━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第72号 ◆---------------2017.03.15 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
  ・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   ステージU:シーズ育成タイプの募集
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   ステージV:NexTEP-Bタイプの募集
  ・海外ビジネス戦略推進支援事業の公募
  ・海外事業再編戦略推進支援事業の公募
  ・実践型地域雇用創造事業の平成29年度第1次募集
  ・中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表
  ・2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)
  ・ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)
  ・ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公募(再掲)
  ・中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)
  ・下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)
  ・海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
   海外招へい研究者受入企業の募集(再掲)
  ・医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募(再掲)
  ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)
  ・両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


----<< PR >>----------------------------------------------------------


▼△▼「川俣西部工業団地」のご案内▼△▼
〜東北地方の新たな事業拠点は福島県川俣町で!〜

 年額105円/uの安価な賃貸価格、優れた交通アクセス、
 強固な地盤、充実した支援制度で、企業の皆様をサポートします!

 https://www.kawamata-seibu.jp/


■□■日本立地センター「企業誘致サポート事業」のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


----------------------------------------------------------<< PR >>----


T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)が運営する「産学共創プラットフォー
ム共同研究推進プログラム(OPERA)」は、企業による民間資金を活用したマッチン
グファンド形式の研究開発プログラムです。この度、企業だけでは解決できない大学
等の基礎的・基盤的研究が必要である、新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術
の創出を目指した、学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ研究領域の提案を募集し
ます。

 公募期間:平成29年3月3日(金)〜5月9日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/opera/koubo.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 ステージU:シーズ育成タイプの募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づく顕
在化したシーズの可能性検証及び実用性検証のため、産学共同での本格的な研究開
発を実施します。社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベー
ションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、あるい
は中核技術の構築に資する成果を得ることを目指します。

 公募期間:平成29年3月1日(水)〜5月11日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29stage2-1.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 ステージV:NexTEP-Bタイプの募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づく実
用性が検証されているシーズのうち、研究開発型企業の比較的小さな規模の実用化
開発を支援します。研究開発型の企業が、企業化の難しい開発に果敢に挑戦し、イ
ノベーションの創出に寄与することを期待します。

 公募期間:平成29年3月1日(水)〜6月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29nextep-b-1.html




○海外ビジネス戦略推進支援事業の公募

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外ビジネス戦略推進支援事業」として、
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略
策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト
作成支援を実施します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html




○海外事業再編戦略推進支援事業の公募

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外事業再編戦略推進支援事業」として、
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家によ
る経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することによ
り、当該課題解決の推進を支援します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○実践型地域雇用創造事業の募集

 厚生労働省では、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等と
の連携の下、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテス
ト形式により、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を
増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの
を選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託します。この度、実施地域の
平成29年度第1次募集を行います。

 募集期間:平成29年2月27日(月)〜3月21日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128043_1.html




○中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表

 ロボットイニシアティブ協議会「IoTによる製造ビジネス変革」WGでは、経済産業
省等と連携し、中堅・中小製造業によるIoT活用の取組を募集し、この度、40事例を
選定・公表しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.jmfrri.gr.jp/info/380.html




○2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社では、日本のモノづくりの競争力向上を支
援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を
対象とする「モノづくり部品大賞」を実施しています。第14回目を迎える今回も、
「機械」「電気・電子」「自動車」「環境関連」「健康・バイオ・医療機器」「生
活関連」の6分野を対象に、日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広
く募集いたします。

 募集期間:2017年3月1日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




○ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)

 J-GoodTech(ジェグテック)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する
ビジネス・マッチングサイトです。商品開発や事業提携、海外展開のビジネス・パ
ートナー探しや新規取引に向けた商談をサイト上で効率よく行うことができます。
また、本サービスの趣旨に賛同し、本サイトの活用を表明している大手企業からの
ニーズ発信を受け、優れた技術・製品・商品・サービスを有する中小企業とのマッ
チングも実施しています。

 https://jgoodtech.smrj.go.jp/




○ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公募(再掲)

 経済産業省及び日本ロボット工業会では、ロボットを使用した機械システムの導
入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI」事業を行うのに必要な知識や技能、提
案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシ
ステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費の一部を助成
します。

 公募期間:平成29年2月24日(金)〜3月31日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jara.jp/hojyo/sierkoubo.html




○中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)

 中小企業庁では、中小企業連携組織対策推進事業として、環境変化等に対応する
ため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業
分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海
外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を
目指すプロジェクトを支援します。

 公募期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm




○下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)

 商工中金では、政府が下請等中小企業の取引条件改善に向け下請法運用基準等を改正
したことを受け、下請事業者との取引条件改善に取り組む親事業者(中堅・中小企業)
の資金調達ニーズに対し、独自の貸付制度を創設しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_170201_01.pdf




○海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
 海外招へい研究者受入企業の募集(再掲)

 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構では、国内民間企業の
研究所はじめ所属の研究部門において、海外から来日する研究者との共同研究を支
援するために、当該研究者を海外から招へいします。まず鉱工業基盤技術の研究に
あたり、招へい研究者と共同研究を希望する受入機関の募集を行います。

 公募期間:平成29年2月1日(水)〜3月31日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100104.html




○医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募(再掲)

 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では、高度なものづくり技術を有する
中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同
事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標として、
本事業を実施する補助事業者を公募します。

 公募期間:平成29年2月3日(金)〜3月31日(金)
 
 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.amed.go.jp/koubo/020120170116.html




○下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)

 中小企業庁では、特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与
することを目的とした2つの補助金の公募を開始しました。

 1.下請中小企業自立化基盤構築事業
   2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
   新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引など
   を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、
   特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

 2.下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されてい
   る影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓
   するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
   を図ります。

 公募期間:平成29年1月26日(木)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm




○両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき、女性労働者の能力の発揮及び雇用の
安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に
関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活
躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達
成した事業主に対して、助成金を支給します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○大阪ベイエリア現地見学会
 〜大阪ベイエリア最新情報と分譲用地のご紹介・現地視察〜

 主 催:大阪市、大阪府、一般財団法人 大阪国際経済振興センター
 日 時:平成29年3月24日(金) 14:30〜17:15
 会 場:セミナー会場…ATC O's棟 南館 6階 コンベンションルーム2
     (大阪市住之江区南港北2−1−10)
     現地視察場所…大阪ベイエリア(咲洲(さきしま))一帯
 参加費:無料(要事前申込・定員50名)
 申込締切:平成29年3月21日(火)

 http://www.investosaka.jp/event/2017.html#20170324


※企業立地・産業振興に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)


□■□■□■―――――――――――――――――――――――――□■□■□■


企業立地関連情報アラカルト


「傷病手当金」

 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられ
た制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受け
られない場合に支給されます。


<支給される条件>

 傷病手当金は、次の@からCの条件をすべて満たしたときに支給されます。


 @業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

  健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に
 就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、
 自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害による
 もの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対
 象外です。


 A仕事に就くことができないこと

  仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者
 の仕事の内容を考慮して判断されます。


 B連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

  業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間
 (待期)の後4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、
 有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどかは
 関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて
 仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算
 されます。

 *待期3日間の考え方
  待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。
 連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」
 は成立しません。


 C休業した期間について給与の支払いがないこと

  業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度
 のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与
 の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されま
 す。

 *任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は
  支給されません。


<支給される期間>

 傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。これは、
1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間
があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間
も1年6ヵ月に算入されます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くこ
とができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。


<支給される傷病手当金の額>

 1日あたりの金額=
 支給開始日以前の連続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3


<資格喪失後の継続給付について>

 資格喪失の日の前日(退職日等)まで被保険者期間が継続して1年以上あり、被保
険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態(@AB
の条件を満たしている)であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができま
す。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後更に仕事に就く
ことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。


 詳細については、以下をご覧下さい。

 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 桜の季節となりました。今年は2月から3月にかけて寒暖の差が大きかったため、
つぼみの生長が遅れ気味で、開花は例年よりもやや遅れて、早いところでも24日頃
になるそうです。開花が遅れる分、都内では入学式の時期まで咲き残るようですの
で、思い出に残るきれいな記念写真を撮ることができそうですね。
 さて、3月末は多くの企業が決算期を迎えます。こちらも桜が咲くような結果に
なることを願いたいものです。                    (藤)
                                  ♪♪♪

--------------------------------------------------------------------------


┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
 アドレスの登録・解除、バックナンバー閲覧は、「立地.net」の以下のURLから
お願いいたします。

 http://ritti.net/mail_maga/index.html

 登録メールアドレスの変更をご希望の場合、お手数ですが上記のページで一度解
除ののち、再度ご登録ください。
 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘