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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第73号 ◆---------------2017.04.03 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS
  ・平成28年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)の公表
  ・地域産学バリュープログラムの公募
  ・IoT推進のための横断技術開発プロジェクトの公募
  ・中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募
  ・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   ステージU:シーズ育成タイプの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   ステージV:NexTEP-Bタイプの募集(再掲)
  ・海外ビジネス戦略推進支援事業の公募(再掲)
  ・海外事業再編戦略推進支援事業の公募(再掲)
  ・中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表(再掲)
  ・2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)
  ・ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)
  ・中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)
  ・下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)
  ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)
  ・両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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▼△▼「川俣西部工業団地」のご案内▼△▼
〜東北地方の新たな事業拠点は福島県川俣町で!〜

 年額105円/uの安価な賃貸価格、優れた交通アクセス、
 強固な地盤、充実した支援制度で、企業の皆様をサポートします!

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■□■日本立地センター「企業誘致サポート事業」のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


■□■日本立地センター
   「インキュベーション・マネジャー(IM)養成研修」のご案内■□■

 当財団では今年度もIM養成研修を実施します。IMを目指す方のための約5か月間
にわたる内容豊富で実践中心の研修です。受講を希望される方はお早めにお申込み
ください。

 主 催:一般財団法人 日本立地センター
 協 力:一般社団法人 JBIA(日本ビジネス・インキュベーション協会)
     全国イノベーション推進機関ネットワーク
 日 程:前期スクーリング…平成29年6月28日(水)〜30日(金)
     OJT(4か月間の起業者対応実習および2日間のインキュベータ実習)
     後期スクーリング…平成29年11月29日(水)〜30日(木)
 スクーリング会場:一般財団法人 日本立地センター 会議室
          (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)
 受講費:180,000円(税込)
 申込期間:平成29年4月10日(月)〜4月28日(金)15時

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017031000013/


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成28年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)の公表

 経済産業省では、工場を建設する目的で平成28年(1月〜12月期)に1,000u以上
の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地
動向調査」を実施し、その結果を速報として取りまとめました。平成28年における
全国の製造業等の工場立地件数は994件(前年比4.9%減)、工場立地面積は1,123ha
(前年比0.1%増)となりました。
 業種別の前年比を見ると、輸送用機械(102件→115件)、食料品(166件→176件)、
その他の製造業(18件→28件)、飲料・たばこ・飼料(24件→32件)、パルプ・紙
(18件→24件)等の10業種でそれぞれ増加しています。
 また、都道府県別の工場立地件数では、静岡県(74件)、愛知県(66件)、群馬
県(56件)、兵庫県(55件)、宮城県(47件)が上位となっています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331013/20170331013.html




○地域産学バリュープログラムの公募

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)では、地域産学バリュープログラム
として、地域における企業の競争力強化に資するべく、企業等の開発ニーズの解決
等のため、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果、知的財産がその解決に資
するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援します。

 公募期間:平成29年3月29日(水)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/mp/koubo.html




○IoT推進のための横断技術開発プロジェクトの公募

 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、本プロジェ
クトを通じて、世界最先端のIoT 社会の実現のために不可欠となる横断的基盤技術
(大量なデータの収集・蓄積・解析・セキュリティ等)の研究開発を幅広く実施す
るとともに、各基盤技術のシステム化に係る研究開発を一体的に推進し、成果の社
会実装を進めます。この度、本プロジェクトへの参加者(企業・大学等)の募集を
行います。

 公募期間:平成29年3月24日(金)〜4月24日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100019.html




○中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募

 全国中小企業団体中央会では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な
諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、
取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策
等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援し
ます。

 募集期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html




○産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)が運営する「産学共創プラットフォー
ム共同研究推進プログラム(OPERA)」は、企業による民間資金を活用したマッチン
グファンド形式の研究開発プログラムです。この度、企業だけでは解決できない大学
等の基礎的・基盤的研究が必要である、新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術
の創出を目指した、学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ研究領域の提案を募集し
ます。

 公募期間:平成29年3月3日(金)〜5月9日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/opera/koubo.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 ステージU:シーズ育成タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づく顕
在化したシーズの可能性検証及び実用性検証のため、産学共同での本格的な研究開
発を実施します。社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベー
ションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、あるい
は中核技術の構築に資する成果を得ることを目指します。

 公募期間:平成29年3月1日(水)〜5月11日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29stage2-1.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 ステージV:NexTEP-Bタイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づく実
用性が検証されているシーズのうち、研究開発型企業の比較的小さな規模の実用化
開発を支援します。研究開発型の企業が、企業化の難しい開発に果敢に挑戦し、イ
ノベーションの創出に寄与することを期待します。

 公募期間:平成29年3月1日(水)〜6月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h29nextep-b-1.html




○海外ビジネス戦略推進支援事業の公募(再掲)

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外ビジネス戦略推進支援事業」として、
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略
策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト
作成支援を実施します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html




○海外事業再編戦略推進支援事業の公募(再掲)

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外事業再編戦略推進支援事業」として、
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家によ
る経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することによ
り、当該課題解決の推進を支援します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表(再掲)

 ロボットイニシアティブ協議会「IoTによる製造ビジネス変革」WGでは、経済産業
省等と連携し、中堅・中小製造業によるIoT活用の取組を募集し、この度、40事例を
選定・公表しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.jmfrri.gr.jp/info/380.html




○2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社では、日本のモノづくりの競争力向上を支
援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を
対象とする「モノづくり部品大賞」を実施しています。第14回目を迎える今回も、
「機械」「電気・電子」「自動車」「環境関連」「健康・バイオ・医療機器」「生
活関連」の6分野を対象に、日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広
く募集いたします。

 募集期間:2017年3月1日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




○ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)

 J-GoodTech(ジェグテック)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する
ビジネス・マッチングサイトです。商品開発や事業提携、海外展開のビジネス・パ
ートナー探しや新規取引に向けた商談をサイト上で効率よく行うことができます。
また、本サービスの趣旨に賛同し、本サイトの活用を表明している大手企業からの
ニーズ発信を受け、優れた技術・製品・商品・サービスを有する中小企業とのマッ
チングも実施しています。

 https://jgoodtech.smrj.go.jp/




○中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)

 中小企業庁では、中小企業連携組織対策推進事業として、環境変化等に対応する
ため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業
分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海
外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を
目指すプロジェクトを支援します。

 公募期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm




○下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)

 商工中金では、政府が下請等中小企業の取引条件改善に向け下請法運用基準等を改正
したことを受け、下請事業者との取引条件改善に取り組む親事業者(中堅・中小企業)
の資金調達ニーズに対し、独自の貸付制度を創設しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_170201_01.pdf




○下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)

 中小企業庁では、特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与
することを目的とした2つの補助金の公募を開始しました。

 1.下請中小企業自立化基盤構築事業
   2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
   新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引など
   を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、
   特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

 2.下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されてい
   る影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓
   するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
   を図ります。

 公募期間:平成29年1月26日(木)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm




○両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき、女性労働者の能力の発揮及び雇用の
安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に
関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活
躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達
成した事業主に対して、助成金を支給します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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※今回の掲載情報はありません。

※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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企業立地関連情報アラカルト


「定期同額給与」


 平成29年度改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大されます。
 定期同額給与は、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、支給額が同額の給与
等のことであり(法法34@一)、現行の実務においては給与の額面が同額でなけれ
ば損金不算入とされています(過去には、額面ではなく手取りが同額であることを
理由に、定期同額給与に該当するものとして申告を行った法人が否認されたケース
もあったようです。)が、改正後は、手取りが同額の場合であっても、定期同額給
与として損金算入が認められることとなります。額面から,源泉所得税や個人住民
税、社会保険料等を控除した後の「手取り」が同額の場合についても、支給額が同
額とみなされ,損金算入が認められることになります。

 詳細は以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf


■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 センバツ高校野球の決勝は、大会史上初の大阪勢同士の対決となり、例年とは違っ
た盛り上がりを見せました。経済・産業等の分野では長年地盤沈下が叫ばれている
大阪ですが、こと野球に関してはますます強くなっている印象があり、実際にプロ
野球にも数多くの名選手を輩出しています。強いチームには良い選手が集まる。こ
れは企業にとっても同じことだと思います。人手不足が続く昨今、良いチームづく
りこそが人材確保に繋がる第一歩なのかもしれません。         (成)
                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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