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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第74号 ◆---------------2017.04.17 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度一般タイプの募集
  ・『中小企業海外展開支援施策集』の改訂
  ・『事業承継マニュアル』の公表
  ・『スマート保安事例集』の公表
  ・第29回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の発表
  ・平成29年度省エネ大賞の募集
  ・平成28年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)の公表
  ・地域産学バリュープログラムの公募
  ・中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募
  ・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募(再掲)
  ・海外ビジネス戦略推進支援事業の公募(再掲)
  ・海外事業再編戦略推進支援事業の公募(再掲)
  ・中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表(再掲)
  ・2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)
  ・ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)
  ・中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)
  ・下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)
  ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)
  ・両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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▼△▼「川俣西部工業団地」のご案内▼△▼
〜東北地方の新たな事業拠点は福島県川俣町で!〜

 年額105円/uの安価な賃貸価格、優れた交通アクセス、
 強固な地盤、充実した支援制度で、企業の皆様をサポートします!

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■□■日本立地センター「企業誘致サポート事業」のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


■□■日本立地センター
   「インキュベーション・マネジャー(IM)養成研修」のご案内■□■

 当財団では今年度もIM養成研修を実施します。IMを目指す方のための約5か月間
にわたる内容豊富で実践中心の研修です。受講を希望される方はお早めにお申込み
ください。

 主 催:一般財団法人 日本立地センター
 協 力:一般社団法人 JBIA(日本ビジネス・インキュベーション協会)
     全国イノベーション推進機関ネットワーク
 日 程:前期スクーリング…平成29年6月28日(水)〜30日(金)
     OJT(4か月間の起業者対応実習および2日間のインキュベータ実習)
     後期スクーリング…平成29年11月29日(水)〜30日(木)
 スクーリング会場:一般財団法人 日本立地センター 会議室
          (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)
 受講費:180,000円(税込)
 申込期間:平成29年4月10日(月)〜4月28日(金)15時

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017031000013/


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、ベンチャー
企業が行う未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後
押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_mirai01.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度一般タイプの募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を
後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
 
 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_ippan01.html




○『中小企業海外展開支援施策集』の改訂

 中小企業庁では、中小企業が海外展開に関する支援施策を利用する際の手引書と
して、毎年『中小企業海外展開支援施策集』を作成しています。この度、平成29年
度版として新たに改訂し、海外展開に関する支援施策をとりまとめました。海外展
開実現までのステップに合わせて段階別に施策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html




○『事業承継マニュアル』の公表

 中小企業庁では、中小企業経営者の円滑な事業承継を実現するために、平成28年
12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。 この度、同
ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方、後継者の育成方法、経営権
の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策等についてわかりやすくまとめた
『事業承継マニュアル』を作成しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm




○『スマート保安事例集』の公表

 わが国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面
する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性
の両立を実現している企業があります。経済産業省では、こうした産業保安のスマー
ト化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導
入に成功した要因等を取りまとめました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410002/20170410002.html




○第29回中小企業優秀新技術・新製品賞の発表

 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興
を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和63年から中小企業優秀
新技術・新製品賞を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」
と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。この度、第29回の受賞作品が決定し
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu29.html




○平成29年度省エネ大賞の募集

 省エネ大賞は、省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品
等の普及促進に寄与することを目的に、事業者や事業場等において実施した他者の
模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネス
モデルを表彰するものです。応募いただいた案件は厳正な審査を経て選考され、受
賞者については、ENEX2018「第42回地球環境とエネルギーの調和展」(平成30年2
月14日予定)に併せて開催する表彰式で表彰いたします。

 応募期間:平成29年4月12日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.eccj.or.jp/bigaward/start17/index.html




○平成28年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)の公表(再掲)

 経済産業省では、工場を建設する目的で平成28年(1月〜12月期)に1,000u以上
の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地
動向調査」を実施し、その結果を速報として取りまとめました。平成28年における
全国の製造業等の工場立地件数は994件(前年比4.9%減)、工場立地面積は1,123ha
(前年比0.1%増)となりました。
 業種別の前年比を見ると、輸送用機械(102件→115件)、食料品(166件→176件)、
その他の製造業(18件→28件)、飲料・たばこ・飼料(24件→32件)、パルプ・紙
(18件→24件)等の10業種でそれぞれ増加しています。
 また、都道府県別の工場立地件数では、静岡県(74件)、愛知県(66件)、群馬
県(56件)、兵庫県(55件)、宮城県(47件)が上位となっています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331013/20170331013.html




○地域産学バリュープログラムの公募(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)では、地域産学バリュープログラム
として、地域における企業の競争力強化に資するべく、企業等の開発ニーズの解決
等のため、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果、知的財産がその解決に資
するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援します。

 公募期間:平成29年3月29日(水)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/mp/koubo.html




○中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な
諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、
取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策
等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援し
ます。

 募集期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html




○産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムの公募(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)が運営する「産学共創プラットフォー
ム共同研究推進プログラム(OPERA)」は、企業による民間資金を活用したマッチン
グファンド形式の研究開発プログラムです。この度、企業だけでは解決できない大学
等の基礎的・基盤的研究が必要である、新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術
の創出を目指した、学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ研究領域の提案を募集し
ます。

 公募期間:平成29年3月3日(金)〜5月9日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/opera/koubo.html




○海外ビジネス戦略推進支援事業の公募(再掲)

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外ビジネス戦略推進支援事業」として、
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略
策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト
作成支援を実施します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html




○海外事業再編戦略推進支援事業の公募(再掲)

 (独)中小企業基盤整備機構では、「海外事業再編戦略推進支援事業」として、
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家によ
る経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することによ
り、当該課題解決の推進を支援します。

 公募期間:平成29年2月28日(火)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表(再掲)

 ロボットイニシアティブ協議会「IoTによる製造ビジネス変革」WGでは、経済産業
省等と連携し、中堅・中小製造業によるIoT活用の取組を募集し、この度、40事例を
選定・公表しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.jmfrri.gr.jp/info/380.html




○2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社では、日本のモノづくりの競争力向上を支
援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を
対象とする「モノづくり部品大賞」を実施しています。第14回目を迎える今回も、
「機械」「電気・電子」「自動車」「環境関連」「健康・バイオ・医療機器」「生
活関連」の6分野を対象に、日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広
く募集いたします。

 募集期間:2017年3月1日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




○ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」のご案内(再掲)

 J-GoodTech(ジェグテック)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する
ビジネス・マッチングサイトです。商品開発や事業提携、海外展開のビジネス・パ
ートナー探しや新規取引に向けた商談をサイト上で効率よく行うことができます。
また、本サービスの趣旨に賛同し、本サイトの活用を表明している大手企業からの
ニーズ発信を受け、優れた技術・製品・商品・サービスを有する中小企業とのマッ
チングも実施しています。

 https://jgoodtech.smrj.go.jp/




○中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募(再掲)

 中小企業庁では、中小企業連携組織対策推進事業として、環境変化等に対応する
ため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業
分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海
外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を
目指すプロジェクトを支援します。

 公募期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm




○下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内(再掲)

 商工中金では、政府が下請等中小企業の取引条件改善に向け下請法運用基準等を改正
したことを受け、下請事業者との取引条件改善に取り組む親事業者(中堅・中小企業)
の資金調達ニーズに対し、独自の貸付制度を創設しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_170201_01.pdf




○下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)

 中小企業庁では、特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与
することを目的とした2つの補助金の公募を開始しました。

 1.下請中小企業自立化基盤構築事業
   2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
   新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引など
   を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、
   特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

 2.下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されてい
   る影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓
   するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
   を図ります。

 公募期間:平成29年1月26日(木)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm




○両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき、女性労働者の能力の発揮及び雇用の
安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に
関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活
躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達
成した事業主に対して、助成金を支給します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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*今回の掲載情報はありません。

※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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企業立地関連情報アラカルト


「特定下請連携事業計画」


 下請中小企業振興法第8条に基づき、特定下請事業者(*)2者以上が連携し、
新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親
事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態
の改善を図るための計画です。「特定下請連携事業計画」の認定を受けると、以下
のような支援措置が受けられます。

(*)特定下請事業者
 下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定
 の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定め
 るものにあるもの。具体的には、前事業年度又は前年度において一の特定親事業
 者への取引依存度が20%以上の下請事業者をいいます。


<支援措置>
 @下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
  (補助上限額2,000万円、補助率2/3)
 A日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)
 B中小企業信用保険法の特例
 C中小企業投資育成株式会社法の特例


<法認定の基準>
 @特定下請連携事業の目標、内容及び実施時期、特定下請連携事業のために当該
  共同事業者又は協力者が提供する経営資源の内容が振興基準に照らして適切な
  ものであること。
 A特定下請連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外
  の者との下請取引その他の取引の開始又は拡大を通じて、当該特定下請事業者
  のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善が行われる
  ものであること。
 B特定下請連携事業の内容及び実施時期、経営資源の内容、事業実施に必要な資
  金の額及びその調達方法が事業を確実に遂行するため適切なものであること。


 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 本財団がある東京・御茶ノ水には、明治大学、日本大学など複数の大学が所在し
ており、この時期はまち全体が学生でいっぱいになります。また、就職活動も真っ
盛りなようで、スーツ姿の学生も多く見かけます。日本全国どこもかしこも人材不
足の折、就職も売り手市場のはずですが、やはり希望の就職先は狭き門なのかもし
れません。こうした就職のミスマッチが徐々に拡大しているように感じるのは、果
たして気のせいでしょうか。                     (裕)
                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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