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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第75号 ◆---------------2017.05.01 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS

  ・『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表
  ・戦略的基盤技術高度化支援事業の公募
  ・小規模事業者持続化補助金の追加公募
  ・ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の公募
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)
   の公募
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の公募
  ・大学発ベンチャー表彰2017の募集
  ・グッドカンパニー大賞の推薦募集
  ・「Rin crossing」参加メーカーの募集
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度一般タイプの募集(再掲)
  ・『中小企業海外展開支援施策集』の改訂(再掲)
  ・『事業承継マニュアル』の公表(再掲)
  ・『スマート保安事例集』の公表(再掲)
  ・第29回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の発表(再掲)
  ・地域産学バリュープログラムの公募(再掲)
  ・中堅・中小製造業のIoT活用事例の公表(再掲)
  ・2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■日本立地センター「企業誘致サポート事業」のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表

 中小企業庁では、平成29年度の支援施策に関するリーフレットを作成しました。
新たな製品やサービスの開発、大学や他社との連携による技術開発などに活用でき
る支援策やITを活用し売上を伸ばしたい場合に利用できるIT導入補助金、専門家派
遣などの施策の情報がまとまっています。ぜひご活用ください。

 詳細については、以下をご覧ください。

(PDFファイル)
 http://mail.mirasapo.jp/c/bgmDaauftHhIqsab




○戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

 中小企業庁では、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技
術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援すること
を目的に、戦略的基盤技術高度化支援事業として、中小企業・小規模事業者が大学・
公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化に繋がる可能性の高い研究開発及び
その成果の販路開拓への取組に対し、補助金を交付します。

 公募期間:平成29年4月14日(金)〜6月8日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm




○小規模事業者持続化補助金の追加公募

 日本商工会議所では、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の
取組に対する補助金を設けています。この度、平成28年度第2次補正予算に伴う追
加公募を行います。今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押し
するため、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

 公募期間:平成29年4月14日(金)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/




○ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募

 全国中小企業団体中央会と独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、ものづくり
中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の企業では対応困難な新製品
開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指すこと
を目的に、連携グループの形成及び活動に対する助成事業を行います。

 公募期間:平成29年4月25日(火)〜6月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monorenkei_koubo20170425.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、中小トラック運送業者について
燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援するため、導入に要する
経費に対し、当該経費の一部(経年車の廃止なしの場合、標準的燃費水準車両との
差額の1/3、経年車の廃止ありの場合は同1/2)を補助する事業を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月12日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h29_index.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の公募

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、物流分野の低炭素化を促進する
ため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する
事業に対する補助金を交付する事業を実施します。

 公募期間:平成29年4月14日(金)〜5月17日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index29.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の公募


 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、CO2削減ポテンシャル診断事業
(補助有り)の受診事業者の募集を実施します。

 公募期間:平成29年5月1日(月)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://lcep.jp/h29/potential/koubo.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の公募


 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、低炭素機器の導入や運用改善等
の対策を実施する事業者に対しての補助を実施します。

 公募期間:第1次公募 平成29年5月1日(月)〜5月31日(水)
      第2次公募 平成29年8月1日(火)〜8月31日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://lcep.jp/h29/setsubi/koubo.html




○大学発ベンチャー表彰2017の募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)と新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)では、「大学発ベンチャー表彰2017」の募集を開始しました。本表彰
は、大学などにおける研究開発成果を用いた起業及び起業後の挑戦的な取組や、さ
らには企業からベンチャーへの支援および協力をより一層促進することを目的とし、
今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰します。

 応募期間:平成29年4月26日(水)〜6月5日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/aas/index.html




○グッドカンパニー大賞の推薦募集

 公益社団法人 中小企業研究センターでは、中小企業の発展に資することを目的に、
全国の中小企業の中から、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野にお
いて、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業を「グッドカンパニー大賞」
として顕彰しています。この度、第51回本大賞の候補企業の推薦受付を行います。

 推薦受付期間:平成29年4月1日(土)〜6月20日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chukiken.or.jp/




○「Rin crossing」参加メーカーの募集

「Rin crossing」は、マッチングサイトや商談会・展示会を通じて、全国各地で価
値あるモノづくりに取り組むメーカーと新たな市場を創り出す商品を求めるバイヤー
との出会いの架け橋となって、地域資源を活かした商品の販路開拓を支援する中小
機構のプロジェクトです。この度、平成29年度の参加登録メーカー募集を開始しま
した。

 募集期間:平成29年4月17日(月)〜平成30年3月15日(木)
      ※期間内に4回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://rincrossing.smrj.go.jp/




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、ベンチャー
企業が行う未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後
押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_mirai01.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を
後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
 
 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_ippan01.html




○『中小企業海外展開支援施策集』の改訂(再掲)

 中小企業庁では、中小企業が海外展開に関する支援施策を利用する際の手引書と
して、毎年『中小企業海外展開支援施策集』を作成しています。この度、平成29年
度版として新たに改訂し、海外展開に関する支援施策をとりまとめました。海外展
開実現までのステップに合わせて段階別に施策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html




○『事業承継マニュアル』の公表(再掲)

 中小企業庁では、中小企業経営者の円滑な事業承継を実現するために、平成28年
12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。 この度、同
ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方、後継者の育成方法、経営権
の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策等についてわかりやすくまとめた
『事業承継マニュアル』を作成しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm




○『スマート保安事例集』の公表(再掲)

 わが国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面
する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性
の両立を実現している企業があります。経済産業省では、こうした産業保安のスマー
ト化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導
入に成功した要因等を取りまとめました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410002/20170410002.html




○第29回中小企業優秀新技術・新製品賞の発表(再掲)

 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興
を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和63年から中小企業優秀
新技術・新製品賞を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」
と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。この度、第29回の受賞作品が決定し
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu29.html




○地域産学バリュープログラムの公募(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)では、地域産学バリュープログラム
として、地域における企業の競争力強化に資するべく、企業等の開発ニーズの解決
等のため、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果、知的財産がその解決に資
するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援します。

 公募期間:平成29年3月29日(水)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/mp/koubo.html




○2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社では、日本のモノづくりの競争力向上を支
援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を
対象とする「モノづくり部品大賞」を実施しています。第14回目を迎える今回も、
「機械」「電気・電子」「自動車」「環境関連」「健康・バイオ・医療機器」「生
活関連」の6分野を対象に、日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広
く募集いたします。

 募集期間:2017年3月1日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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〇企業立地立地フェア2017開催のご案内

 主 催:一般財団法人 日本経営協会
 日 時:平成29年5月24日(水)〜26日(金)
 会 場:東京ビッグサイト 西3ホール
 参加費:無料(カンファレンス・セミナーは要事前申込)
 
 http://www.noma.or.jp/Portals/0/show/bcd/2017/index.html


※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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いわき市の本社機能移転等事業者奨励金の創設等について

 福島県いわき市では、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流
出抑制と増加を図るため、4月より本社機能移転等を行う事業者に対する奨励金を
創設しています。本奨励金の主な内容は以下の通りです。

<交付対象>
 福島県の地域再生計画に基づき、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の
認定を受け、市内に本社機能を移転または拡充する事業所

<対象要件>
 特定業務施設(本社機能)の整備(新増設、賃貸借、用途変更)が行われ、増加
従業員が大企業10人以上、中小企業5人以上

<交付額>
 従業員1人につき200万円/年(3年間で600万円・限度額なし)

 上記に加えて、工場等の新増設を対象とする既存のいわき市工場等立地奨励金に
ついても、4月に内容を一部改正し、適用期間の延長、投資額要件の引き上げ及び
従業員増加要件の引き下げ等を実施しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1490876857343/index.html

 http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002878/index.html


※このコーナーでは、企業誘致に関する各自治体の特徴的な取組をご紹介していま
 す。掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお
 知らせください。




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企業立地関連情報アラカルト


「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」


 TOPICS欄にも掲載しましたが、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として、直近年度のCO2の年間排出量が50
トン以上3,000トン未満の事業所に、CO2削減ポテンシャル診断、低炭素機器導入に
対して補助金を交付を実施しています。


<対象事業所>

 直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所で以下のいずれ
かにあてはまること

 a.民間企業
 b.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政
  法人
 c.地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立
  行政法人
 d.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
 e.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
 f.法律により直接設立された法人
 g.その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者


 ただし、低炭素機器導入の補助には、次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテン
シャル診断を受診していること

 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減支援事業)
 ・平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診
  断推進事業)
 ・平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診
  断推進事業)

 

<補助対象経費>

 @CO2削減ポテンシャル診断
  
 設備等のエネルギー使用量等を計測する場合:上限100万円
   
 設備等のエネルギー使用量等を計測しない場合:上限50万円


 
 A低炭素機器導入の補助
 以下のア.からカ.の経費

 ア.本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理
   費)
 イ.付帯工事費
 ウ.機械器具費
 エ.測量及試験費
 オ.設備費
 カ.事務費



詳細については、以下をご覧ください。

 http://lcep.jp/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 いよいよGWが始まりました。日本は、祝祭日が年間17日と実は世界の中でもか
なり多い国なのだそうです。一方で、有休消化率は低く、結果としてあまり休んで
いません。現在、国をあげて、働き方改革に取り組んでおり、今年のメーデーでも
強く訴えられる項目です。その実現には、労使の意識改革と労働生産性の向上が不
可欠です。今後、労働力不足、AI技術、IoTなどを背景とした設備投資が進むことが
そのきっかけとなるのかもしれません。我々もこうした投資のサポートを積極的に
行っていかれればと思っております。(N)

                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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