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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第77号 ◆---------------2017.06.01 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表
  ・第11回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の募集
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募
  ・海外事業再編戦略推進支援事業の二次公募(再掲)
  ・国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)
  ・『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)
  ・戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
  ・ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)
  ・グッドカンパニー大賞の推薦募集(再掲)
  ・「Rin crossing」参加メーカーの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度一般タイプの募集(再掲)
  ・2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■第29回産業立地実務研修会のご案内■□■

 当財団主催による本研修会は、地方公共団体や関係機関、企業等において、地域
振興、企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、
企業誘致事例等、産業立地に関する実務の向上を目的に開催するものです。今回も
立地企業をはじめ、多彩な講師をお招きし、受講者の皆様に産業振興等に役立つ実
践的な情報・ノウハウをご提供致します。多くの皆様のご参加をお待ちしておりま
す。

 主  催:一般財団法人 日本立地センター
 日  時:平成29年6月20日(火)〜23日(金)
      座 学:平成29年6月20日(火)〜22日(木)
      視察会:平成29年6月23日(金)〈自由参加〉
 会  場:明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3−22−14)
 参 加 費:当センター賛助会員  60,000円/人
            非会員 130,000円/人
 定  員:60名
 申込締切:6月12日(月)※定員に達し次第締切となります。

 http://www.jilc.or.jp/training/2017/29jitsumu.html


■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表

 中小企業庁では、「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」
(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模
企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、4月21日の閣議決定を経て、この度
公表しました。今年度は「中小企業のライフサイクル」をテーマに、「起業・創業」
「事業承継/M&A/廃業」「新事業展開/売上拡大」といった会社の置かれたライフ
ステージ別に対処すべき課題のほか、共通課題である「人材不足」についても、調
査結果や事業者の取組事例を通して分析しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html




○第11回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の募集

 経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、
小売販売事業者、各種団体を広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良
企業」として表彰しています。受賞企業・団体は、受賞公表日より「製品安全対策
優良企業ロゴマーク」を使用して、自ら製品安全対策の優良企業・団体であること
を宣伝・広報することができます。

 募集期間:平成29年5月22日(月)〜7月18日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募

 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、トラックまたはバスの運行
における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的と
して、先進環境対応トラック・バスを導入する事業に対して補助金を交付する事業
を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月26日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.ataj.or.jp/advanced_lev_official/index_about_advlev.html




○海外事業再編戦略推進支援事業の二次公募(再掲)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、海外子会社の経営に課題を抱えている
中小企業(国内親会社)に対し、経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本
の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図り、
各課題に対応した改善策を検討し、課題解決の糸口を提案するとともに、市場調査
費、翻訳・通訳費、旅費等の補助を行います。

 公募期間:平成29年5月10日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、JETROが海外展示会において出展する
「ジャパン・パビリオン」に出品される中小企業者の皆様が出展の機会を最大限に
活用できるよう、「海外展示会出展サポート事業」を行っています。本事業では、
中小機構による経営支援の一環として、中小機構本部や全国各地に展開する地域本
部の専門家が、効果的な出展方法や用意すべきこと、商談成約に向けた交渉方法な
ど、各社の海外展開の段階に応じたアドバイスを行うとともに、希望に応じて商談
ツールの翻訳や印刷までを支援します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html




○『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)

 中小企業庁では、平成29年度の支援施策に関するリーフレットを作成しました。
新たな製品やサービスの開発、大学や他社との連携による技術開発などに活用でき
る支援策やITを活用し売上を伸ばしたい場合に利用できるIT導入補助金、専門家派
遣などの施策の情報がまとまっています。ぜひご活用ください。

 詳細については、以下をご覧ください。

(PDFファイル)
 http://mail.mirasapo.jp/c/bgmDaauftHhIqsab




○戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 中小企業庁では、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技
術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援すること
を目的に、戦略的基盤技術高度化支援事業として、中小企業・小規模事業者が大学・
公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化に繋がる可能性の高い研究開発及び
その成果の販路開拓への取組に対し、補助金を交付します。

 公募期間:平成29年4月14日(金)〜6月8日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm




○ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会と独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、ものづくり
中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の企業では対応困難な新製品
開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指すこと
を目的に、連携グループの形成及び活動に対する助成事業を行います。

 公募期間:平成29年4月25日(火)〜6月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monorenkei_koubo20170425.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、中小トラック運送業者について
燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援するため、導入に要する
経費に対し、当該経費の一部(経年車の廃止なしの場合、標準的燃費水準車両との
差額の1/3、経年車の廃止ありの場合は同1/2)を補助する事業を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月12日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h29_index.html




○グッドカンパニー大賞の推薦募集(再掲)

 公益社団法人 中小企業研究センターでは、中小企業の発展に資することを目的に、
全国の中小企業の中から、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野にお
いて、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業を「グッドカンパニー大賞」
として顕彰しています。この度、第51回本大賞の候補企業の推薦受付を行います。

 推薦受付期間:平成29年4月1日(土)〜6月20日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chukiken.or.jp/




○「Rin crossing」参加メーカーの募集(再掲)

「Rin crossing」は、マッチングサイトや商談会・展示会を通じて、全国各地で価
値あるモノづくりに取り組むメーカーと新たな市場を創り出す商品を求めるバイヤー
との出会いの架け橋となって、地域資源を活かした商品の販路開拓を支援する中小
機構のプロジェクトです。この度、平成29年度の参加登録メーカー募集を開始しま
した。

 募集期間:平成29年4月17日(月)〜平成30年3月15日(木)
      ※期間内に4回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://rincrossing.smrj.go.jp/




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、ベンチャー
企業が行う未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後
押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_mirai01.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を
後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
 
 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_ippan01.html




○2017年“超”モノづくり部品大賞の募集(再掲)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社では、日本のモノづくりの競争力向上を支
援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を
対象とする「モノづくり部品大賞」を実施しています。第14回目を迎える今回も、
「機械」「電気・電子」「自動車」「環境関連」「健康・バイオ・医療機器」「生
活関連」の6分野を対象に、日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広
く募集いたします。

 募集期間:平成29年3月1日(水)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○TKC海外展開支援セミナー「海外進出を成功に導くビジネスプラン」
 〜まず中小企業経営者が確認すべきポイント〜(東京・大阪)

 主 催:TKC全国会海外展開支援研究会、独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:大阪…平成29年6月6日(木)14:00〜17:00
     東京…平成29年6月8日(木)14:00〜17:00
 会 場:大阪…AP大阪梅田茶屋町 Aルーム
        (大阪市北区茶屋町1−27 ABC-MART梅田ビル 8階)
     東京…大和ハウス工業竃{社 2階 研修室
        (東京都千代田区飯田橋3−13−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員 大阪会場80名・東京会場120名)

 http://www.tkc.jp/kaigai/seminar/201706shien




○イノベーションネットフォーラム2017
 「地域貢献大学」実現に向けて 〜大学の地域貢献度分析調査結果をもとに〜

 主 催:全国イノベーション推進機関ネットワーク、
     一般財団法人 日本立地センター
 日 時:平成29年6月22日(木)15:00〜17:00
 会 場:中央大学 駿河台記念館 670号室
     (東京都千代田区神田駿河台3−11−5)
 参加費:無料(要事前申込・定員80名)

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017051700023/




○とちぎ企業立地・魅力発信セミナー

 主 催:栃木県
 日 時:平成29年7月13日(木)13:30〜16:00
 会 場:京王プラザホテル 本館5階 コンコードボールルーム
     (東京都新宿区西新宿2−2−1)
 参加費:無料(要事前申込)

 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/kigyouricchi/170713_yuuchi_seminar.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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企業立地関連情報アラカルト


「地域未来投資促進法」と「農村産業法」の成立


 今国会に提出されていた、地域産業振興に関する「企業立地の促進等による地域
における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律」と「農村
地域工業等導入促進法の一部を改正する法律」が5月26日に成立し、それぞれ地域
未来投資促進法、農村産業法として近く施行されることになりました。


<地域未来投資促進法>

 3カ月以内に施行されることになっています。

 1.趣旨

  地域経済の現状は、企業収益や雇用が好調な一方、従来地域を支えてきた製造
 業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在します。他方で、観光や航空機部
 品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未
 来投資」)が登場しつつあり、こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域
 経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入する必要が
 あります。
  こうした背景を踏まえ、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を
 生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす
 ことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度
 を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じます。


 2.概要

 (1)地域経済牽引事業計画に係る承認制度を創設

  @国による基本方針の策定
    国は、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本方針を定めます。

  A地方公共団体による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の作成等
    市町村及び都道府県が、共同して、基本方針に基づき、地域経済牽引事業
   の促進に関する基本計画を作成し、国の同意を求めることができます。

  B事業者等による地域経済牽引事業計画の作成及び承認
    地域経済牽引事業を行おうとする事業者等は、基本計画に基づき、地域経
   済牽引事業計画を作成し、都道府県等の承認を受けることができます。

 (2)承認された事業計画に対する支援措置を拡充

   地域経済への波及効果が高い事業を業種によらず支援するために、製造業の
  みならずサービス業等の非製造業を含む幅広い事業や事業主体を対象とする支
  援措置を整備します。

   具体的には、@設備投資に対する支援措置(設備投資減税、地方税の減免に
  伴う補てん措置)、A財政・金融面の支援措置(地方創生推進交付金の活用、
  リスクマネーの供給促進等)、B規制の特例措置等(工場立地法の緑地面積率
  の緩和、一般社団法人を地域団体商標の登録主体に追加、補助金等適正化法の
  対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化、農地転用許可及び市街
  化調整区域の開発許可等に係る配慮等)、Cその他、事業者から地方公共団体
  に対する事業環境整備の提案手続の措置等を整備します。

 (3)地域経済牽引事業を支援する連携支援計画に係る承認制度を創設

   地域経済牽引事業を連携して支援しようとする公設試等の地域の支援機関が、
  連携支援計画を作成し、国の承認を求めることができます。承認を受けた連携
  支援計画に対する支援措置として、補助金等適正化法の対象となる財産の処分
  の制限に係る承認手続の簡素化等の措置を整備します。


<農村産業法>

 2カ月以内に施行されることになっています。


 1.趣旨

  産業構造が変化する中で、農業構造の改善を図ろうとする農村を維持発展させ
 ていくためには、

  ・農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業の導入
  ・農村に賦存する多様な地域資源を活用した地域内発型産業の創出

 を促進することにより、就業の場を確保することが必要です。

  そのため、支援対象業種を、工業等に限定せず、サービス業等にも拡大し、関
 連の支援措置を講じます。


 2.概要

 (1)法律名の変更
   法律名を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」と改称します。

 (2)支援業種の拡大
   農村地域への導入促進の対象となる業種の限定を廃止し、対象となる産業の
  業種をサービス業等にも拡大します。

 (3)基本計画及び実施計画の記載事項の見直し
 
   都道府県が策定する基本計画及び市町村が策定する実施計画の記載事項のう
  ち、導入すべき産業の業種、産業の導入の目標、農業従事者の就業の目標、農
  業構造の改善に関する目標等を義務的記載事項とし、施設の整備、労働力の需
  給の調整及び就業の円滑化並びに農業生産の基盤の整備及び開発等に関する事
  項を任意的記載事項とします。

 (4)都道府県が策定する実施計画の廃止
   
   都道府県は実施計画の策定ができなくなります(改正法の施行と同時に既存
  の都道府県の実施計画は廃止となります。引き続き農工団地として活用してい
  くためには、当該市町村が新たに実施計画を策定する必要があります。)。


 詳細は以下をご覧ください。


 http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001.html

 http://www.maff.go.jp/j/nousin/sinkou/170301.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 昨日5月31日は世界禁煙デーとのことで、たばこに関するニュースを多く目にし
ました。先進国の中で、日本の禁煙への取組は遅れているにもかかわらず、公共の
場や飲食店を全面禁煙化する法律案も国会への提出に至っていません。産業的に見
ても、たばこの栽培農家もたばこ工場も随分減っていますし、受動喫煙を含む健康
被害等の膨大な社会的コストや、たばこ人口の減少を見越してのJTの多角化の動き
を踏まえれば、たばこ産業への依存度の高い地域を除いて、地域社会への影響は限
定的なように思います。ならば強引に禁煙に…と言いたくもなりますが、本財団が
入居しているビルは全面禁煙のため、愛煙家の職員が雨の日も近くの喫煙所に傘を
差して出かけていきます。その後ろ姿を見ていると、なかなか一筋縄にいく問題で
はないのだろうとあらためて痛感します。(藤)
                                  ♪♪♪

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