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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第78号 ◆---------------2017.06.15 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS

  ・国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)の募集
  ・エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)の公募
  ・「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」における
   「IoT技術の活用による業界横断的な生産システムの開発」及び
   「製造分野におけるIoTの社会実装推進に向けた検討」の公募
  ・未来社会創造事業(探索加速型・大規模プロジェクト型)の公募
  ・未来共創イノベーションネットワーク「ビジネスアイデアコンテスト」の募集
  ・発明研究奨励金の募集
  ・2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表(再掲)
  ・第11回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の募集(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募(再掲)
  ・国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)
  ・『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)
  ・「Rin crossing」参加メーカーの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成29年度一般タイプの募集(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■第29回産業立地実務研修会のご案内■□■

 当財団主催による本研修会は、地方公共団体や関係機関、企業等において、地域
振興、企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、
企業誘致事例等、産業立地に関する実務の向上を目的に開催するものです。今回も
立地企業をはじめ、多彩な講師をお招きし、受講者の皆様に産業振興等に役立つ実
践的な情報・ノウハウ、各種事例をご提供いたします。今回も一旦定員に達しまし
たが、キャンセルが若干名発生し、引き続き受付中です。多くの皆様のご参加をお
待ちしております。

 主  催:一般財団法人 日本立地センター
 日  時:平成29年6月20日(火)〜23日(金)
      座 学:平成29年6月20日(火)〜22日(木)
      視察会:平成29年6月23日(金)〈自由参加〉
 会  場:明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3−22−14)
 参 加 費:当センター賛助会員  60,000円/人
            非会員 130,000円/人
 定  員:60名

 http://www.jilc.or.jp/training/2017/29jitsumu.html


■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度上期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)の募集

 国内市場の縮小により、海外事業の拡大を図る日本企業は近年増加していますが、
特に中堅・中小企業においては、海外展開を担う「グローバル人材」の不足が課題
となっています。日本企業における海外展開や新たな視点によるイノベーションの
創出等、外国人材の活用は日本企業の競争力強化に資すると考えられますが、特に
中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足により、活
用が進んでいないのが現状です。
 そこで経済産業省による「外国人受入インターンシップ」では、外国人若手人材
を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施します。

 募集期間:平成29年5月中旬〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://internshipprogram.jp/company/




○エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)の公募

 我が国では「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において最終エネ
ルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。この実
現のためには、国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、
設備の導入等による、徹底的な省エネルギーの実施が必要です。本事業では、民間
事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業を支援し、省エネ目標達
成に寄与します。

 公募期間:平成29年5月25日(木)〜6月26日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://sii.or.jp/cutback29/overview.html




○「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」における
  「IoT技術の活用による業界横断的な生産システムの開発」及び
  「製造分野におけるIoTの社会実装推進に向けた検討」の公募

 わが国では、製造現場の機器から得られるデータを経営層の基幹システムに直接
活用できていないのが現状ですが、この課題を克服することにより、製造業の生産
性の向上やビジネスモデルの革新が期待できます。これを実現するには、工場の生
産設備の稼働状況や製品の設計・品質情報等のデータを工場間、企業間で共有・活
用するための業界横断的な標準仕様を確立することが必要です。本事業においては、
経済産業省が平成28年度に実施した「IoT推進のための社会システム推進事業(スマー
ト工場実証事業)」で策定したデータプロファイル及びセキュリティ対応マニュア
ルについて、実際の工程へ適用した上での有効性検証を行うとともに、成果の最大
化や社会実装促進のための提言等を行います。

 公募期間:平成29年6月8日(木)〜7月7日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100026.html
 http://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100027.html




○未来社会創造事業(探索加速型・大規模プロジェクト型)の公募

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)では、社会・産業ニーズを踏まえ、
経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた技術的にチャレンジ
ングな目標を設定し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等の有望な成
果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階を目指した研究開発を
実施します。その研究開発において、斬新なアイデアの取り込み、事業化へのジャ
ンプアップ等を柔軟かつ迅速に実施可能とするような研究開発運営を採用します。

 公募期間:平成29年6月7日(水)〜7月19日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/mirai/jp/




○未来共創イノベーションネットワーク「ビジネスアイデアコンテスト」の募集

 株式会社 三菱総合研究所では山積する社会課題を革新的技術とイノベーションで
解決し、持続的成長に結びつけるため、産官学市民が連携し、世界の知を集め、最
適に組合せて共創・実現を促すプラットフォーム、「未来共創イノベーションネッ
トワーク」(INCF)を設立し、豊かで持続・成長可能な社会の実現に貢献すること
をミッションとして活動しています。この度、INCFでは「ビジネスアイデアコンテ
スト」を開催いたします。エネルギー・環境分野及び水・食料分野における国内外
の社会課題解決を目指す、熱意のある方のご応募をお待ちしております。

 募集期間:平成29年4月17日(月)〜6月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://incf-contest.mri.co.jp/




○発明研究奨励金の募集

 公益財団法人 日本発明振興協会では、科学技術の振興、産業の発展に資する中小
企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、発明研究奨励金を交付し、
その発明考案の実施化を援助します。奨励金の対象となる経費は原則として、発明考
案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に
要する直接経費となります。

 募集期間:平成29年5月1日(月)〜7月31日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jsai.org/shoureikin29.html




○2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表(再掲)

 中小企業庁では、「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」
(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模
企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、4月21日の閣議決定を経て、この度
公表しました。今年度は「中小企業のライフサイクル」をテーマに、「起業・創業」
「事業承継/M&A/廃業」「新事業展開/売上拡大」といった会社の置かれたライフ
ステージ別に対処すべき課題のほか、共通課題である「人材不足」についても、調
査結果や事業者の取組事例を通して分析しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html




○第11回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の募集(再掲)

 経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、
小売販売事業者、各種団体を広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良
企業」として表彰しています。受賞企業・団体は、受賞公表日より「製品安全対策
優良企業ロゴマーク」を使用して、自ら製品安全対策の優良企業・団体であること
を宣伝・広報することができます。

 募集期間:平成29年5月22日(月)〜7月18日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募(再掲)

 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、トラックまたはバスの運行
における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的と
して、先進環境対応トラック・バスを導入する事業に対して補助金を交付する事業
を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月26日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.ataj.or.jp/advanced_lev_official/index_about_advlev.html




○国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、JETROが海外展示会において出展する
「ジャパン・パビリオン」に出品される中小企業者の皆様が出展の機会を最大限に
活用できるよう、「海外展示会出展サポート事業」を行っています。本事業では、
中小機構による経営支援の一環として、中小機構本部や全国各地に展開する地域本
部の専門家が、効果的な出展方法や用意すべきこと、商談成約に向けた交渉方法な
ど、各社の海外展開の段階に応じたアドバイスを行うとともに、希望に応じて商談
ツールの翻訳や印刷までを支援します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html




○『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)

 中小企業庁では、平成29年度の支援施策に関するリーフレットを作成しました。
新たな製品やサービスの開発、大学や他社との連携による技術開発などに活用でき
る支援策やITを活用し売上を伸ばしたい場合に利用できるIT導入補助金、専門家派
遣などの施策の情報がまとまっています。ぜひご活用ください。

 詳細については、以下をご覧ください。

(PDFファイル)
 http://mail.mirasapo.jp/c/bgmDaauftHhIqsab




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、中小トラック運送業者について
燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援するため、導入に要する
経費に対し、当該経費の一部(経年車の廃止なしの場合、標準的燃費水準車両との
差額の1/3、経年車の廃止ありの場合は同1/2)を補助する事業を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月12日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h29_index.html




○「Rin crossing」参加メーカーの募集(再掲)

「Rin crossing」は、マッチングサイトや商談会・展示会を通じて、全国各地で価
値あるモノづくりに取り組むメーカーと新たな市場を創り出す商品を求めるバイヤー
との出会いの架け橋となって、地域資源を活かした商品の販路開拓を支援する中小
機構のプロジェクトです。この度、平成29年度の参加登録メーカー募集を開始しま
した。

 募集期間:平成29年4月17日(月)〜平成30年3月15日(木)
      ※期間内に4回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://rincrossing.smrj.go.jp/




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度未来創造ベンチャータイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、ベンチャー
企業が行う未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後
押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_mirai01.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成29年度一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を
後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
 
 公募期間:平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)
      ※期間内に3回の締切を設定

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_ippan01.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○イノベーションネットフォーラム2017
 「地域貢献大学」実現に向けて 〜大学の地域貢献度分析調査結果をもとに〜

 主 催:全国イノベーション推進機関ネットワーク、
     一般財団法人 日本立地センター
 日 時:平成29年6月22日(木)15:00〜17:00
 会 場:中央大学 駿河台記念館 670号室
     (東京都千代田区神田駿河台3−11−5)
 参加費:無料(要事前申込・定員80名)

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017051700023/




○大手ゼネコンジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成29年7月6日(木)・7日(金)13:30〜16:00
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(要事前予約)
 申込締切:6月21日(水)10:00

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/101055.html




○とちぎ企業立地・魅力発信セミナー

 主 催:栃木県
 日 時:平成29年7月13日(木)13:30〜16:00
 会 場:京王プラザホテル 本館5階 コンコードボールルーム
     (東京都新宿区西新宿2−2−1)
 参加費:無料(要事前申込)

 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/kigyouricchi/170713_yuuchi_seminar.html




○晴れの国おかやま企業立地セミナー in 大阪

 主 催:岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会
 日 時:平成29年7月20日(木)16:00〜19:00
 会 場:ウェスティンホテル大阪
     (大阪市北区大淀中1−1−20 新梅田シティ内)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:7月14日(金)

 http://sp.nikkan.co.jp/okayama/




○沖縄県企業誘致セミナー in 大阪・東京

 主 催:沖縄県
 日 時:【大阪会場】平成29年7月20日(木)15:00〜17:10
     【東京会場】平成29年7月21日(金)15:00〜17:10
 会 場:【大阪会場】大阪新阪急ホテル
           (大阪市北区芝田1−1−35)
     【東京会場】ロイヤルパークホテル
           (東京都中央区日本橋蛎殻町2−1−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員 大阪会場200名・東京会場400名)

 http://business-tokku.okinawa/




○奈良県企業立地セミナー in 大阪

 主 催:奈良県
 日 時:平成29年7月21日(金)14:30〜16:30
 会 場:ホテルニューオータニ大阪 2階 鳳凰の間
     (大阪市中央区城見1−4−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員300名)
 申込締切:7月13日(木)

 http://www.pref.nara.jp/item/180353.htm#moduleid41152




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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企業立地関連情報アラカルト


「仮想通貨の消費税の取り扱い」


 仮想通貨とは、「ビットコイン」などに代表される、インターネット上に存在す
る次世代の“おカネ”とも称されるもので、現在600種類以上が存在し、現金と同様
にモノやサービスの取引を行う通貨としての価値を有しています。また、専門の取
引所があり、円、ドル、ユーロなどの現金で購入できます。
 米・英・フランスなどの主要7カ国(G7)のうち、これまで仮想通貨に消費税
を課してきたのは日本のみでしたが、平成29年度の税制改正により、日本でも仮想
通貨の譲渡は非課税として取り扱うことになりました。
 なお、改正の適用は平成29年7月1日からとなり、それまでの取引については、
現行の通り消費税8%が課税されますので、注意が必要です。

 詳細については、以下をご覧下さい。

 (PDFファイル)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/request/fsa/29y_fsa_k_11.pdf




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 最近とある航空会社では、客室乗務員が各都道府県の名前が入った千社札のよう
なシールを持ち歩いており、希望者へのプレゼントを行っています。先日、このシー
ルをいただいた際、客室乗務員の方とお話ししたところ、会話の流れから通ってい
た中学校が隣同士であることが判明し、その偶然に驚かされました。
 企業立地においても、立地した事業者の方、誘致した自治体の方の双方から、こ
うした偶然の出会いが立地のきっかけになったというお話をたびたび耳にします。
とはいえ、こうした偶然をきちんと味方に付けられるかどうかは、常日頃の心がけ
にかかってくるのだと思います。(F)
                                  ♪♪♪

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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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