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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第80号 ◆---------------2017.07.18 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS

  ・「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表(再掲)
  ・業務改善助成金の申請受付(再掲)
  ・ロボット導入実証事業の公募(再掲)
  ・中小企業組合等活路開拓事業の公募(再掲)
  ・組合等情報ネットワークシステム等開発事業の公募(再掲)
  ・連合会(全国組合)等研修事業の公募(再掲)
  ・モーダルシフト等推進事業の一次募集(再掲)
  ・パートタイム労働者活躍推進企業表彰の公募(再掲)
  ・発明研究奨励金の募集(再掲)
  ・2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募(再掲)
  ・国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)
  ・『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度下期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表(再掲)

 経済産業省では、平成26年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当て
た「攻めのIT経営中小企業百選」を実施しています。このたび第3回目として、ITの
効果的な活用に積極的に取り組み成果を上げている中小企業40社を選定し、表彰を
行いました。。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html




○業務改善助成金の申請受付(再掲)

 厚生労働省の業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生
産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場
内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部
を助成します。このたび、平成29年度の申請受付を開始しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html




○ロボット導入実証事業の公募(再掲)

 国の 「ロボット新戦略」に基づき、本事業では、ものづくり分野やサービス分野
におけるシステムインテグレーションへの支援等を通じたロボット未活用領域の開
拓や、公共空間で活用可能なロボットの社会実装の促進といった政策目標の達成に
向けた実証事業等の実施を目的とし、事業の実施に要する経費の一部を助成します。

 公募期間:平成29年6月26日(月)〜7月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jara.jp/hojyo/koubo.html




○中小企業組合等活路開拓事業の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの
新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。対象となるプロジ
ェクトの内容は以下の通りです。

 ・調査研究型:新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
 ・実現化型:構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、
  実用化・具現化しようとするもの等
 ・展示会等求評型:新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路
  開拓戦略を構築するもの等

 また、これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとす
ることも可能です。

 公募期間:平成29年6月23日(金)〜7月24日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p1.html




○組合等情報ネットワークシステム等開発事業の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資
する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。対象となるプロジェク
トの内容は以下の通りです。

 ・基本計画策定事業:情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業
  等の業務分析、計画立案、RFP(提案依頼書)策定等の調査研究のためのプ
  ロジェクト
 ・情報システム構築事業:情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務
  用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト

 公募期間:平成29年6月23日(金)〜7月24日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p2.html




○連合会(全国組合)等研修事業の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、全国地区の連合会(組合)等がその会員及び組合
員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容と
する研修プロジェクトを中心に支援します。なお、所属員が15都道府県以上に存す
る団体が対象となります。

 公募期間:平成29年6月23日(金)〜7月24日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p3.html




○パートタイム労働者活躍推進企業表彰の公募(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度より、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を
実施しています。この表彰制度は、他の模範となる、パートタイム労働者の活躍推
進に取り組んでいる企業などを表彰し、これを周知することで、企業の取組を促進
することを目的としています。昨年度の受賞企業からは、「定着率が上昇し、優秀
な人材の活躍が実現できるようになった」「パートの募集で、応募数が2倍以上にな
った」などの声が寄せられています。

 公募締切:平成29年8月3日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award/overview/index.html




○発明研究奨励金の募集(再掲)

 公益財団法人 日本発明振興協会では、科学技術の振興、産業の発展に資する中小
企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、発明研究奨励金を交付し、
その発明考案の実施化を援助します。奨励金の対象となる経費は原則として、発明考
案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に
要する直接経費となります。

 募集期間:平成29年5月1日(月)〜7月31日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jsai.org/shoureikin29.html




○2017年度版『中小企業白書』及び『小規模企業白書』の公表(再掲)

 中小企業庁では、「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」
(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模
企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、4月21日の閣議決定を経て、この度
公表しました。今年度は「中小企業のライフサイクル」をテーマに、「起業・創業」
「事業承継/M&A/廃業」「新事業展開/売上拡大」といった会社の置かれたライフ
ステージ別に対処すべき課題のほか、共通課題である「人材不足」についても、調
査結果や事業者の取組事例を通して分析しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の公募(再掲)

 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、トラックまたはバスの運行
における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的と
して、先進環境対応トラック・バスを導入する事業に対して補助金を交付する事業
を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月26日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.ataj.or.jp/advanced_lev_official/index_about_advlev.html




○国際展示会出展サポート事業のご紹介(再掲)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、JETROが海外展示会において出展する
「ジャパン・パビリオン」に出品される中小企業者の皆様が出展の機会を最大限に
活用できるよう、「海外展示会出展サポート事業」を行っています。本事業では、
中小機構による経営支援の一環として、中小機構本部や全国各地に展開する地域本
部の専門家が、効果的な出展方法や用意すべきこと、商談成約に向けた交渉方法な
ど、各社の海外展開の段階に応じたアドバイスを行うとともに、希望に応じて商談
ツールの翻訳や印刷までを支援します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html




○『平成29年度中小企業庁支援策のご案内』の公表(再掲)

 中小企業庁では、平成29年度の支援施策に関するリーフレットを作成しました。
新たな製品やサービスの開発、大学や他社との連携による技術開発などに活用でき
る支援策やITを活用し売上を伸ばしたい場合に利用できるIT導入補助金、専門家派
遣などの施策の情報がまとまっています。ぜひご活用ください。

 詳細については、以下をご覧ください。

(PDFファイル)
 http://mail.mirasapo.jp/c/bgmDaauftHhIqsab




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(再掲)

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、中小トラック運送業者について
燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援するため、導入に要する
経費に対し、当該経費の一部(経年車の廃止なしの場合、標準的燃費水準車両との
差額の1/3、経年車の廃止ありの場合は同1/2)を補助する事業を実施します。

 申請受付期間:平成29年6月12日(月)〜平成30年1月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h29_index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○いばらき企業立地補助金等説明会

 主 催:茨城県,茨城県工業団地企業立地推進協議会
 日 時:平成29年7月27日(木)14:00〜15:00
 会 場:都道府県会館 401会議室
     (東京都千代田区平河町2−6−3)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:7月21日(金)

 http://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi-local/news/newsview.cgi?category=whatsnew&no=97




○「新産業構造ビジョン」及び「2017年版 ものづくり白書」説明会

 主 催:経済産業省 関東経済産業局
 日 時:平成29年7月31日(月)14:00〜16:45
 会 場:さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
(埼玉県さいたま市中央区新都心1−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込方法:メールにて seizou-sangyou@meti.go.jp あてに
      件名に「新産構ビジョン・もの白書説明会参加希望」と記入し、
      本文に参加される方の・組織名・氏名・電話番号・メールアドレスを
      送付してください。




○高知県企業立地セミナー in 大阪

 主 催:高知県
 日 時:平成29年8月28日(月)15:00〜17:00
 会 場:大阪新阪急ホテル
     (大阪市北区芝田1−1−35)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:8月18日(金)

 http://www.kochi-ken.com


※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。




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企業立地関連情報アラカルト


「スクイーズアウト税制」


 スクイーズアウトとは、金銭等を交付することにより少数株主を排除し、対象会
社を100%子会社化(又は吸収合併)することを意味します。スクイーズアウトの方
法には、全部取得条項付種類株式、株式併合、株式売渡請求を利用する手法の他、
現金対価の吸収合併や株式交換がありますが、従来は、同じ経済効果があるにもか
かわらず、その手法や親法人の連結納税採用の有無により課税上の取扱いが異なっ
ていました。平成29年度税制改正では、以下の見直しがされました。

 また、以下の内容は、平成29年10月1日以降に行われる組織再編について適用
されます。


@適格合併、適格株式交換に係る対価要件の見直し

 吸収合併及び株式交換(以下「吸収合併等」)の適格要件のうち、対価に関する
要件について、合併法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子
法人の発行済株式の3分の2以上を保有している場合には、少数株主に対して行使
した金銭等を対価から除外して適格要件の判定をすることとされました。


Aスクイーズ・アウトによる完全法人化の課税関係の見直し

 全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式等売渡請求に
よる完全子法人化が、株式交換と同様に組織再編税制の取り扱いを受けることとな
りました。つまり、税制適格とされる要件は、株式交換の適格要件と同様以下の4
つとなり、適格要件を満たさない場合は対象会社に対して課税がなされることにな
ります。

 ・支配関係継続要件
 ・金銭等不交付要件
 ・従業者継続従事要件
 ・主要事業継続要件

 詳細については、以下をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/218.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 高校野球、夏の甲子園の予選が各地で行われています。野球経験のない方でも、
やはり母校の勝敗は気になるのではないでしょうか。地方大会を勝ち抜いた実力校
同士が相対する甲子園とは違い、玉石混交の地方大会は、少年野球のような思わぬ
プレーやあり得ないような逆転劇など、これはこれで見ていて楽しめますので、時
間を見つけて球場に足を運ばれてはいかがでしょうか。昨今はサッカー人気に押さ
れて競技人口が減少している野球ですが、それでもプロ野球の観客動員数は今年だ
けで1,400万人(1試合平均2.9万人)と日本ではプロスポーツの中ではダントツの
多さです。数が多いということは、それだけ様々な意味でのビジネスチャンスが存
在するということでもあります。野球観戦をしながらそんなことに考えを巡らせる
と、新たなアイディアが浮かんでくるかもしれません。(裕)
                                   ♪♪♪

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    ┌――┐
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    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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