━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第86号 ◆---------------2017.10.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
  ・ロボット導入実証事業の公募(新規)
  ・CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の三次公募(新規)
  ・IoT技術を用いた工場オペレーションのスマート化・標準化に係る調査研究の
   公募(新規)
  ・第14回LCA日本フォーラム表彰の募集(新規)
  ・第21回環境コミュニケーション大賞の募集(新規)
  ・大学発新産業創出プログラム(START)の募集(新規)
  ・地域未来投資促進法に基づく基本計画の第一陣同意
  ・環境 人づくり企業大賞2017の募集
  ・価格交渉サポート個別相談のご案内
  ・グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集
  ・三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金(第2回)の公募
  ・第30回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集
  ・新技術開発助成の公募
  ・業務改善助成金の申請受付
  ・国際展示会出展サポート事業のご紹介

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


----<< PR >>----------------------------------------------------------


■□■第123回産業立地研修会のご案内■□■
〜テーマ「次世代自動車等の技術動向と立地戦略」〜

 主 催:一般財団法人 日本立地センター
 日 時:平成29年11月8日(水)14:30〜16:45 情報交換会17:30〜
           9日(木)10:00〜15:20
 会 場:明治大学 紫紺館 3階会議室
     (東京都千代田区神田小川町3−22−14)
 参加費:本財団 賛助会員 19,000円/1名
             (昼食不要・情報交換会不参加の場合14,000円/1名)
          非会員 34,000円/1名
             (昼食不要・情報交換会不参加の場合29,000円/1名)
 定 員:60名(定員に達し次第締め切り)
 申込締切:平成29年10月27日(金)

 http://www.jilc.or.jp/training/2017/123kensyukai.html


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 現在、平成29年度下期の合同形式による企業立地意向調査の参加自治体を募集し
 ております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/


----------------------------------------------------------<< PR >>----


T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○ロボット導入実証事業の公募(新規)

 一般社団法人 日本ロボット工業会では、ロボット導入実証事業の公募を実施しま
す。本事業は、国の「ロボット新戦略」に基づき、ものづくり分野やサービス分野
におけるシステムインテグレーションへの支援等を通じたロボット未活用領域の開
拓や、公共空間で活用可能なロボットの社会実装の促進といった政策目標の達成に
向けた実証事業等の実施を目的とするものです。

 公募期間:平成29年10月10日(月)〜11月17日(金)

 http://www.jara.jp/hojyo/koubo.html




○CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の三次公募(新規)

 環境省は、中長期的に大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくため
に、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的
に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証に
ついて、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集します。

 公募期間:平成29年10月2日(月)〜10月23日(月)

 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/29_a46/29co2.html




○IoT技術を用いた工場オペレーションのスマート化・標準化に係る調査研究の公募
 (新規)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、リーン生
産方式(トヨタ生産方式)を採用している生産現場のオペレーションを更に高度化
するべく、IoTの活用による新しいデジタル生産方式、管理方式等について調査研究
を行い、今回検討を行う新しい生産方式・管理方式について、IIC等の国際標準を考
慮したシステムの設計を行います。ついては本事業の実施者を募集します。

 公募期間:平成29年10月10日(火)〜10月24日(火)

 http://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100037.html




○第14回LCA日本フォーラム表彰の募集(新規)

 LCA日本フォーラムは、LCA(ライフサイクルアセスメント)と環境効率に関する
調査・研究活動、情報交流促進活動、啓発・普及活動を進めており、わが国におけ
るこれらの普及と発展を図るとともに、持続可能経済社会の実現を目指すことを目
的として活動しています。LCA日本フォーラム表彰は、LCAと環境効率に係わる優れ
た活動および製品・サービスを表彰することにより、LCA手法を広く普及・定着させ、
環境効率向上による技術革新を追求し、わが国の産業の発展に資することを目的と
するものです。

 応募期間:平成29年9月1日(金)〜11月24日(金)

 http://lca-forum.org/commendation/




○第21回環境コミュニケーション大賞の募集(新規)

 環境省と一般財団法人 地球・人間環境フォーラムでは、事業者を取り巻く関係者
との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化すること
を目的に、環境コミュニケーション大賞として、優れた環境報告書等を表彰してい
ます。今年度は、事業者の環境報告書等を対象とする「環境報告書部門」と、エコ
アクション21認証登録企業の環境活動レポートを対象とする「環境活動レポート
部門」の2部門で開催します。

 公募期間:平成29年10月2日(月)〜11月2日(木)

 http://www.env.go.jp/press/104618.html




○大学発新産業創出プログラム(START)の募集(新規)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)による本プログラムは、平成24年に
発足した文部科学省「大学発新産業創出プログラム」が移管されたものです。大学
発ベンチャーの企業前段階から民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、
リスクは高いがポテンシャルの高いシーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築し、
市場や出口を見据えて事業化を目指します。この度、平成30年度のプロジェクト支
援型および事業プロモーター支援型の募集を行います。

 公募期間:平成29年10月11日(水)〜11月29日(金)

 http://www.jst.go.jp/start/boshu/h30/index.html




○地域未来投資促進法に基づく基本計画の第一陣同意

 経済産業省は、地域未来投資促進法に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作
成し、8月末までに提出のあった39道府県・合計70計画を法施行後初めて同意しま
した。本法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、こ
れを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもので、国では製造業のみ
ならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じて
います。

 http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html




○環境 人づくり企業大賞2017の募集

 環境省と環境人材育成コンソーシアムでは、地球環境と調和した企業経営を実現
するため、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材、すなわち環境人材を
自社で育成するための優良な取組を行う企業を表彰する「環境 人づくり企業大賞」
を開催します。特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行
います。

 応募期間:平成29年9月21日(木)〜11月24日(金)

 http://www.env.go.jp/press/104566.html




○価格交渉サポート個別相談のご案内

 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会では、価格交渉ノウハウについての相談
指導を希望する下請中小企業の方に、価格交渉の前準備、自社と取引を行うメリッ
トの提示方法、価格改定の必要性を示す見積り根拠(原材料や人件費の上昇などの
データ、個別原価計算等)、併せて業種別の下請取引ガイドラインの活用方法等に
ついて、専門家が訪問して個別に相談指導を行います。

 http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/kobetsu.htm




○グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集

 厚生労働省及び中央技能振興センターでは、グッドスキルマークの表示を希望す
る製品等を募集します。グッドスキルマークとは、技能検定制度での特級技能士、
一級技能士または単一等級の技能士が製作した製品などであることを示すためのマー
クです。この取組は、グッドスキルマークの表示を認めることにより、直接、消費
者に対して、優れた技能によって製作された付加価値の高い製品であることをアピー
ルし、ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることを目的とするものです。

 募集期間:平成29年9月27日(水)〜平成30年1月31日(水)

 http://www.waza.javada.or.jp/goodskill/




○三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金(第2回)の公募

 三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産
業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的に、新製品、新技術の
研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。この度、平成29年度第2回の
公募を行います。

 応募期間:平成29年9月1日(金)〜10月31日(火)

 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○第30回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集

 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術を振
興し、わが国産業の発展に寄与する目的で、昭和63年に「中小企業優秀新技術・新
製品賞」を設けました。以後、毎年、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・
新製品」を表彰しています。今年度は第30回を実施。一般、ソフトウエアの両部門
とも、たくさんのご応募をお待ち申し上げております。

 応募期間:平成29年9月4日(月)〜12月8日(金)

 http://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/index.html




○新技術開発助成の公募

 公益財団法人 新技術開発財団では、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術
を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸
成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を
ねらいとし、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成を行います。

 第2次募集要項公開期間:平成29年8月1日(火)〜10月20日(金)
 第2次受付期間:平成29年10月1日(日)〜10月20日(金)

 http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html




○業務改善助成金の申請受付

 厚生労働省の業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生
産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場
内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部
を助成します。このたび、平成29年度の申請受付を開始しました。

 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html




○国際展示会出展サポート事業のご紹介

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、JETROが海外展示会において出展する
「ジャパン・パビリオン」に出品される中小企業者の皆様が出展の機会を最大限に
活用できるよう、「海外展示会出展サポート事業」を行っています。本事業では、
中小機構による経営支援の一環として、中小機構本部や全国各地に展開する地域本
部の専門家が、効果的な出展方法や用意すべきこと、商談成約に向けた交渉方法な
ど、各社の海外展開の段階に応じたアドバイスを行うとともに、希望に応じて商談
ツールの翻訳や印刷までを支援します。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html


┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○千葉県企業誘致セミナー2017 in 東京

 主 催:千葉県、千葉県企業等誘致推進本部
 日 時:平成29年10月24日(火)14:00〜16:30
 会 場:ホテルグランドパレス 白樺・鶴の間/松の間
     (東京都千代田区飯田橋1−1−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:10月17日(火)

 http://www.chiba-yuchi.jp/index.html




○いしかわサイエンスパーク(ISP)見学ツアー

 主 催:ISP研究所等誘致推進協議会
     (石川県、(公財)石川県産業創出支援機構、能美市)
 日 時:平成29年10月25日(水)13:00〜17:30
 見学先:@北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)
     A北陸StarBED技術センター
     BiHouse
     Cいしかわクリエイトラボ
 参加費:無料(要事前申込・定員20名)
 申込締切:10月18日(水)
 
 ※石川県までの交通費や食事代等は参加者負担となります。
  金沢駅・小松駅・小松空港から会場までは無料送迎バスをご用意しております。

 http://www.city.nomi.ishikawa.jp/kigyo/isp-kengakutour2017.html




○第7回おおた研究・開発フェア

 主 催:東京都大田区、公益財団法人 大田区産業振興協会
 日 時:平成29年10月26日(木)・27日(金)10:00〜17:00
 会 場:大田区産業プラザPiO 1階 大展示ホール
     (東京都大田区南蒲田1−20−20)
 入場料:無料

 http://www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/7/




○晴れの国おかやま企業立地セミナー in 東京

 主 催:岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会
 日 時:平成29年10月31日(火)16:00〜19:00
 会 場:ザ・キャピトルホテル 東急
     (東京都千代田区永田町2−10−3)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:10月25日(水)

 http://sp.nikkan.co.jp/okayama/




○徳島ビジネスフォーラム in 東京

 主 催:徳島県、公益財団法人 とくしま産業振興機構
 日 時:平成29年11月2日(木)15:00〜18:10
 会 場:ホテルオークラ東京 別館 地下2階 アスコットホール
     (東京都港区虎ノ門2−10−4)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)

 https://toyokeizai.smartseminar.jp/public/seminar/view/518




○郡山市産業クラスターセミナー

 主 催:福島県郡山市
 日 時:平成29年11月2日(木)16:00〜18:30
 会 場:ロイヤルパークホテル
     (東京都中央区日本橋蛎殻町2−1−1)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:10月26日(木)

 https://www.city.koriyama.fukushima.jp/273500/yuchi/2017sangyoukurasutasemina.html




○いばらき産業立地セミナー

 主 催:茨城県、公益財団法人 茨城県開発公社、茨城県工業団地企業立地推進協議会
 日 時:平成29年11月9日(木)15:00〜19:00
 会 場:ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール
     (東京都中央区日本橋蛎殻町2−1−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員400名)
 申込締切:10月27日(金)

 http://sp.nikkan.co.jp/ibaraki/




○愛知県産業立地セミナー2017 IN 東京

 主 催:愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
     愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)
 日 時:平成29年11月15日(水)16:00〜18:00
 会 場:グランドプリンスホテル高輪 地下1階
     プリンスルーム、クラウンルーム・ロイヤルルーム
     (東京都港区高輪3−13−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)
 申込締切:10月27日(金)

 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/seminar-tokyo2017.html




○大手企業・商社ジェグテック商談会 in 新価値創造展

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部
 日 時:平成29年11月15日(水)〜11月17日(金)10:00〜17:00
 場 所:東京ビッグサイト 東7・8ホール 新価値創造展会場内
     (東京都江東区有明3−11−1)
 参加費:無料
 申込期限:一次締切 平成29年10月20日(金)
      最終締切 平成29年10月26日(木)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/101591.html




○埼玉県企業立地セミナー in 大阪

 主 催:埼玉県
 日 時:平成29年11月17日(金)15:00〜19:00
 会 場:ウェスティンホテル大阪 2階 オリアーナ・ソノーラ
     (大阪府大阪市北区大淀中1−1−20)
 参加費:無料(要事前申込・定員130名)

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/seminar29-osaka.html




○いばらき産業視察会2017

 主 催:茨城県
 日 時:平成29年11月17日(金)9:30〜17:30
 集合場所:JR東京駅 八重洲南口 鍛冶橋駐車場
      ※貸切バスにて県内の施設をご案内します。
 解散場所:つくばエクスプレス 守谷駅
      ※守谷駅から秋葉原駅までの乗車券をご用意します。
 行 程:茨城中央工業団地(笠間地区及び1期・2期地区)
     茨城港常陸那珂港区、常陸那珂工業団地、交流会
 参加費:無料(昼食付・要事前申込・定員70名)

 https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/jisui/kogyo/sangyoushisatukai2017.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。


□■□■□■―――――――――――――――――――――――――□■□■□■


企業立地関連情報アラカルト


「取引相場のない株式の評価する際の会社規模の判定基準」

 取引相場のない株式は、会社規模に応じて、大会社、中会社、小会社に区分して
評価をします。類似業種比準方式を使用して評価する場合の類似業種比準価額の比
率は、大会社は100%、中会社はさらに3つに区分したうえで、それぞれ90%、75%、
60%、小会社は50%となります。
 なお、平成29年度税制改正により、会社規模の判定基準が以下のとおり変更され
ています。


 @ 従業員数が70人以上の会社は、「大会社」

 A 従業員数が70人未満の会社は、下記のとおり、業種別に総資産評価額(帳簿
   価額によって計算した金額)、従業員数及び直前期末以1年間における取引
   金額によって判断します


 <卸売業>

   ┌─────────┬────────┬────────┐
   │ 総資産評価額  │  取引金額  │  規模区分  │
   │ (従業員数)  │        │  (比率)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  20億円以上  │  30億円以上  │   大会社   │
   │(35人以下を除く)│        │  (100%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  4億円以上  │  7億円以上  │   中会社   │
   │(35人以下を除く)│  30億円未満  │  (90%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  2億円以上  │3億5千万円以上│   中会社   │
   │(20人以下を除く)│  7億円未満  │  (75%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 7千万円以上  │  2億円以上 │   中会社   │
   │(5人以下を除く)│3億5千万円未満│  (60%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 7千万円未満  │  2億円未満 │   小会社   │
   │ または5人以下 │        │  (50%)  │
   └─────────┴────────┴────────┘



 <小売・サービス業>

   ┌─────────┬────────┬────────┐
   │ 総資産評価額  │  取引金額  │  規模区分  │
   │ (従業員数)  │        │  (比率)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  15億円以上  │  20億円以上  │   大会社   │
   │(35人以下を除く)│        │  (100%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  5億円以上  │  5億円以上  │   中会社   │
   │(35人以下を除く)│  20億円未満  │  (90%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │2億5千万円以上 │2億5千万円以上│   中会社   │
   │(20人以下を除く)│  5億円未満  │  (75%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 4千万円以上  │ 6千万円以上 │   中会社   │
   │(5人以下を除く)│2億5千万円未満│  (60%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 4千万円未満  │ 6千万円未満 │   小会社   │
   │ または5人以下 │        │  (50%)  │
   └─────────┴────────┴────────┘



 <卸売業、小売・サービス業以外の業種>

   ┌─────────┬────────┬────────┐
   │ 総資産評価額  │  取引金額  │  規模区分  │
   │ (従業員数)   │        │  (比率)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  15億円以上  │  15億円以上  │   大会社   │
   │(35人以下を除く)│        │  (100%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │  5億円以上  │  4億円以上  │   中会社   │
   │(35人以下を除く)│  15億円未満  │  (90%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │2億5千万円以上 │  2億円以上  │   中会社   │
   │(20人以下を除く)│  4億円未満  │  (75%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 5千万円以上  │ 8千万円以上 │   中会社   │
   │(5人以下を除く)│  2億円未満  │  (60%)  │
   ├─────────┼────────┼────────┤
   │ 5千万円未満  │ 8千万円未満 │   小会社   │
   │ または5人以下 │        │  (50%)  │
   └─────────┴────────┴────────┘


 詳しくは以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/04.pdf


■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 本財団では毎年この時期に、多数の事業者の方の協力を得て、設備投資の意向に
関するアンケート調査を実施しています。昨年は回答企業のうち、15.2%の事業者
の方から設備投資計画があるとのご回答をいただき、バブル崩壊以来、最高の数字
となりました(もっともバブル当時は40%近い数字でしたが)。それに続く今年の
結果ですが、まだ確定値ではないものの、昨年をさらに上回り、20%の大台に乗り
そうな状況です。あまり実感は湧かないものの、いざなぎ景気を超えたといわれる
景気回復ですが、こうして設備投資の意向が高まりつつあることも、その証左とな
りましょう。事業者の皆様の設備投資が円滑に進むよう、今後ともできる限りのお
手伝いをさせていただければと思います。(N)
                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
 アドレスの登録・解除、バックナンバー閲覧は、「立地.net」の以下のURLから
お願いいたします。

 http://ritti.net/mail_maga/index.html

 登録メールアドレスの変更をご希望の場合、お手数ですが上記のページで一度解
除ののち、再度ご登録ください。
 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘