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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第88号 ◆---------------2017.11.15[Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・経営強化法による企業支援(新規)
  ・第5回IoT Lab Selectionの募集(新規)
  ・第3回女性活躍パワーアップ大賞の募集(新規)
  ・平成29年工場立地動向調査の上期(1−6月期)速報の発表
  ・中堅・中小製造業向けIoTツール・レシピの第2回募集結果の公表
  ・市村産業賞の募集
  ・ふるさとものづくり支援事業の募集
  ・「ICT地域活性化大賞2017」候補案件の募集
  ・第14回LCA日本フォーラム表彰の募集
  ・大学発新産業創出プログラム(START)の募集
  ・地域未来投資促進法に基づく基本計画の第一陣同意
  ・環境 人づくり企業大賞2017の募集
  ・価格交渉サポート個別相談のご案内
  ・グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集
  ・第30回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

 当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 http://www.jilc.or.jp/support/




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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○経営強化法による企業支援(新規)

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、
設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定
されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成
は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
 なお、固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日
(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。12月に入って
からの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請を
お願いします。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html




○第5回IoT Lab Selectionの募集(新規)

 世界的に産業・社会の在り方が大きく変化している中、我が国でも、新たなIoTビ
ジネスモデルの創出、プラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動
力としていくことが必要です。IoT推進ラボでは、先進的 IoTプロジェクトを発掘し、
官民が連携して事業化を支援することを目的に、第5回先進的 IoTプロジェクト選
考会議(IoT Lab Selection)を開催し、尖った IoTプロジェクトを募集します。

 応募締切:平成29年12月15日(金)正午

 https://iotlab.jp/jp/selection.html




○第3回女性活躍パワーアップ大賞の募集(新規)

 「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められてい
ますが、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対す
る経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。
そこで「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生
産性向上につなげる動きを加速させるために、女性活躍パワーアップ大賞として、
独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰します。

 応募締切:平成29年12月25日(月)

 http://www.powerup-w.jp/powerup/index.php




○平成29年工場立地動向調査の上期(1−6月期)速報の発表

 経済産業省は、平成29年上期の工場立地動向調査の結果を発表しました。本調査
は、工場を建設する目的でに1,000u以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給
業、電気業の事業者を対象とするものです。
 平成29年1−6月期における全国の製造業等の工場立地件数は499件(前年同期比
9.4%増)、工場立地面積は569ha(前年同期比1.7%増)となり、立地件数は3年前
(平成26年)の水準にまで回復しました。なお、地域別の立地件数では、静岡県
(40件)が最も多く、次いで兵庫県(36件)、群馬県(30件)、茨城県(26件)、
愛知県(24件)の順となりました。一方、立地面積は兵庫県(53.9ha)が最も大きく、
次いで静岡県(42.5ha)、茨城県(36.7ha)、福岡県(32.9ha)、福島県(32.4ha)
の順となっています。

 http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/index.html




○中堅・中小製造業向けIoTツール・レシピの第2回募集結果の公表

 ロボット革命イニシアティブ協議会では、中堅・中小製造業がより簡単に、低コ
ストで使える既存のアプリケーション・センサーモジュール等のツール等(新規開
発も含む)を全国から募集し、その結果を「スマートものづくり応援ツール・レシ
ピ」として公表しています。この度、第2回募集結果を公表しました。

 https://www.jmfrri.gr.jp/event/seminar/618/




○市村産業賞の募集

 公益財団法人 新技術開発財団による本賞は、優れた国産技術のうち、独創的・
画期的で世界的に見て高い水準にあるもの、その技術の実用化で新たな産業分野の
創生や市場の拡大に効果が顕著なもの、産業・社会の発展に先導的な役割を果たし
波及効果が大きく期待できるものなどを開発し、産業分野の発展に貢献・功績のあっ
た技術開発者またはグループに贈呈するものです。受賞候補は関係機関に推薦を依
頼するとともに、自薦・他薦を問わず、広く一般からも受け付けます。

 受付期間:平成29年11月1日(水)〜11月20日(月)

 http://www.sgkz.or.jp/prize/industry/




○ふるさとものづくり支援事業の募集

 一般財団法人 地域総合整備財団(ふるさと財団)による本事業は、企業等の地域
資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、当該市町村に対し
補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や
雇用の創出を促進するものです。

 募集期間 平成29年10月2日(月)〜11月30日(木)

 https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/




○「ICT地域活性化大賞2017」候補案件の募集

 総務省は、ICT(情報通信技術)を活用して、地方が抱える様々な課題を解決し、
地域の活性化を図るため、地域における自律的な創意・工夫に基づくICT利活用事例
を広く募集のうえ、「ICT地域活性化大賞」として表彰します。本表彰を受賞した事
例については、今後、総務省が様々な施策を通じて当該事例の全国各地域への横展
開・普及を図ることとします。

 募集期間:平成29年10月25日(水)〜11月30日(木)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000152.html




○第14回LCA日本フォーラム表彰の募集

 LCA日本フォーラムは、LCA(ライフサイクルアセスメント)と環境効率に関する
調査・研究活動、情報交流促進活動、啓発・普及活動を進めており、わが国におけ
るこれらの普及と発展を図るとともに、持続可能経済社会の実現を目指すことを目
的として活動しています。LCA日本フォーラム表彰は、LCAと環境効率に係わる優れ
た活動および製品・サービスを表彰することにより、LCA手法を広く普及・定着させ、
環境効率向上による技術革新を追求し、わが国の産業の発展に資することを目的と
するものです。

 応募期間:平成29年9月1日(金)〜11月24日(金)

 http://lca-forum.org/commendation/




○大学発新産業創出プログラム(START)の募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)による本プログラムは、平成24年に
発足した文部科学省「大学発新産業創出プログラム」が移管されたものです。大学
発ベンチャーの企業前段階から民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、
リスクは高いがポテンシャルの高いシーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築し、
市場や出口を見据えて事業化を目指します。この度、平成30年度のプロジェクト支
援型および事業プロモーター支援型の募集を行います。

 公募期間:平成29年10月11日(水)〜11月29日(金)

 http://www.jst.go.jp/start/boshu/h30/index.html




○地域未来投資促進法に基づく基本計画の第一陣同意

 経済産業省は、地域未来投資促進法に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作
成し、8月末までに提出のあった39道府県・合計70計画を法施行後初めて同意しま
した。本法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、こ
れを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもので、国では製造業のみ
ならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じて
います。

 http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html




○環境 人づくり企業大賞2017の募集

 環境省と環境人材育成コンソーシアムでは、地球環境と調和した企業経営を実現
するため、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材、すなわち環境人材を
自社で育成するための優良な取組を行う企業を表彰する「環境 人づくり企業大賞」
を開催します。特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行
います。

 応募期間:平成29年9月21日(木)〜11月24日(金)

 http://www.env.go.jp/press/104566.html




○価格交渉サポート個別相談のご案内

 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会では、価格交渉ノウハウについての相談
指導を希望する下請中小企業の方に、価格交渉の前準備、自社と取引を行うメリッ
トの提示方法、価格改定の必要性を示す見積り根拠(原材料や人件費の上昇などの
データ、個別原価計算等)、併せて業種別の下請取引ガイドラインの活用方法等に
ついて、専門家が訪問して個別に相談指導を行います。

 http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/kobetsu.htm




○グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集

 厚生労働省及び中央技能振興センターでは、グッドスキルマークの表示を希望す
る製品等を募集します。グッドスキルマークとは、技能検定制度での特級技能士、
一級技能士または単一等級の技能士が製作した製品などであることを示すためのマー
クです。この取組は、グッドスキルマークの表示を認めることにより、直接、消費
者に対して、優れた技能によって製作された付加価値の高い製品であることをアピー
ルし、ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることを目的とするものです。

 募集期間:平成29年9月27日(水)〜平成30年1月31日(水)

 http://www.waza.javada.or.jp/goodskill/




○第30回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集

 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術を振
興し、わが国産業の発展に寄与する目的で、昭和63年に「中小企業優秀新技術・新
製品賞」を設けました。以後、毎年、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・
新製品」を表彰しています。今年度は第30回を実施。一般、ソフトウエアの両部門
とも、たくさんのご応募をお待ち申し上げております。

 応募期間:平成29年9月4日(月)〜12月8日(金)

 http://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○新価値創造展2017

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成29年11月15日(水)〜17日(金)10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト 東7・8ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 参加費:無料(要事前登録)

 https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/event/shinkachi2017/




○KOBEビジネスセミナー in 東京

 主 催:神戸市
 日 時:平成29年11月22日(水)14:00〜19:00
 会 場:ステーションコンファレンス東京
     (東京都千代田区丸の内1−7−12 サピアタワー 5F)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
     ※交流会参加の方は会費1,000円

 http://www.sangyo-times.jp/seminarDtl.aspx?ID=265




○沖縄県企業誘致ミニセミナー(健康・医療産業関連企業対象)

 主 催:沖縄県
 日 時:平成29年11月29日(水)14:30〜16:30
 会 場:都道府県会館 会議室 402号室
     (東京都千代田区平河町2−6−3)
 参加費:無料(要事前申込・定員70名)

 http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/h29ja1st_miniseminor.html




○神奈川県企業立地トップセミナー

 主 催:神奈川県
 日 時:平成29年11月30日(木)10:00〜12:00
 会 場:第一ホテル東京 5階 ラ・ローズT
     (東京都港区新橋1−2−6)
 参加費:無料(要事前申込・定員100名)
 申込締切:11月22日(水)

 http://www.kanagawa-yuchi.jp/




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。


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企業立地関連情報アラカルト


「平成29年度税制改正における役員給与税制」

 平成29年度の税制改正では、コーポレートガバナンス改革の取組の深化の一つと
して、役員給与制度の大幅な見直しが行われています。

1.法人税法上の役員報酬区分

 法人税法上、損金の額に算入できる役員報酬は、以下の4つの分類のうち一定の
要件をみたすものに限定されています。

 ・退職給与
 ・定期同額給与(法人税法34条1項1号)
 ・事前確定届出給与(法人税法34条1項2号)
 ・業績連動給与(法人税法34条1項3号)

 平成29年度税制改正により、役員給与全体で整合的な税制となるよう整理されま
した。このため、ストックオプション、退職給与(業績連動給与に該当しないもの
を除く)についても、法人税法第34条第1項第2号又は第3号に定められた一定の
要件を満たした場合に損金算入できるようになります。
 また、特定譲渡制限付株式または特定新株予約権の役務提供費用は、譲渡制限解
除時等において交付を受けた者が非居住者である場合も、損金算入が可能になりま
した。

2.各役員報酬区分の概要

<退職給与>
 役員個人に対する所得が退職手当等として「退職所得」と認められるものについ
ては、原則として「退職給与」とされます。

 なお、伝統的な金銭による役員退職慰労金だけでなく、譲渡制限付株式や株式報
酬型ストック・オプションなどの株式報酬も、上記要件を満たすことができれば、
退職手当等として認められる可能性があります。ただし、平成29年度税制改正によ
り、退職給与のうち「業績連動給与」に該当するものは、退職給与としては損金算
入できなくなりました。

<定期同額給与(1号給与)>
 法人税法上の「定期同額給与」とは、1ヶ月以下の一定期間ごとに同額で支給す
る給与のことです。

 なお、同額であるかどうかは、これまで額面ベースで判断されていたところ、平
成29年度税制改正により、手取額ベース(源泉所得税や社会保険料等控除後の金額)
で同額の場合も、定期同額給与とみなされることとなりました。

<事前確定届出給与(2号給与)>
 法人税法上の「事前確定届出給与」とは、所定の時期に、確定した額の金銭や、
確定した数の株式等を交付するものです。

 平成28年度税制改正により特定譲渡制限付株式がこれに含まれることとなり、平
成29年度税制改正により、特定譲渡制限付株式以外の株式を交付する場合(信託を
介して交付するものを含む)や、ストック・オプションとして新株予約権を交付す
る場合も含まれることとなりました。
 また、株式報酬は、完全子会社以外の子会社役員も付与できることとなりました。

<業績連動給与(3号給与)>
 改正前は、「利益連動給与」として規定されていた給与で、交付する金銭の額や
株式・新株予約権の数が業績に連動して変動するものです。また、業績連動給与に
該当する給与のうち、一定の対象者要件、算定方法要件、手続き要件を満たす場合
に限り、法人税法上の損金算入が可能です。

 平成29年度税制改正により、支給の算定指標として、利益指標、売上等指標に加
え、株価指標も追加されました。また、計測期間も単年度のみから、複数年度の指
標も対象となります。
 また、同族会社であっても非同族会社である親会社の完全子会社であれば対象と
なります。

 詳細は、以下をご欄ください。

 (PDFファイル)
 http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929004/20170929004-1.pdf




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 中国では「独身の日」とされる11月11日に、ネット通販大手がセールを行ってお
り、今年は過去最高の数兆円もの売上になったことが話題となりました。このおか
げで、日本製品も相当な数量が売れたようです。これにあやかろうと、日本国内で
も同じ日に一部の小売業者がセールを行ったようですが、こちらの成果がどうだっ
たのかは分かりません。外国の方から見ると、現在の日本人の財布の紐の固さは相
当なようで、バブル崩壊のトラウマがそうさせているのではないかと言われていま
す。もしそうであれば、バブル崩壊を知る我々の世代がいなくなるまで、個人消費
の活性化は望めないことになります。企業の内部留保が過去最高となっている今こ
そ、これを使って、買わなくてはならないもの、買わずにいられないものを生み出
していただきたいと思います。(藤)
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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