━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第96号 ◆---------------2018.03.15[Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
 
  ・「小規模事業者持続化補助金」の公募(新規)
  ・「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内(新規)
  ・大学発ベンチャーに関するデータベース運用のご案内(新規)
  ・「スマートものづくり応援隊」補助事業者の公募
  ・「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」の募集
  ・「中小企業組合等活路開拓事業(第2次)」の募集


 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


----<< PR >>----------------------------------------------------------


■□■第30回産業立地実務研修会のご案内(予告)■□■
 
  日本立地センターでは、地方公共団体や関係機関、企業等において、地域振興、
 企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、企
 業誘致事例等、産業立地に関する実務の向上を目的に研修会を行っています。来
 年度は、下記の日程で開催を予定しています。講義内容など詳細が決まりました
 ら、追ってお知らせいたします。
 
 平成30年6月26日(火)〜29日(金)




■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

  平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

  http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan




■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

  当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  http://www.jilc.or.jp/support/




----------------------------------------------------------<< PR >>----


T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


〇「小規模事業者持続化補助金」の公募(新規)

  小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その
 計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用を補助します。商工会の管轄地域で
 事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工
 会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。
 
  募集締切:平成30年5月18日(金)
  
  http://h29.jizokukahojokin.info




〇「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内(新規)

  本制度は、都道府県の実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業
 者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政
 府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。事業
 者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の
 雇用の安定を図ることを目的としています。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/senpro-yuushi.html




〇大学発ベンチャーに関するデータベース運用のご案内(新規)

  経済産業省は、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに、「イノベー
 ションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援の検討
 のため、平成26年度以降、毎年本調査を実施しています。同省は、平成29年度の
 調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。

  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309007/20180309007.html




〇「スマートものづくり応援隊」補助事業者の公募

  製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導
 者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を
 製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や
 新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成(スクール)事業及び現場
 派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。

  募集締切:平成30年3月20日(火)
  
  http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180220001.html




〇「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」の募集

  本事業は、地域の小規模事業者が一体となった新たな特産品や観光の開発、地
 域の課題解決に資するコミュニティビジネスに関する取り組みを総合的に支援し
 ます。
  
  募集締切:平成30年3月29日(木)

  http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5657




〇「中小企業組合等活路開拓事業(第2次)」の募集

  本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見
 いだすための様々なプロジェクトを支援します。支援内容は以下の通りです。
 @調査研究型新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
 A実現化型構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じ、実
 用化・具現化しようとするもの等
 B展示会等求評型新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路
 開拓戦略を構築するもの等
 
  募集締切:平成30年4月9日(月)
 
  http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro_p1.html




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


〇日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター 施設利用相談会
  
 主 催:日本原子力研究開発機構
 日 時:平成30年3月16日(金)15:00〜17:00
 会 場:日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター 試験棟
    (福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1−22)
 参加費:無料(要事前申込)
 
 (PDFデータ)
  http://naraha.jaea.go.jp/information/2017/consultation_meeting2018.pdf




〇ものづくり展 〜MONODZUKURI EXHIBITION〜

 主 催:経済産業省
 日 時:平成30年3月20日(火)〜3月30日(金)
 会 場:国立科学博物館 日本館 1階 企画展示室・中央ホール
    (東京都台東区上野公園7−20)
 入館料:一般620円(常設展示入館料のみで観覧可)

  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180313001/20180313001.html




〇大阪ベイエリアセミナー
 〜万博誘致など今注目のベイエリアの魅力を紹介します〜
 
 主 催:大阪市/大阪府/一般財団法人大阪国際経済振興センター
 日 時:平成30年3月23日(金)14:00〜16:00
 会 場:南港サンセットホール  ATCビル ITM棟10階
    (大阪府大阪市住之江区南港北2−1−10)
 参加費:無料(要事前申込・定員50名)

  https://www.investosaka.jp/event/00000170.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。


□■□■□■―――――――――――――――――――――――――□■□■□■


 企業立地関連情報アラカルト


 「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正について」

 
  平成30年1月26日に、内閣府令第3号「企業内容等の開示に関する内閣府令の
 一部を改正する内閣府令」(以下「本改正」という。)が公布されています。本
 改正は、平成28年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
 グループ」報告における、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に
 向けた提言を踏まえ、有価証券報告書等の記載内容の改正を行うためのものです。
 また、併せて、追加型の投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生のための
 手続における提出者からの申出を不要とする改正も行われています。有価証券報
 告書等の記載内容に係る改正は、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に係
 る有価証券報告書等から適用するとされています。


 詳細については、以下をご覧下さい。

  http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171024.html

  http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html 




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------


  東日本大震災から7年が経ちました。被災地の風景はかなり復興が進んだよう
 に見えますが、実際には、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。
 また、企業立地も、大がかりな優遇制度が設けられているにもかかわらず、それ
 ほどは進んでいないようです。本財団でも、福島の帰還困難地域への企業誘致を
 支援させていただいております。廃炉やそれに伴う物流業の方には、興味を持っ
 ていただけますが、製造業の方には、なかなか話も聞いていただけないのが現状
 です。阪神大震災では仮設住宅は5年で解消しましたが、東日本大震災では、そ
 の見通しもたってない状況です。それだけ、大きな震災であったこと、原子力発
 電所事故による放射能汚染があったことなど、特殊性が高いということでしょう。
 今後とも、復興に少しでもお役にたてればと思っております。(N)

                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
 アドレスの登録・解除、バックナンバー閲覧は、「立地.net」の以下のURLから
お願いいたします。

  http://ritti.net/mail_maga/index.html

 登録メールアドレスの変更をご希望の場合、お手数ですが上記のページで一度解
除ののち、再度ご登録ください。
 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘