━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第96号 ◆---------------2018.04.02[Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS

  ・東京大学地域未来社会連携研究機構と連携協定締結(新規)
  ・グローバル・ネットワーク協議会よりニュースレター等発行のご案内(新規)
  ・「平成29年(1月−12月)工場立地動向調査」速報のご案内(新規)
  ・「平成29年中小企業実態基本調査」速報のご案内(新規)
  ・「中小企業景況調査(2018年1−3月期)」結果のご案内(新規)
  ・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募(新規)
  ・「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(新規)
  ・「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募(新規)
  ・「小規模事業者持続化補助金」の公募
  ・「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内
  ・大学発ベンチャーに関するデータベース運用のご案内
  ・「中小企業組合等活路開拓事業(第2次)」の募集
  ・「第52回グッドカンパニー大賞 」候補企業の推薦募集(新規)
  ・「"超"モノづくり部品大賞」のご案内(新規)


 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


----<< PR >>----------------------------------------------------------


■□■「第30回産業立地実務研修会」のご案内(予告)■□■
 
  日本立地センターでは、地方公共団体や関係機関、企業等において、地域振興、
 企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、企
 業誘致事例等、産業立地に関する実務の向上を目的に研修会を行っています。来
 年度は、下記の日程で開催を予定しています。講義内容など詳細が決まりました
 ら、追ってお知らせいたします。
 
 平成30年6月26日(火)〜29日(金)




■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

  平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

  http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan




■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

  当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  http://www.jilc.or.jp/support/




----------------------------------------------------------<< PR >>----


T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


〇東京大学地域未来社会連携研究機構と連携協定締結(新規)

  当センターは、国立大学東京大学地域未来社会連携研究機構と以下の事項に関
 して、連携協定を締結しました。
 
 ・シンポジウムやワークショップ、共同研究等を通じて、地域の諸課題に応える
  地域研究の推進に関すること。
  
 ・部局横断型教育プログラムの提供等を通じて、地域の課題に応えるプロフェッ
  ショナル人材の育成・交流に関すること。
  
 ・「地域未来投資促進法」の「連携支援事業」等の国や自治体の各種事業への参
  画を通じて、地域経済の発展への貢献に関すること。
  
 ・その他目的を達成するために必要な事項に関すること。




〇グローバル・ネットワーク協議会よりニュースレター等発行のご案内(新規)

 @ニュースレター第6号発行
  「グローバル・ネットワーク協議会(GNCJ)」では、GNCJの活動について広く
 知っていただくため、ニュースレターを発行しています。ニュースレター第6号
 では、2018年3月1日に開催されました第2回全国支援ネットワーク会議の内容
 を中心として、平成29年度のGNCJ事業の報告や、平成30年度の支援施策、グロー
 バル・コーディネーター(GCD)等による事例報告などを掲載しています。
 
  (PDFファイル)
  http://www.gncj.go.jp/newstopics/img/newsletter_vol06.pdf


 Aパンフレット発行
  パンフレット「地域の未来を支える企業の皆様へ〜グローバル・ネットワーク
 協議会の活動と地域中核企業等が受けられる支援メニューのご紹介」を作成しま
 した。GNCJの活動や、経済産業省が進める地域経済産業政策(地域未来投資促進
 法、地域未来牽引企業)等についてご紹介しています。
 
  (PDFファイル)
  http://www.gncj.go.jp/newstopics/img/GNCJ2018.3.pdf




〇「平成29年(1月−12月)工場立地動向調査」速報のご案内(新規)

  経済産業省は、工場を建設する目的で平成29年(1月〜12月)に1,000平方メー
 トル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に
 「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。平成29年(1月〜12
 月)における全国の製造業等の工場立地件数は1,009件(前年比1.7%増)、工場
 立地面積は1,228ha(前年比9.4%増)となり、立地件数・面積ともに、リーマン
 ショック後(平成21年以降)、過去2番目の大きさとなりました。
 
 詳細は、以下をご覧ください。
 
  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328007/20180328007.html




〇「平成29年中小企業実態基本調査」速報のご案内(新規)

  中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的
 な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で14回目の実
 施となります。

  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329005/20180329005.html
  
  
  
  
〇「中小企業景況調査(2018年1−3月期)」結果のご案内(新規)

  「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小
 企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中
 央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企
 業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成30年1−3月期の実績(DI)及び平
 成30年4−6月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を
 取りまとめました。

  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328002/20180328002.html




〇「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募(新規)

  情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の
 取組みを支援することを目的とします。特に、中小企業・小規模事業者が大学・
 公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、
 およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。この事業の対象は、
 中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿っ
 て策定され、認定(変更認定を含む)を受けた特定研究開発等計画を基本とした
 研究開発等になります。
  
  募集締切:平成30年5月22日(火)
  
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm




〇「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(新規)

  中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が
 支援して、一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語
 WEBサイトの作成等を支援します。「輸出型」と「拠点設立型」の2つのコースが
 あります。輸出や外国語WEBサイト作成をお考えの方は「輸出型」を、海外生産拠点
 ・営業拠点をお考えの方は「拠点設立型」をご覧ください。

  募集締切:平成30年5月7日(月)
  
  http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/strategy/index.html




〇「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募(新規)

  複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさら
 に高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を
 補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済
 の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。
 
  募集締切:平成30年4月25日(水)
 
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2018/180327Jbrand-koubo.htm




〇「小規模事業者持続化補助金」の公募

  小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その
 計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用を補助します。商工会の管轄地域で
 事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工
 会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。
 
  募集締切:平成30年5月18日(金)
  
  http://h29.jizokukahojokin.info




〇「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内

  本制度は、都道府県の実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業
 者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政
 府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。事業
 者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の
 雇用の安定を図ることを目的としています。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/senpro-yuushi.html




〇大学発ベンチャーに関するデータベース運用のご案内

  経済産業省は、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに、「イノベー
 ションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援の検討
 のため、平成26年度以降、毎年本調査を実施しています。同省は、平成29年度の
 調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。

  http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309007/20180309007.html




〇「中小企業組合等活路開拓事業(第2次)」の募集

  本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見
 いだすための様々なプロジェクトを支援します。支援内容は以下の通りです。
 @調査研究型新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
 A実現化型構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じ、実
 用化・具現化しようとするもの等
 B展示会等求評型新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路
 開拓戦略を構築するもの等
 
  募集締切:平成30年4月9日(月)
 
  http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro_p1.html




〇「第52回グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦募集(新規)
  
  グッドカンパニー大賞は全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果
 をあげている企業を選んで贈られる我が国で最も歴史と実績のある中小企業のた
 めの賞です。
 
  募集締切:平成30年6月20日(水)
  
  https://www.chukiken.or.jp




〇「"超"モノづくり部品大賞」のご案内(新規)

  モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は、完成品の一部として優れた機能を発
 揮しながらも、一般には知られていない部品・部材を広く世の中に知らしめ、そ
 の功績を称える賞として「"超"モノづくり部品大賞」を実施しています。今年か
 ら応募対象を拡大し、「機械・ロボット」「電気・電子」「モビリティー関連」
 「環境・資源・エネルギー関連」「健康福祉・バイオ・医療機器」「生活関連」
 の6分野に関する部品・部材を募集いたします。部品・製品の認知度を高め、モ
 ノづくりの現場に携わる方々を元気づける賞です。

  募集締切:平成30年6月29日(金)

  http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○企業立地フェア2018

 主 催:一般社団法人 日本経営協会
 日 時:平成30年5月16日(水)〜18日(金)10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト 西3ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 参加費:無料(要事前申込)
 
  https://noma-bcd.jp/2018/




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。


□■□■□■―――――――――――――――――――――――――□■□■□■


 企業立地関連情報アラカルト


 「求人活動事業の税務上の取扱について」

 
  人手不足が深刻となっており、求人活動に苦労されている事業者の方も多いの
 ではないでしょうか。求人活動にかかる費用について税務上の整理をすると、以
 下のとおりとなります。


<交通費>
 ・面接場所等への実費相当の交通費
 ・採用内定者の研修場所までの交通費 


<広告宣伝費>
 ・社史や会社案内パンフレット等の制作費用
 ・求人募集雑誌や求人広告掲載費用や求人のダイレクトメールの費用
 ・会社説明会の開催費用
 ・学生との食事代(常識の範囲内)
 

<交際費>
 ・学校の就職担当者等への手土産
 ・学校の先生等への謝礼等
 ・内定者が他社へ行くのを防ぐためだけの拘束費用
 ・学生等に対してホテルやディナーやクラブ等の酒類を伴う場所で接待した費用
  (常識の範囲を超えた食事代)


<給与>
 ・採用内定者に支給する研修手当

 


■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 新年度がスタートしました。駅では、初々しい新入社員が大きな鞄を持って、研
修に向かう姿が散見されました。バブル期を上回る超売り手市場の労働環境ですの
で、採用担当が苦労されて獲得した新人をどのように扱うのか、すぐに辞めてしま
うことのないよう、非常に気を遣うところかと思います。なお、私の新人時代の人
材育成のキャッチフレーズと言えば「鉄は熱いうちに打て」でしたが、現在は「褒
めて育てる」が主流のようで、時代の移り変わりを感じます。(F)
                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
 アドレスの登録・解除、バックナンバー閲覧は、「立地.net」の以下のURLから
お願いいたします。

  http://ritti.net/mail_maga/index.html

 登録メールアドレスの変更をご希望の場合、お手数ですが上記のページで一度解
除ののち、再度ご登録ください。
 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘