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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第98号 ◆---------------2018.04.16[Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS

  ・「海外事業活動基本調査〜2016年度における海外現地法人の動向〜」結果の
   公表(新規)
  ・三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」の公募(新規)
  ・「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」の公募(新規)
  ・「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の公募(新規)
  ・「第13回ニッポン新事業創出大賞」 表彰制度のご案内(新規)
  ・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募
  ・「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募
  ・「小規模事業者持続化補助金」の公募
  ・「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内
  ・「第52回グッドカンパニー大賞 」候補企業の推薦募集
  ・「"超"モノづくり部品大賞」のご案内


 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■「第30回産業立地実務研修会」のご案内(予告)■□■
 
  日本立地センターでは、地方公共団体や関係機関、企業等において、地域振興、
 企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、企
 業誘致事例等、産業立地に関する実務の向上を目的に研修会を行っています。来
 年度は、下記の日程で開催を予定しています。講義内容など詳細が決まりました
 ら、追ってお知らせいたします。
 
 平成30年6月26日(火)〜29日(金)




■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

  平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

  http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan




■□■企業誘致サポート事業のご案内■□■

  当財団では、自治体等による企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート
 事業」として、企業立地意向調査(単独形式・合同形式)のほか、自治体職員の
 研修生受け入れ、東京事務所機能の設置など、様々な事業を実施しております。
 ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  http://www.jilc.or.jp/support/




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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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〇「海外事業活動基本調査〜2016年度における海外現地法人の動向〜」
  結果の公表(新規)

  経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地
 及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海
 外事業活動に関する調査を実施しています。この度、第47回(2017年7月調査)
 の調査結果を取りまとめました。

  http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180405001/20180405001.html




〇三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」の公募(新規)

  三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開
 発に対する助成金の交付事業を行っています。本事業は、技術指向型の中小企業
 を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開
 発に対し、助成金を交付するものです。

  募集締切:平成30年5月31日(木)

  http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html




〇「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」の公募(新規)

  本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等が保有して
 いる潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。申
 請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育
 成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
 
  説明会日程:平成30年4月13日(金)〜26日(木)
        ※各地方会場によって日程が異なります。

  http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100176.html




〇「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の公募(新規)

  本事業は、国際競争力のある超小型衛星用ロケットシステムの実現に向け、そ
 の実現に重要と考えられる機器・部品(ソフトウェアを含む。)の研究開発およ
 び軌道上等実証を行うものです。
 
  募集締切:平成30年5月14日(月)

  http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2018/k180411001.html




〇「第13回ニッポン新事業創出大賞」 表彰制度のご案内(新規)

  単独もしくは第三者と連携した新事業・活動により、革新的な商品・サービス
 を市場に提供している企業(またはその代表者)および新事業・活動に係る支援
 活動において顕著な実績を挙げている個人等、さらにはグローバルな事業展開に
 より成長発展する海外進出企業を顕彰します。

  募集締切:アントレプレナー部門・支援部門 平成30年6月8日(金)
       グローバル部門         平成30年5月18日(金)
       
  (PDFファイル)
  http://www.nbc-japan.net/documents/13bosyu.pdf




〇「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募

  情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の
 取組みを支援することを目的とします。特に、中小企業・小規模事業者が大学・
 公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、
 およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。この事業の対象は、
 中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿っ
 て策定され、認定(変更認定を含む)を受けた特定研究開発等計画を基本とした
 研究開発等になります。
  
  募集締切:平成30年5月22日(火)
  
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm




〇「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募

  中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が
 支援して、一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語
 WEBサイトの作成等を支援します。「輸出型」と「拠点設立型」の2つのコースが
 あります。輸出や外国語WEBサイト作成をお考えの方は「輸出型」を、海外生産拠点
 ・営業拠点をお考えの方は「拠点設立型」をご覧ください。

  募集締切:平成30年5月7日(月)
  
  http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/strategy/index.html




〇「小規模事業者持続化補助金」の公募

  小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その
 計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用を補助します。商工会の管轄地域で
 事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工
 会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。
 
  募集締切:平成30年5月18日(金)
  
  http://h29.jizokukahojokin.info




〇「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」のご案内

  本制度は、都道府県の実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業
 者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政
 府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。事業
 者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の
 雇用の安定を図ることを目的としています。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/senpro-yuushi.html




〇「第52回グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦募集
  
  グッドカンパニー大賞は全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果
 をあげている企業を選んで贈られる我が国で最も歴史と実績のある中小企業のた
 めの賞です。
 
  募集締切:平成30年6月20日(水)
  
  https://www.chukiken.or.jp




〇「"超"モノづくり部品大賞」のご案内

  モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は、完成品の一部として優れた機能を発
 揮しながらも、一般には知られていない部品・部材を広く世の中に知らしめ、そ
 の功績を称える賞として「"超"モノづくり部品大賞」を実施しています。今年か
 ら応募対象を拡大し、「機械・ロボット」「電気・電子」「モビリティー関連」
 「環境・資源・エネルギー関連」「健康福祉・バイオ・医療機器」「生活関連」
 の6分野に関する部品・部材を募集いたします。部品・製品の認知度を高め、モ
 ノづくりの現場に携わる方々を元気づける賞です。

  募集締切:平成30年6月29日(金)

  http://www.cho-monodzukuri.jp/award/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2018

 主 催:一般社団法人 日本経営協会
 日 時:平成30年5月16日(水)〜18日(金)10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト 西3ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 参加費:無料(要事前申込)
 
  https://noma-bcd.jp/2018/




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報について、掲載をご希望の方は、
 イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
 メールアドレスまでお知らせください。なお、掲載は無料です。


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 企業立地関連情報アラカルト


 「企業主導型保育事業助成金について」


 <目的> 

  多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消
 を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型保育事業
 を実施していくこととしています。平成30年度の公募は、今後実施されます。


 <主な要件>

 以下の@〜Bのいずれかに該当すること

 @子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が、
  自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
 
  ※複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。

 A保育事業実施者(保育所等を運営している事業者)が設置した認可外保育施設
  を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)
  が活用する場合

  ※保育事業実施者は、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)
   の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施するこ
   とも可能です。

 B既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を
  負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合


 <助成内容>

 ・施設整備費の3/4を交付(認可施設と同水準)
 ・運営費は、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格と同水
  準
 ・固定資産税:課税標準が価格の1/2を参酌して1/3〜2/3の範囲内で
  市町村の条例で定める割合
 ・都市計画税:課税標準が価格の1/2を参酌して1/3〜2/3の範囲内で
  市町村の条例で定める割合)
 ・事業所税:課税標準が価格の1/4
 ・関税(給食用脱脂粉乳):非課税


 <職員配置基準>

 ・職員数

 企業主導型保育事業を実施するにあたり、保育従事者の数は、次の@からCに
 掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に、「1」を加えた数以上と
 します。

 @乳児おおむね3人につき1人
 A満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人
 B満3歳以上満4歳に満たない児童おおむね20人につき1人
 C満4歳以上の児童おおむね30人につき1人


 ・職員資格

 上記「職員数」から算出される保育従事者数の半数以上は、保育士資格を有し
 ている必要があります(保育の質の向上のため、保育士の割合が高くなるほど、
 補助単価が高くなります)。

 その他の保育従事者は、子育て支援員資格を既に有しているか、地方自治体が
 実施する「子育て支援員研修」や公募団体等が行う研修等を受講する必要があ
 ります。 


 <設備基準>

 企業主導型保育事業における設備基準については、次のとおりで、本事業の助
 成を受ける際の前提条件となります。

 @利用定員20人以上の施設については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関
  する基準(平成26年4月30日厚生労働省令第61号)第43条に定める基準を遵
  守していること。

  ※ただし、同基準に拠り難い特別の事情があると認められる場合には、同基
   準を標準として、公募団体が定める基準によることができる(Aについて
   も同様)。

 A利用定員19人以下の施設については、同基準第48条により準用する同基準第
  28条に定める基準を遵守していること。

 B上記に定めるもののほか、『認可外保育施設に対する指導監督の実施につい
  て(平成13年厚生労働省雇児発第177号)別添「認可外保育施設指導監督基
  準」』を遵守していること。


 詳細は以下をご覧下さい。

 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html
 
 http://www.kigyounaihoiku.jp/




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

  今年は桜の開花が早く、都内では入学式の頃にはすでに散ってしまいました。
 各地で開催される桜関連のイベントも、満開の時期を過ぎてしまうところが多い
 ようで、悩ましい思いをされている関係者の方もおられるかと思います。確かに
 昔に比べて、天気予報の精度は格段に上がり、また科学技術の進歩により、様々
 なデータの観測が可能となりました。しかし、自然との付き合い方を考えるうえ
 では、桜の開花時期のように、人間の予想通りにいかない部分もあるのだと認識
 しておくことも重要なのではないでしょうか。(藤)
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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