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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第4号  ◆--------------------------2011.05.16 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを申し上
げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  夏期の電力需給対策について
  平成23年度経済産業省一次補正予算案等の概要について
  平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について
  平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)
  の公募について                           ○
  平成23年度地域間交流支援(RIT)事業・事前調査の公募について  。oO 
 ○イベント情報                        。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                 ┌Η┐┐ 
 ○工場立地相談窓口活動状況               ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○夏期の電力需給対策について

 経済産業省電力需給緊急対策本部において、「夏期の電力需給対策」が取りまと
められ、公表されました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html




○平成23年度経済産業省一次補正予算案等の概要について

 平成23年度経済産業省関連一次補正予算の概要が公表されました。
 平成23年度補正予算は、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見
込まれる経費が計上されています。財源については、国債市場の信認確保の観点か
ら追加の国債を発行せず、歳出の見直し等により確保されています。
 経済産業省関連事業では、1.中小企業等対策、2.石油・ガス・LPガスなど
エネルギー供給施設の復旧等を支援、3.電力需給ギャップ(特に夏場)を解決する
(関東・東北圏内)、4.原発事故に対する早期対応、5.インフラ復旧支援 とな
っています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html




○平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について

 経済産業省資源エネルギー庁では、東北電力及び東京電力管内において、自家発
電設備(コージェネレーションを含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼
働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化
し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的として、当補助金交付対象事
業者を公募します。

 公募期間 : 平成23年5月6日(金)〜5月23日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1105/110506b/110506b.htm




○平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)
〜東北地域における「農・食」関連産業の成長産業化促進事業〜の交付先の公募に
ついて

 東北経済産業局では、東北地域の「農・食」関連産業を、新たな成長産業とする
ことを目的として実施される取り組みを支援します。

 公募期間 : 平成23年5月13日(金)〜5月31日(火)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_nosyokoren/topics/110513kobo.html




○平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)
〜IT利活用による農業産業化支援事業〜」の公募について

 四国経済産業局では、農業産業化の前提となる農地の規模拡大に伴う作業効率向
上、6次産業化などによる商品開発及び販路開拓などの課題に対し、ITによるソリ
ューション提供を通じて農業における企業的経営を推進し、四国地域らしい農業の
産業化に結びつけることを目指す取組を支援します。

 公募期間 : 平成23年5月11日(水)〜6月10日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。
 
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b1/2_koubo/110510a/110510a.html




○平成23年度地域間交流支援(RIT)事業・事前調査の公募について

 ジェトロでは、日本と海外の地域間交流を支援し、両地域に集積する産業の優れ
た技術・ノウハウなどを融合することにより新製品・サービスの開発につなげるこ
とを目的とした「地域間交流支援(RIT:Regional Industry Tie-Up)事業を実施
しています。
 本事前調査事業は、当該海外地域について調査、情報収集し、連携先を選定する
とともに、連携内容をより具体化していくことを目指します。


申請書提出締切 : 平成23年5月20日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。
 
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20110427593-news




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○第23回産業立地実務研修会 開催のご案内

  主催  :財団法人日本立地センター
  日時  :平成23年6月14日(火)〜6月17日(金)
  場所  :明治大学紫紺館(東京都千代田区神田小川町3-22-14)


http://www.jilc.or.jp/training/2011/0614.html




○企業立地フェア2011 開催のご案内

  主催  :社団法人日本経営協会
  日時  :平成23年7月13日(水)〜15日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/index.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「化学物質管理促進法」


 「化学物質管理促進法」は、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的と
していますが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等のような単なる規制法でなく、
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進することによって目的を実現し
ようとする法律です。化学物質排出移動量届出制度とよばれ、人の健康や動植物の
生息・生育に悪影響を及ぼすおそれがある性状を有する354種類の化学物質が、ど
のような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれ
て事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みを
取ります。

 具体的には、政令で定める基準以上の事業規模を有するもので次のいずれかに該
当する事業者は、大気や公共用水域などの環境中に排出した量と、廃棄物や下水と
して事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、都道府県を経由して所管大臣に毎年
届け出ることが義務づけられています。

 @第一種指定化学物質を製造する事業者
 A第一種指定化学物質又はそれらを含有する製品であって、政令で定める要件に
  該当するものを使用等取り扱う (使用の他に例えば貯蔵の際の搬入・搬出など
  を含む)事業者
 B事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出すること
  が見込まれる事業者。また、次のいずれかに該当する事業者を「第二種指定化
  学物質等取扱事業者」と言う
   ・第二種指定化学物質を製造する事業者
   ・第二種指定化学物質又はそれらを含有する製品であって、政令で定める要
    件に該当するものを使用等取り扱う事業者

 国は、届出を取りまとめたものと、家庭や農地、自動車などから排出されている
対象化学物質の量を推計した2つの結果を併せて公表することになっています。


 詳細は、以下のホームページをご欄下さい。 

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成23年4月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    6   │    3.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    48   │   28.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    37   │   22.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    12   │    7.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    7   │    4.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    29   │   17.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    9   │    5.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    9   │    5.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   166   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    18   │   10.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    48   │   28.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    94   │   56.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    6   │    3.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    0   │    0.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   166   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 最近、企業訪問をして話題に昇るのは、もっぱら夏の電力不足のことばかりです。
途上国に進出する企業が、電力インフラを心配して自家発電設備を設置するのはよ
く聞く話ですが、質量ともに値段は高いけれどしっかりしていたはずの日本でもそ
ういった心配をしなくてはならないというのは、残念なことです。すでに夏の電力
不足を見込んで、東北、東京電力管内から、生産拠点を移す動きが企業の間では始
まっています。できるだけ海外に拠点を移していただかないよう、できる限りの支
援を行ってまいりたいと思っています(裕)。
                                  ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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