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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第5号  ◆--------------------------2011.06.01 [Wed]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを申し上
げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募について
  東日本大震災にかかる工場立地法の運用について国としての考え方
  電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について         ○
  厚生労働省の東日本大震災関連情報               。oO 
 ○イベント情報                        。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                 ┌Η┐┐ 
 ○工場立地相談窓口紹介                 ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募について

 本事業は、革新的な技術を活用することにより、大きなCO2削減効果が期待でき
る世界最先端レベルの「低炭素製品」に関する生産技術を確立するために必要な国
内での設備投資に対する支援を行い、国内での工場立地を促進し、低炭素型産業の
成長を図ることを目的とするものです。
 この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。


 対象事業者:民間事業者

 補助対象:
 低炭素製品の性能向上や普及に資する世界最先端レベルの革新的な技術を活用す
ることにより、大きなCO2削減効果が期待できる製品又は部材の1号ラインの設置
に係るもの。

 公募期間:平成23年6月1日(水)〜7月7日(木)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c110601aj.html




○東日本大震災にかかる工場立地法の運用について国としての考え方

 東日本大震災の復旧・復興を迅速に、かつ、適正に推進するため、工場立地法の
運用について国としての考え方が整理され、事務連絡として、被災自治体(災害救
助法が適用される東北・関東地域の各都県および政令市)に対して通知されていま
す。
 また、同震災の影響により、東北電力・東京電力管内の電力供給力が大幅に減少
し、これによって生じた大きな需給ギャップに対処するため、(特定工場において)
自家発電施設の導入を検討する場合の参考として、工場立地法の運用について国と
しての考え方が整理され、事務連絡として、東北電力・東京電力管内の各都県およ
び政令市に対して通知されています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html




○電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について

 経済産業省電力需給緊急対策本部において取りまとめられた「夏期の電力需給対
策」において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条
による電気の使用制限について、実施内容が公表されました。
 対象となるのは、東北電力および東京電力管内で契約電力500kW以上の方(大口
需要者)で、平成23年7月1日より電気の使用制限が実施されます。
 6月上旬に順次、対象となる東北電力および東京電力管内の各都県18箇所におい
て説明会が開催されます。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html




○厚生労働省の東日本大震災関連情報

 厚生労働省では、東日本大震災に伴う雇用・労働関係の支援策などの関連情報を
ホームページにまとめています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○大阪市ビジネスセミナー「WHY OSAKA?〜いま、大阪にできること〜」
 開催のご案内

  主催  :大阪市、財団法人大阪国際経済振興センター(IBPC大阪企業誘致センター)
  日時  :平成23年6月13日(月) 14:00〜17:00
  場所  :第一ホテル東京(東京都港区新橋1-2-6)

http://www.investosaka.jp/event/2011.html#20110613




○第23回産業立地実務研修会 開催のご案内

  主催  :財団法人日本立地センター
  日時  :平成23年6月14日(火)〜6月17日(金)
  場所  :明治大学紫紺館(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2011/0614.html




○スマートグリッド展2011&次世代自動車産業展2011 開催のご案内

  主催  :日刊工業新聞社
  日時  :平成23年6月15日(水)〜17日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東2・3ホール
       (東京都江東区有明3-21-1)

http://www.nikkan.co.jp/eve/smart/index.html




○企業立地フェア2011 開催のご案内

  主催  :社団法人日本経営協会
  日時  :平成23年7月13日(水)〜15日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/index.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「東日本大震災に関連する税制上の措置」


 先の東日本大震災についての当面の対応として、青森県、岩手県、宮城県、福島
県、茨城県の地域の方は、すべての税の申告納付期限が6月30日まで延長されてい
ます(ただし、国税準拠税目(法人県民税・事業税、個人事業税(申告に関する期
限に係るものに限る。)、地方消費税)については、期限はまだ定められていませ
ん)。上記5県以外の方でも、以下のような事情で申告納付ができない場合には、
状況が落ち着いた後「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出
することで、申告納付の期限延長が認められます。

 @今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受
  けたことにより申告等を行うことが困難
 A行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応
  が必要なことから申告等を行うことが困難
 B交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮
  断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
 C地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要
  なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
 D税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないこと
  から申告等を行うことが困難

 なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により
申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「東北ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 東北ブロックは、仙台市青葉区の仙台合同庁舎内にある東北
経済産業局に設置されており、工業団地造成や企業誘致に詳しい原田マネージャー
が常駐しています。
 東北地方は、東日本大震災での壊滅的な被害、放射能の問題、さらには夏場の電
力不足などと課題が山積しています。少しでも、皆様方の産業復興、産業集積に向
けた支援ができればと思っておりますので、何なりとどうぞお気軽にご相談下さい。


 工場立地相談窓口 東北ブロックの地図は、以下をご覧ください。

http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 台風1号、2号と立て続けに日本へやって来ました。この時期に台風なのという
ことと、今年発生した台風がすべて襲来するなんて、温暖化のせいか、はたまた単
に運がわるいだけなのか思いを巡らしてしまいます。いずれにしても、これ以上の
自然災害は、震災復興に対しても水を差すことになりかねません。私どもとしては、
ソフト面でできる限りの支援に努めたいと思います(F)。
                                  ♪♪♪
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 このメールマガジンは、昨年度まで企業立地支援センターのメルマガを配信させ
ていただいた皆様、HPでお申し込みいただいた皆様、工場立地相談窓口の職員と名
刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメールアド
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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