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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第9号  ◆--------------------------2011.08.01 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを申し上
げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  企業立地促進法に基づく基本計画の同意
  平成23年度低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業の公募(二次募集) ○
  「販路開拓支援プラットフォーム」支援対象商品の公募      。oO 
 ○イベント情報                        。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                 ┌Η┐┐ 
 ○工場立地相談窓口紹介                 ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 企業立地促進法に基づく基本計画が、平成23年7月27日に1件同意されました。
今回の新規同意は、三重県伊勢志摩地域です。
 これまでに同意された基本計画は47道府県194地域となっています。


 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.jp/concept/index.html




○平成23年度低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業の公募(二次募集)

 環境省では、低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業を実施します。事業者が
連携するために最適な設備の整備や効率的な運用を行うためのシステム構築並びに
効果的な対策の導入の組合せによって、温室効果ガス25%削減の実効性を検証する
ために必要な事業費の一部を補助します。


 公募期間:平成23年7月25日(木)〜8月26日(金)17:00まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/policy/lc_model/koubo_110601.html




○「販路開拓支援プラットフォーム」支援対象商品の公募

 財団法人日本立地センターでは、全国商工会連合会との協力により、全国各地に
おける中小・小規模事業者の地域産品の販路開拓支援を実施します。
 全国で活動する販路開拓支援の専門家が、各商品個別に販路開拓の支援や販売に
向けた条件面の調整等のコンサルティングを行うと同時に、首都圏を中心とする全
国の様々な分野の販路支援専門家がネットワークを組み、販路開拓を効果的に展開
します。
 このたび、全国各地における地域産品を開発した小規模事業者を対象に商品を募
集します。

 支援対象となる商品:以下の3点全てに該当する商品
  (1)地域産品(農水産物加工品、食品、工芸品等)
  (2)自社で生産している商品。もしくは自社ブランドとして取り扱っている商品
  (3)すでに販売を開始している商品。もしくは、販売が可能な商品

 公募期間:平成23年8月1日(月)〜9月5日(月)まで(必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-net.jp/hanro/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○北海道データセンター立地集中セミナー
 〜北海道のインフラ環境と自然エネルギー〜 開催のご案内

  主催  :北海道、北海道企業誘致推進会議
  日時  :平成23年8月25日(木) 14:00〜17:00
  場所  :ホテルフロラシオン青山 1階「ふじ」
       (東京都港区南青山4-17-58)

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/tkj/grp/seminer230825.pdf




○フォーラム"京都中部地域の「ものづくり」の課題と展望" 開催のご案内

  主催  :京都中部ものづくり産業ネットワークセンター
       (京都府南丹広域振興局)
  日時  :平成23年8月26日(金) 13:15〜16:30
  場所  :ガレリアかめおか 響ホール(京都府亀岡市余部町宝久保1−1)

http://www.pref.kyoto.jp/nantan/no-shoko/1310112811293.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「人材投資促進税制」


 中小企業者等が実施する従業員研修の費用の一定割合を下記のいずれかにより法
人税・所得税から税額控除することができます。この制度は、本年6月に平成24年
3月31日まで延長されました。


1.増加教育訓練費の税額控除
  この控除は、その事業年度において損金算入される教育訓練費の額が比較教育
  訓練費の額を超える場合に、その超える部分の金額の一定割合の税額控除を認
  めるものです。

  (適用年度の教育訓練費−比較教育訓練費)×25%
   (比較教育訓練費:適用事業年度前2年間の教育訓練費の平均)

2.中小企業者等の教育訓練費の総額に係る税額控除
  この控除は、中小企業者又は農業協同組合等については、上記1.に代えて、
  その事業年度において損金算入される教育訓練費の総額の一定割合の税額控除
  を認めるものです。

  適用年度の教育訓練費×控除割合
  (控除割合={(適用年度の教育訓練費−比較教育訓練費)/比較教育訓練費}
  ×0.5(20%を限度)

 ただし、適用年度の法人税額の10%を限度としていること、1年間の繰越が認めら
れていることに注意してください。


 なお、対象となる教育訓練費の範囲は以下のとおりです。

@講師又は指導者に対する報酬(その法人の役員・使用人に対するものは除く)及
 びその際の施設又は設備の賃貸料等
A外部に対する委託費用及び授業料・受験料等
B教材などの購入又は制作費(10万円未満で即時償却したもの又は20万円未満で一
 括償却を選択したものに限る。制作は委託にしたものに限る)


 詳細は、中小企業庁経営支援課までお問い合わせください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「中部ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 中部ブロックは、名古屋城の南側の官庁街にある中部経済産
業局に設置されています。
 常駐する倉知マネージャーは、商社や自治体にて、国内に限らず、海外でも企業
誘致に長年携わり、数多くの実績を残してきました。当然、企業立地に関する諸手
続等にも精通しています。
 東日本大震災の影響で、自動車を中心とする中部経済は厳しい状況ではあります
が、少しでも皆様のお役に立ちたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。


 工場立地相談窓口 中部ブロックの地図は、以下をご覧ください。

http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 いよいよ夏本番。今年の夏は、電力需給がどうなるのか、東日本だけではなく、
日本全国がピリピリしています。どの事業者様のところへ訪問させていただいても、
日本のインフラの競争力の低下を憂慮するお話ばかりです。税金、電気料金いずれ
も上がることはあっても下がりそうにはありません。そういった逆風下ではありま
すが、私どもにできることは、丁寧なお世話だけです。今まで以上に親身に対応さ
せていただこうと思いを新たにしています(裕)。
                                  ♪♪♪
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 このメールマガジンは、昨年度まで企業立地支援センターのメルマガを配信させ
ていただいた皆様、HPでお申し込みいただいた皆様、工場立地相談窓口の職員と名
刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメールアド
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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