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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第18号  ◆--------------------------2011.12.15 [Thu]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを申し上
げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充
  高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金
  平成23年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」に係る交付先の採択結果
  について(二次公募)
  平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について(再掲)
  平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)に係る2次公
  募について(再掲)                         ○
                                 。oO 
 ○イベント情報                        。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                 ┌Η┐┐ 
 ○工場立地相談窓口活動状況               ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充

 株式会社日本政策金融公庫では、第3次補正予算成立に伴い、東日本大震災や円
高等により影響を受けた中小企業の支援を強化するため、融資制度を拡充します。
 具体的な拡充内容は、@東日本大震災復興特別貸付の拡充、A設備資金貸付利率
特例制度の創設、B海外展開資金の拡充、C経営環境変化資金(セーフティネット
貸付)の拡充、D新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金等の拡充、E新創
業融資制度の拡充、F新事業育成資金の創設などです。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111208_1.pdf




○高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金

 本事業は、経年した電気の空調設備等から高効率ガス空調設備への設備更新また
は新設等に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、東日本大震災
による電力需給の制約から早期に脱却するため、今後の電力需要面での対策として、
省電力に資する高効率のガス空調設備の導入を促進することを目的とするものです。
 平成23年度3次補正予算の一環として、一般社団法人都市ガス振興センターは、
高効率ガス空調設備を設置しようとする事業者に対し、その実施に要する経費の一
部を補助します。


 補助対象範囲:高効率ガス空調設備導入促進事業に係る設計費、設備費、工事費

 補助率:1/8以内

 補助金上限額:無し

 公募期間:平成23年12月1日(木)〜2月中旬もしくは補助金限度額まで随時受付


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.gasproc.or.jp/kuchou/index.html




○平成23年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」に係る交付先の採択結果に
 ついて(二次公募)

 経済産業省では、10月7日から10月27日の期間で公募を行っていた平成23年度
「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先について、1件を採択してい
ます。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c111208aj.html




○平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について(再掲)

 本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策です。
 経済産業省では、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない
部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械
設備等を導入する民間事業者等を公募します。
 国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図
りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的としてい
ます。


 補助率:原則 1/3以内、中小企業 1/2以内(グループ化した中小企業 2/3以内)

 補助上限:150億円

 公募期間:平成23年11月29日(火)〜2011年12月28日(水)正午まで


※ 応募される方には、事前に立地を予定している区域を所管する経済産業局への
ご相談が勧奨されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/topic/data/111209aj.html

http://www.meti.go.jp/information/data/c111128bj.html


※ 各経済産業局等で以下の通り公募に際しての事業説明会が開催されています。
 詳細については、各経済産業局へ直接お問い合わせください。

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/111209a01j.pdf




○平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)に係る2次公募
 について(再掲)

 経済産業省資源エネルギー庁では、電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれが
ある地域(沖縄県を除く)において、自家発電設備(コージェネレーションシステ
ムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、
設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電
力需給状況の安定化に資することを目的として、交付対象事業者を公募します。


 公募期間:平成23年11月29日(火)〜平成23年12月16日(金)17:00(必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1111/111129a/111129a.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○「知ってますか?ビジネス都市YOKOHAMA」横浜市企業立地セミナーin大阪
 開催のご案内

  主催  :横浜市
  日時  :平成24年1月16日(月) 14:00〜16:30
  場所  :メルパルクOSAKA 5階「カナーレ」
       (大阪府大阪市淀川区宮原4-2-1)

http://www.nikkan.co.jp/j-forum/yokohama/




○愛知県新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  主催  :新城市
  日時  :平成24年1月25日(水) 11:00〜14:00
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松(静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/9,25462,146,745,html




○第3回愛知県産業立地フォーラム(尾張・名古屋地区) 開催のご案内

  主催  :愛知県、愛知県産業立地推進協議会、愛知・名古屋国際ビジネス・
       アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成24年2月1日(水) 10:30〜16:30
  場所  :名古屋国際会議場 白鳥ホール
       (愛知県名古屋市熱田区熱田西町1番1号)

http://www.pref.aichi.jp/0000046834.html




○おやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交歓会in名古屋 開催のご案内

  主催  :「おやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交歓会」実行委員会
  日時  :平成24年2月2日(木) 16:30〜19:30
  場所  :名古屋観光ホテル(愛知県名古屋市中区錦1-19-30)

http://www.city.takaoka.toyama.jp/sangyo/0401/kogyo/othbisinesukouryuu/120202kouryuukai.htm




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「キャリア形成促進助成金の特例措置について」


 キャリア形成促進助成金は、事業主が従業員に対して職業訓練を実施したり、従
業員の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助
成する制度です。
 震災復興のための人材育成に活用できるように特例措置が設けられています。
 平成23年11月24日以降に訓練を開始する場合に適用され、対象となる事業主と訓
練は以下のとおりです。

【対象となる事業主】
 以下の@、Aのいずれかの事業主です。

@被災地の事業主
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内
の、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在地のある事業主

A被災地以外で震災などの影響を受けた中小企業事業主
 ・震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、
  生産量または売上高が減少したこと(下記aまたはbに該当すること)

  a 1か月間の売上高、生産量等(以下「生産指標」)がその直前の1か月また
   は前年同月と比べ5%以上減少する見込みである

  b 生産指標の最近3か月間の値が3年前同期に比べ15%以上減少し、直近の決
   算等の経常損益が赤字である(平成23年12月13日までに訓練を開始する場合
   に限る)

 ・現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため従業員に職業訓練を行うこと


【対象となる訓練と助成率】

@正規労働者を対象とした職業訓練OFF-JT:2分の1(大企業は3分の1)

A非正規労働者を対象とした職業訓練OFF-JT:3分の2(大企業は2分の1)

B労働者の自発的な職業能力開発に対する支援:3分の2(大企業は3分の1)


 詳細については、最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成23年11月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    86   │   48.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    9   │    5.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    16   │    9.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    24   │   13.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    3   │    1.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    23   │   13.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    5   │    2.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    11   │    6.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   177   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    12   │    5.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    44   │   21.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │   113   │   55.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    6   │    3.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    2   │    1.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   177   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 第3次補正予算と復興庁設置法案が成立しました。これで、東日本大震災被災地
の復興のスピードが上がることが期待されます。特に、被災地の雇用の確保が最大
の課題で、その意味では既存企業の立て直しと新規の企業の誘致という本窓口の業
務に関する分野が鍵となります。こうしたことから本窓口では、すでにお知らせし
ておりますように福島事務所を設置するなど被災地の企業立地をよりきめ細かく支
援していくこととしています。当メールマガジンも年内は今号が最終となります。
皆様よいお年をお迎えください(N)。
                                 ♪♪♪
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 このメールマガジンは、昨年度まで企業立地支援センターのメルマガを配信させ
ていただいた皆様、HPでお申し込みいただいた皆様、工場立地相談窓口の職員と名
刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメールアド
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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