━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

-◆ メールマガジン 第22号  ◆--------------------------2012.02.15 [Wed]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 昨年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを申
し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
  平成24年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募
  平成23年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募の採択結果
  工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行
  平成23年度緑化優良工場等経済産業大臣表彰
  「新規工場立地計画に関する動向調査」結果
  「東日本大震災の影響と事業活動の見通しについて」アンケート結果
  平成24年度地域間交流支援(RIT)事業 事前調査一次募集(再掲)
  平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募(再掲)     ○
                                 。oO 
 ○イベント情報                        。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                 ┌Η┐┐ 
 ○工場立地相談窓口活動状況               ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○平成24年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募
 (平成24年度予算の国会での成立が前提となります。)

 本事業は、企業立地促進法に基づき、今後の日本の競争力強化につながる成長分
野において、地方公共団体を始めとした地域が、主体的かつ計画的に行う新増設に
つながる企業立地の促進や新たな雇用創出等が期待される地域産業集積の形成及び
活性化のための取組を支援するものです。
 今回、平成24年度に本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。
 なお、平成24年度予算の国会での成立を前提としています。

 対象は、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、
地方公共団体等と協働して行う以下の事業です。


(1) 成長産業人材養成等支援事業
 国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、誘致等対象産業のニーズを踏
まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の高度な人材養成やセミナー等を行
う事業

(2) 成長産業振興・発展対策支援事業
 国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、地域における産学官の広域的
な人的ネットワーク形成及び新事業創出等の活動を行う事業広域でのネットワーク
の形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業


 公募期間:平成24年2月2日(木)〜平成24年3月2日(金)※12時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c120202cj.html




○平成23年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募の採択結果

 経済産業省では、平成23年11月29日〜12月28日の期間で行っていた平成23年度3
次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の一次公募について、以下のとおり245
件(うち、中小企業81件)を採択しています。

 要件A(サプライチェーンの中核分野):143件
 要件B(成長分野):92件
 要件C(グループ化中小企業):10件


 採択結果の詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203001/20120203001.html




○工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行〜太陽光発電施設の生産施
 設面積率の上限を緩和〜

 工場立地に関する準則の一部を改正する告示が、平成24年1月31日に公布・施行
されました。本改正は、一定規模以上の太陽光発電施設を設置する際に適用される
工場立地法の規制のうち、敷地に対して設置が可能である生産施設の面積の割合の
上限を50%から75%へ引き上げるものです。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131001/20120131001.html




○平成23年度緑化優良工場等経済産業大臣表彰

 経済産業省では、工場緑化の一層の推進を図ることを目的として、工場立地法の
精神を踏まえ、工場の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境整備に顕著な功績の
あった工場を緑化優良工場等経済産業大臣賞として表彰しています。本年度(30回
目)は2工場が表彰されました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120130001/20120130001.html




○「新規工場立地計画に関する動向調査」結果

 財団法人日本立地センターで行った平成23年度の「新規工場立地計画に関する動
向調査」結果が公表されました。


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jilc.or.jp/result/23/FY23_shinki.pdf




○「東日本大震災の影響と事業活動の見通しについて」アンケート結果

 財団法人日本立地センターで行った「東日本大震災の影響と事業活動の見通しに
ついて」アンケート結果が公表されました。


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jilc.or.jp/topics/mitosi.html




○平成24年度地域間交流支援(RIT)事業 事前調査一次募集(再掲)

 ジェトロRIT事業(地域間交流支援事業=Regional Industry Tie-Up:RIT事業)
は、日本各地の中小企業の皆様がグループ単位で海外地域との間でビジネス交流を
進め、商談することを支援する事業です。商談の結果、輸出や技術提携、共同製品
開発等が行われ、ひいては地域産業活性化に資することを目的としています。
 現時点では申請の条件を満たしていない場合に、交流先候補、産業・企業情報な
どについて調査し、計画を具体化する事前調査の募集が行なわれています。


 事前調査一次募集締切:平成24年2月24日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20111214979-news




○平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募(再掲)

 既築建築物の既存設備をリプレイス等する事業(節電効果のあるものに限る)に
対して補助を行う「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募に係る制度の概要が
発表されました。


 補助率 中小企業:補助対象経費の1/2以内 その他:補助対象経費の1/3以内
 (補助金上限5000万円、下限100万円)

 公募期間:平成24年1月30日(月)〜2月29日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/brownout/?archives=4




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○第5回 としまものづくりメッセ 開催のご案内

  主催  :としまものづくりメッセ実行委員会
  日時  :平成24年3月1日(木)〜3日(土) 10:00〜17:00
      (最終日は16:00まで)
  場所  :サンシャインシティ展示ホールB(文化会館4階)
      (東京都豊島区東池袋3-1-4)

http://www.toshima-messe.jp/




○神奈川県企業立地セミナー 変革期における新事業原石の見つけ方・磨き方
 〜新領域への成長戦略〜 開催のご案内

  主催  :神奈川県
  日時  :平成24年3月5日(月) 13:30〜16:00
  場所  :コンファレンススクエア M+ 1階「サクセス」
      (東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル)

http://www.nikkan.co.jp/j-forum/kanagawa/




○「平成23年度全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議 開催のご案内

  主催  :文部科学省、(財)日本立地センター
  日時  :平成24年3月7日(水) 13:00〜19:30
      平成24年3月8日(木) 09:30〜12:00
  場所  :学術総合センター2階 一橋記念講堂
      (東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号)

http://www.sangakukanrenkei.jp/zenkoku.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




■□■★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□

企業立地関連情報アラカルト


「原子力災害地域に対する産業復興関連の企業立地補助金について」


 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた地域に対し、
補助制度が設立されています。


(1) ふくしま産業復興企業立地補助金(平成23年度補正予算)

 期間:平成24年1月30日〜平成27年3月31日

 対象業種:
  @製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、再生可能エネルギー、農
   商工連携の各関連産業業種
  A企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法
   律(平成19年法律第40号)第5条に定める指定集積業種(以下「指定集積業
   種」という。)のうち製造業及び研究所を設置する業種
  B本要綱第2条(6)に揚げる物流施設を設置する業種
  Cコールセンター、データセンター又はそれに類似している業種
  D知事が特に認める企業

 交付要件:下記投下固定資産額に応じた地元新規雇用者数

      投下固定資産額 1億円以上 新規地元雇用者数 5人以上
      投下固定資産額 10億円以上 新規地元雇用者数 10人以上
      投下固定資産額 50億円以上 新規地元雇用者数 50人以上
      投下固定資産額100億円以上 新規地元雇用者数100人以上

 補助上限額:200億円

 補助率:
  @警戒区域等が解除された地域
   1年目:3/4以内 2年目:2/3以内 3年目:1/2以内
  A上記以外の県内地域
   1年目:2/3以内 2年目:1/2以内 3年目:2/5以内
                       ※中小企業1/2以内

 詳細は以下をご覧ください。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=68D689E030BFBE62C303FD70016F1FF6?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10766



(2) 原子力災害周辺地域 産業復興企業立地補助金(平成24年度予算)

 対象施設:宮城県、茨城県、栃木県の
  @工場
  A物流施設

 交付要件:下記投下固定資産額に応じた地元新規雇用者数

      投下固定資産額 1億円以上 新規地元雇用者数 5人以上
      投下固定資産額 10億円以上 新規地元雇用者数 10人以上
      投下固定資産額 50億円以上 新規地元雇用者数 50人以上

 補助上限額:30億円

 補助率:1/4

 来年度予算のため、詳細は、後日各県のホームページで紹介されます。


 上記のほか、来年度の震災復興関連予算については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/pr/index.html#hukkyu




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


 平成24年1月4日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    38   │   27.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    13   │    9.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    30   │   22.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    10   │    7.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    8   │    5.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    14   │   10.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    11   │    8.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    12   │    8.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   136   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    12   │    8.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    39   │   28.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    75   │   55.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    9   │    6.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    1   │    0.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   136   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 日本海側の地域では記録的な大雪となっています。「地球温暖化でこのところは
雪も大分少なくなりました」という話を伺うことも多かったのですが、その雪も今
年は平年の倍だとか。企業立地の面から言うと、やはり雪は物流や通勤の面を考え
ると大きなハンディとなります。大震災後のリスク分散の観点から日本海側の地域
の重要性が高まっているだけに残念なことです。それならばやはり海外立地を考え
る事業者の方も増えるのかもしれませんが、海外であっても、自然災害、政変など
のリスクはあります。リスクをどう捉えて、マネジメントしていくのか。今までに
なく、企業立地が難しい時代になってきています(裕)。
                                 ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
 このメールマガジンは、昨年度まで企業立地支援センターのメルマガを配信させ
ていただいた皆様、HPでお申し込みいただいた皆様、工場立地相談窓口の職員と名
刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメールアド
レス等の情報はメルマガの配信及び制作以外には使用いたしません。
 ご意見・ご質問、配信中止・変更のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたしま
す。(登録・解除はHPからもできます。http://ritti.jp/mail_maga/index.html
 
     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘