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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第25号  ◆--------------------------2012.04.02 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成23年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)
  企業立地促進法に基づく基本計画の同意
  平成24年度地域間交流支援(RIT)事業 事前調査二次募集
  新技術開発助成の申請書公開について(再掲)          。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ        ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成23年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省は、平成24年3月30日に「平成23年工場立地動向調査(速報)」を公
表しました。
 平成23年1月から12月における全国の工場立地件数はは869件(前年比10.6%増)、
工場立地面積は1,021ha(前年比4.8%減)となりました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120330007/20120330007.html




○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 企業立地促進法に基づく基本計画が、平成24年1月31日に1件、2月29日に2件
同意されました。今回の新規同意は、1月31日分が兵庫県赤穂市地域、2月29日分
が大阪府岬町地域、兵庫県三木市地域です。
 これまでに同意された基本計画は47道府県199地域となっています。


 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.jp/concept/index.html




○平成24年度地域間交流支援(RIT)事業 事前調査二次募集

 ジェトロRIT事業(地域間交流支援事業=Regional Industry Tie-Up:RIT事業)
は、日本各地の中小企業の皆様がグループ単位で海外地域との間でビジネス交流を
進め、商談することを支援する事業です。商談の結果、輸出や技術提携、共同製品
開発等が行われ、ひいては地域産業活性化に資することを目的としています。
 実施主体(申請者)に海外ビジネスの意欲はあるものの、現時点では本事業の申
請の条件を満たしていない場合に、交流先候補、産業・企業情報などについて調査
し、計画を具体化する事前調査の募集を行なっています。


 締切:平成24年4月23日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120316045-news




○新技術開発助成の申請書公開について(再掲)

 新技術開発財団では、「独創的な新技術の実用化」をねらいとして、基本的技術
の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象に助成を行っています。
 現在、第89回(平成24年度第1次)の新技術開発助成申請書を公開中です。


 募集期間(毎年2回) : 第1次募集 4月1日〜4月20日
              第2次募集 10月1日〜10月20日


 詳細については、以下をご覧下さい。

http://www.sgkz.or.jp/download/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2012 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成24年5月23日(水)〜25日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「更正の請求の範囲の拡大」


 申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに
気づいたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができま
す。平成23年度税制改正により、更正の請求の範囲が拡大されました。

@当初申告要件の廃止
 当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた
措置(当初申告要件がある措置)のうち、以下の措置については、更正の請求によ
り事後的に適用をうけることができることになりました。


・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算
 入
・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
・協同組合等の事業分量配当等の損金算入
・所得税額控除
・外国税額控除
・公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例
・引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例
・特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特
 例
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例
・特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例
※ 平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用さ
  れます。


A控除額の制限が見直された措置
 控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の
制限」がある以下の措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額ま
で当初申告時の控除等の金額を増額することができることとなりました。


・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算
 入
・所得税額控除
・外国税額控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
・法人税の額から控除される特別控除額の特例
※ 平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用さ
  れます。


 詳しくは最寄りの税務署におたずねください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口についてのお知らせ◆◇◆
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 平成24年度の窓口と専門家です。お近くの窓口までお気軽にご相談下さい。


<工場立地相談窓口 北海道ブロック>
 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
 北海道経済産業局 産業部 産業立地課内
 TEL: 011-736-9625
 専門家:古川厚志マネージャー


<工場立地相談窓口 東北ブロック>
 仙台市青葉区本町3-3-1
 東北経済産業局 産業振興課内
 TEL: 022-221-4906
 専門家:原田保雄マネージャー


<工場立地相談窓口 福島事務所>
 福島市杉妻町2-6
 福島県 商工労働部 企業立地課内
 TEL: 024-521-7916
 専門家:渡邉正幸マネージャー


<企業立地相談窓口 関東ブロック>
 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
 関東経済産業局 地域経済部 企業立地支援課内
 TEL: 048-600-0271
 専門家:木下昇マネージャー


<工場立地相談窓口 中部ブロック>
 名古屋市中区三の丸2-5-2
 中部経済産業局 地域経済部 地域振興課内
 TEL: 052-951-0253
 専門家:倉知文彦マネージャー


<工場立地相談窓口 北陸ブロック>
 富山市牛島新町11-7 富山地方合同庁舎3階
 中部経済産業局 北陸支局 地域経済課内
 TEL: 076-432-5583
 専門家:倉知文彦マネージャー(兼務)


<工場立地相談窓口 近畿ブロック>
 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
 近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室内
 TEL: 06-6966-6012
 専門家:檜原洋二マネージャー


<工場立地相談窓口 中国ブロック>
 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
 中国経済産業局 産業振興課内
 TEL: 082-224-5695
 専門家:向井泰治マネージャー


<工場立地相談窓口 四国ブロック>
 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階
 四国経済産業局 産業振興課内
 TEL: 087-811-8563
 専門家:葉山英二マネージャー


<工場立地相談窓口 九州ブロック>
 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
 九州経済産業局 産業立地課内
 TEL: 092-471-6121
 専門家:野口奥博マネージャー


<工場立地相談窓口 沖縄ブロック>
 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課内
 TEL: 098-866-1727
 専門家:田中直樹マネージャー


<工場立地相談窓口 本部事務局>
 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
 (財)日本立地センター内
 TEL: 03-3518-8966




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 新年度が始まり、異動となった方もいらっしゃると思います。工場立地相談窓口
は事務局を含め、昨年度とほぼ同様のメンバーです。今年度も皆様方の企業立地に
関する業務に少しでもお役にたてるように努力しますので、どうぞよろしくお願い
申し上げます。異動となられた方は、今日までご愛読いただき、ありがとうござい
ます。どうぞ後任の方に当メールマガジンをご紹介いただければ幸いです(F)。
                                 ♪♪♪
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員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメー
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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