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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第27号  ◆--------------------------2012.05.01 [Tue]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  企業立地促進法に基づく基本計画の同意
  平成23年3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募(再掲)
  平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金の公募
  平成24年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募(再掲)
  平成23年度高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金(繰越分)の公募(再掲)
  平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の
  公募(再掲)                         。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口紹介               ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 企業立地促進法に基づく基本計画が、平成24年4月1日に18件同意されました。
今回の同意は、北海道北見地域、岩手県北上川流域地域、岩手県盛岡広域地域、秋
田県中央・南部地域、秋田県資源リサイクル・医療関連産業、秋田県木材関連産業、
福島県会津地域、神奈川県、三重県三泗地域、三重県津地域、三重県伊賀・名張地
域、鳥取県、福岡県、佐賀県伊万里・武雄・有田地域、くまもと輸送機械関連産業、
くまもと半導体関連産業、くまもと食品・医薬品関連産業、熊本県八代市港湾利用
型産業集積です。
 現在同意されている基本計画は47道府県198地域となっています。


 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.jp/concept/index.html




○平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募(再掲)

 平成23年度第3次補正予算で措置された「国内立地推進事業費補助金」の二次公
募が、本年4月6日から以下の要領で実施されています。
 本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策です。
 経済産業省では、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない
部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械
設備等を導入する民間事業者等を公募します。
 国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図
りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的としてい
ます。


 補助率:中小企業以外の企業 1/3以内
     中小企業 1/2以内(グループ化した中小企業 2/3以内)

 補助上限:150億円

 公募期間:平成24年4月6日(金)〜6月1日(金)正午まで


※ 応募される方には、事前に立地を予定している区域を所管する経済産業局への
ご相談が勧奨されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/topic/data/120406aj.html

http://www.meti.go.jp/information/data/c120406bj.html


※ 各経済産業局等で以下の通り公募に際しての事業説明会が開催されています。
 詳細については、各経済産業局へ直接お問い合わせください。

http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c120406b08j.pdf




○平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金の公募

 本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一
定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い
分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金
制度です。(平成24年度予算額:18億円)
 なお、平成23年11月1日より東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助
率が10%に引き上げられています。


 公募期間:平成24年4月9日〜平成25年3月1日


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/




○平成24年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募(再掲)

 本事業は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であ
って、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策
的意義が高いと認められ、交付規定及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫
補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条
に基づく国庫補助金)の交付を行います。
 一般社団法人環境共創イニシアチブでは、下記の通り同事業の公募を行っていま
す。


 補助率:1/3以内、1件当たり補助金の上限は50億円/年度
     (補助金100万円未満(補助対象経費300万円未満)は対象外)


 公募期間:平成24年4月20日(金)〜5月21日(月)

 公募説明会:4月下旬〜5月初旬
       (東京、名古屋、大阪、札幌、広島、高松、仙台、福岡、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/energy_cutback/?archives=0




○平成23年度高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金(繰越分)の公募(再掲)

 本事業は、経年した電気の空調設備等から高効率ガス空調設備への設備更新また
は新設等に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、東日本大震災
による電力需給の制約から早期に脱却するため、今後の電力需要面での対策として、
省電力に資する高効率のガス空調設備の導入を促進することを目的とするものです。
 一般社団法人都市ガス振興センターは、高効率ガス空調設備を設置しようとする
事業者に対し、その実施に要する経費の一部を補助します。(平成23年度3次補正
補助金(繰越分)予算額:約46億円)


 補助対象範囲:高効率ガス空調設備導入促進事業に係る設計費、設備費、工事費

 補助率:1/8以内

 補助金上限額:無し

 公募期間:平成24年4月2日(月)〜11月15日(木)

 公募説明会:4月中旬〜4月下旬
       (札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://gasproc.or.jp/kuchou/index_2012.html




○平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
 (再掲)

 本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウム
イオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の
合理化の取り組みを促進することを目的とするものです。
 一般社団法人環境共創イニシアチブでは、指定する蓄電システムの導入を行う一
般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一
部)を予算の範囲内で補助します。


 補助率:定率(1/3)

 補助上限額:法人の場合 1億円

 公募期間:平成24年3月30日〜平成26年1月末日

 公募説明会:4月中旬〜5月初旬
       (東京、大阪、仙台、札幌、名古屋、広島、高松、福岡、沖縄)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=7




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2012 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成24年5月23日(水)〜25日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「仕入控除税額の変更について」

 平成24年4月1日以後に開始する課税期間より、消費税の課税売上割合が95%以
上の場合に税額の全額を仕入税額控除できる制度は、課税仕入れ課税売上高が5億
円以下の事業者に限って適用されることになりました。「その課税期間における課
税売上高が5億を超える」か否かは1年間の課税売上高によって判定します(1年
に満たない課税期間の場合には、1年間の課税売上高に年換算した金額で判定しま
す)。
 なお、当該課税売上高が5億円を超える事業者は、仕入税額控除の計算に当たっ
ては、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で計算する必要がありま
す。


・個別対応方式

 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

@課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
A非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
B課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの(原則とし
て、課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等が該当
します。例えば、課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等がある場合に、それらに
共通して使用される消耗品費、電話・電気・ガス・水道料金や交際費等の課税仕入
れが該当します)

に区分し、仕入控除税額(@+B×課税売上割合)をその課税期間中の課税売上げ
に係る消費税額から控除します。


・一括比例配賦方式

 課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを区分していない場合には、仕入控除税額
(課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合)を課税期間中の課税売上げに係る
消費税額から控除します。


 詳細については、お近くの税務署にお尋ねください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「北海道ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 北海道ブロックは、札幌駅北口の札幌第1合同庁舎内にある
北海道経済産業局に設置されています。
 常駐する古川マネージャーは、工業団地、不動産流通等のコンサルティング事業
に従事してきたほか、IT業界、農業界、食品業界等において企業連携活動にも携
わってきた経験があります。
 北海道経済は、依然として厳しい状況ですが、データセンターや自動車関連、食
品関連等の企業の立地も少しずつ見られるようになってきています。
 工場立地相談窓口 北海道ブロックでは、企業立地に関する幅広いご相談に応え
てまいりたいと思っております。どのようなことでも結構ですので、お気軽にお問
い合わせをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 工場立地相談窓口 北海道ブロックの地図は、以下をご覧ください。

http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年のGWは、2日休むと九連休ということで、お出かけを予定されている方も多
いのではないでしょうか。ニュースなどによると、海外や東北へ旅行を予定されて
いる方が多いのだとか。被災地に普通に旅して、泊まって食べて、買い物をすると
いうことが、大きな復興支援になるのですから、是非、東北へ行っていただきたい
と思います。そして、その結果として地元製造業に対しても、活気が与えられるこ
とを期待してやみません(藤)。
                                 ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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