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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第42号  ◆--------------------------2012.12.17 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  企業立地促進法に基づく基本計画の同意
  「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の二次公募(再掲)
  平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金の公募(再掲)
  平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
  (再掲)                           。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口活動状況             ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 企業立地促進法に基づく基本計画が、平成24年12月3日に1件同意されました。
今回の同意は、三重県桑員地域です。
 現在同意されている基本計画は47道府県202地域となっています。


 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.jp/concept/index.html




○「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の二次公募 (再掲)

 本事業は、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・
宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、用地取得経費から量
産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業の立地
を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とするものです。


 公募期間:平成24年10月15日(月)〜平成25年1月15日(火)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c121015aj.html




○平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金の公募(再掲)

 本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一
定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い
分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金
制度です。(平成24年度予算額:18億円)
 なお、平成23年11月1日より東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助
率が10%に引き上げられています。
 また、平成24年6月25日から、節電効果が特に高い製品群については補助率が3
%から5%に引き上げられています。


 公募期間:平成24年4月9日〜平成25年3月1日


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/




○平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
 (再掲)

 本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウム
イオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の
合理化の取り組みを促進することを目的とするものです。
 一般社団法人環境共創イニシアチブでは、指定する蓄電システムの導入を行う一
般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一
部)を予算の範囲内で補助します。


 補助率:定率(1/3)

 補助上限額:法人の場合 1億円

 公募期間:平成24年3月30日〜平成26年1月末日


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=7




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○徳島ビジネスフォーラムin東京 開催のご案内

  主催  :徳島県、(公財)とくしま産業振興機構
  日時  :平成24年12月18日(火) 13:30〜16:50
  場所  :ホテル日航東京 1階 ペガサスC
       (東京都港区台場1-9-1)

http://www.tokushima-bf.com/




○神奈川県工業系特定保留区域現地案内会 開催のご案内

  主催  :神奈川県

Aコース(当麻地区[相模原市]、ツインシティ大神[平塚市]、田端西地区[寒川町]、
      下古沢上古沢地区[厚木市])
  日時  :平成24年12月18日(火) 09:00〜18:00
 集合場所 :天理ビル前(横浜駅西口)(横浜市西区北幸1-4-1)

Bコース(吉岡西部地区・深谷落合地区[綾瀬市]、萩園字上ノ前地区[茅ヶ崎市]、
      鬼柳桑原地区・西湘テクノパーク[小田原市])
  日時  :平成23年12月19日(水) 09:00〜18:00
 集合場所 :天理ビル前(横浜駅西口)(横浜市西区北幸1-4-1)

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/500734.pdf




○ファルマバレープロジェクト成果発表会2012 開催のご案内

  主催  :静岡県
  日時  :平成24年12月19日(水) 13:30〜19:00
  場所  :ルポール麹町 2階 ロイヤルクリスタル
       (東京都千代田区平河町2-4-3)

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-580/pharma/seikahappyoukai2012.html




○平成24年度愛知県産業立地キャラバンIN名古屋 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)
  日時  :平成25年1月22日(火) 14:00〜16:00
  場所  :名古屋商工会議所(名古屋市中区栄二丁目10-19)

http://www.pref.aichi.jp/0000056662.html




○ジェトロセミナー:地域中小企業の海外ビジネス成功のカギ 開催のご案内

  主催  :ジェトロ
  日時  :平成25年1月24日(木) 13:30〜16:00
  場所  :ジェトロ本部(東京) 5階 ABCD会議室
       (東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル5階)

http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20121207855-event




○新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  主催  :新城市
  日時  :平成25年1月25日(金) 11:00〜14:00
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松 3階 チェルシー
       (静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/9,29826,146,745,html




○物流セミナー 神戸発・物流改革の取り組み( 関西・神戸地域を取り巻く物流
 環境と進出のメリット)開催のご案内

  主催  :神戸市
  日時  :平成25年1月31日(木) 15:00〜
  場所  :甲南大学ネットワークキャンパス東京
       (東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階)

http://www.city.kobe.lg.jp/business/attract/topics/img/121205.pdf




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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明治大学「地域産学連携研究センター」
レンタルラボ入居者、試験分析・試作加工装置利用者募集のお知らせ
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 明治大学地域産学連携研究センターでは、レンタルラボ入居者、試験分析・試作
加工装置の利用者を募集しています。ベンチャービジネス・新規事業の立ち上げ、
大学との共同研究の拠点としてご活用ください。

◆テクノロジー・インキュベーション室;企業化を目指した研究開発の場所⇒10室
◆新事業・新技術の創設に役立つ試験分析・試作加工装置  ⇒ 8機種
(集束イオンビーム付走査型電子顕微鏡など)

◆小田急線「生田駅」から徒歩7分(明治大学生田<理工・農学部>キャンパス隣接)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meiji.ac.jp/cii/index.html




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企業立地関連情報アラカルト


「特定流通業務施設への優遇について」


 物流総合効率化法では、総合効率化計画に従って実施する流通業務総合効率化事
業に関して、事業認可等の一括取得、税制特例、開発許可等の配慮、中小企業等へ
の支援を受けることができます。
 具体的には、高速道路等のIC、港湾、空港、鉄道貨物駅、工業団地等の周辺5km
以内に物資の仕分、搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受
発注の円滑化を図る情報処理システム及び流通加工の設備を有する特定流通業務施
設を設置する際に、流通業務総合効率化法に基づいて、総合効率化事業の内容、特
定流通業務施設の概要、資金計画等を内容とする総合効率化計画を作成し、国の認
定を受ける必要があります。

 認定された創業効率化計画に基づき実施する事業では、以下の優遇措置を受ける
ことができます。

@事業許可等の一括取得
倉庫業、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業の許可、登録等について、効率化
計画の認定をもって当該登録許可を受けたものとみなされます。

A都市計画法等による処分についての配慮
市街化調整区域においての開発許可について配慮がなされます。

B中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業信用保険法の特例(普通保険のてん補率の引き上げ、保険料率の引き下げ
等)や中小企業投資育成株式会社法の特例(資本の額が3億円超の株式会社であっ
ても投資対象)を受けられます。

C税制特例
倉庫用建物等について、5年間10%の割増償却ができるほか、固定資産税及び都市
計画税の課税標準が5年間2分の1となります。


 詳細は、お近くの地方運輸局まで、お問い合わせください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成24年11月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    60   │   40.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    18   │   12.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    23   │   15.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    12   │    8.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    4   │    2.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    22   │   14.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    6   │    4.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    5   │    3.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   150   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    8   │    5.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    39   │   26.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    10   │    6.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    90   │   60.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    3   │    2.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   150   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今号で今年最後のメールマガジンとなりました。2012年は皆様にとってどのよう
な年でしたでしょうか。工場立地相談窓口では、自治体の方からは企業の撤退に関
するご相談が、事業者の方からは未利用地の処分に関するご相談が増加したように
思います。産業の栄枯盛衰は世の習いとはいえ、こうした相談への対応は何となく
暗い気持ちになるものですが、競争力が相対的に低下した分野から新たな分野へと
変えていく新陳代謝のお手伝いと思って頑張ってまいります。皆様良いお年をお迎
え下さい(藤)。
                                 ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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