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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第45号  ◆--------------------------2013.02.01 [Fri]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成24年度経済産業省関連補正予算案について
  平成25年度経済産業省予算案について
  平成25年度税制改正について
  公害防止管理者法施行令の一部改正
  平成24年度自家発電設備導入緊急対策費補助金に係る2次公募
  平成24年度「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」に関する補助事業の公募
  (再掲)
  平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
  (再掲)                           。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口紹介               ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成24年度経済産業省関連補正予算案について

 平成24年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。
 日本経済再生に向けた緊急経済対策として、1.民間投資の喚起による成長力強
化、2.中小企業・小規模事業者対策、3.日本企業の海外展開支援等、4.復興、
防災対策、情報セキュリティ が盛り込まれています。
 産業の競争力強化・空洞化防止に向け、円高やエネルギー制約の克服に資する最
新設備・生産技術等の導入を支援するため、設備投資に係る費用の一部補助を実施
する「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」として2,000
億円が計上されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html




○平成25年度経済産業省予算案について

 平成25年度経済産業省予算案が閣議決定されました。
 いわゆる「15ヶ月予算」の考え方で、緊急経済対策に基づく大型補正予算と平成
25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行するため、これまでの要求内容
に代えて@復興・防災対策、A成長による富の創出(民間投資の喚起、中小企業・
小規模事業者対策等)、B暮らしの安心・地域活性化 の3分野に重点化した予算
配分となっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html




○平成25年度税制改正について

 平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。
 経済産業省関連では、緊急経済対策と関連して、研究開発税制の拡充、生産等設
備投資促進税制の創設などが含まれています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129aj.html


※ 税制改正については、今回のメールマガジン「企業立地関連情報アラカルト」
でも関連情報をご紹介していますので、ご覧ください。




○公害防止管理者法施行令の一部改正

 経済産業省及び環境省は、平成24年1月22日に、特定工場における公害防止組織
の整備に関する法律施行令の一部を改正し、同年1月25日に公布・施行しました。
 本改正は、1・4−ジオキサン又は塩化ビニルモノマーを含む汚水又は廃液を排
出する施設が設置されている工場を、新たに特定工場として追加し、公害防止管理
者等を選任させるものです。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128001/20130128001.html




○平成24年度自家発電設備導入緊急対策費補助金に係る2次公募

 経済産業省資源エネルギー庁では、国民生活及び企業活動の持続的な発展及び経
済成長に必要不可欠である電力の安定供給を確保するため、北海道電力、中部電力、
北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力管内において、自家発電設
備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設、休止・廃
止設備の再稼働に対して設備の導入補助を行います。


 公募期間:平成25年1月28日(月)〜2月15日(金)17:00(必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1301/130128a/130128a.htm




○平成24年度「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」に関する補助事業の公募
 (再掲)

 株式会社三菱総合研究所(次世代型熱利用設備導入緊急対策事業事務局)は、既
設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用
できる革新的な設備」の導入において、「廃熱利用の温度帯(低温域)」「技術の
革新性」「廃熱利用による省エネルギー効果」「量産による価格低減効果」を踏ま
え、政策的意義が高いと認められ、かつ、交付規程および必要な要件を満たす事業
に対して国庫補助金(経済産業省からの次世代型熱利用設備導入緊急対策費補助金
交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。


 補助対象経費:設計費、設備費、計測装置費、工事費、諸経費

 補助率:1/2以内または1/3以内
     (ただし、1事業当たりの補助金額が100万円未満の場合は対象外)

 公募期間:平成24年12月14日(金)〜平成25年3月29日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/2043613_2212.html




○平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
 (再掲)

 本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウム
イオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の
合理化の取り組みを促進することを目的とするものです。
 一般社団法人環境共創イニシアチブでは、指定する蓄電システムの導入を行う一
般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一
部)を予算の範囲内で補助します。


 補助率:定率(1/3)

 補助上限額:法人の場合 1億円

 公募期間:平成24年3月30日〜平成26年1月末日


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=7




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○東北地域投資促進セミナーin名古屋2013
 とうほく、前へ!〜最先端産業集積地を目指して〜 開催のご案内

  主催  :東北地域産業開発促進協議会(東北経済産業局、青森県、岩手県、
       宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(社)東北経済連合会、
       東北電力梶A(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿易振興機構、
       (公財)東北活性化研究センター、(社)東北ニュービジネス協議会、
       新潟県)
  日時  :平成25年2月6日(水) 14:00〜18:00
  場所  :メルパルク名古屋 3F「カトレアの間」/2F「平安の間」
       (愛知県名古屋市東区葵3−16-16)

http://sp.nikkan.co.jp/html/tts2012/




○福島県企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :福島県、福島県企業誘致推進協議会
  日時  :平成25年2月6日(水) 16:30〜19:00
  場所  :ホテルグランドパレス 2F ダイヤモンドルーム
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://www4.pref.fukushima.jp/investment/11news/index.php#15




○函館地域企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :函館地域産業活性化協議会
  日時  :平成25年2月14日(木) 14:00〜19:00
  場所  :新丸ビルコンファレンススクエア Room901
       (東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング9F)

http://www.ritti.jp/unique/pdf/130214hakodate.pdf




○失敗しない中小企業のアジア展開を経験知に学ぶシンポジウム 開催のご案内

  主催  :財団法人日本立地センター
  日時  :平成25年2月15日(金) 13:30〜19:30
  場所  :日本青年館(東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号)

http://www.jilc.or.jp/training/2012/asiasympo/index.html




○盛岡広域企業立地セミナー2012-2013 開催のご案内

  主催  :盛岡広域地域産業活性化協議会
  日時  :平成25年2月18日(月) 16:00〜19:30
  場所  :ホテルグランドパレス 2F ダイヤモンドルーム
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://www.city.morioka.iwate.jp/sangyo/kigyoyuchi/020006.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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山鹿市企業招聘事業のお知らせ
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 山鹿市では誘致対象企業を招待し、山鹿の立地環境や地域資源を実際にご覧頂き、
市の魅力を直接肌で感じて頂く機会を設けます。

1.招聘対象業種
 @医療・健康関連、A生活文化・観光文化関連、B農林漁業再生関連、
 C環境・エネルギー分野、D新製造技術関連、EICT利用関連(データセンター等)

2.内容
 ・工業団地等視察、市長によるセールス会、生産者による説明等を2日間で実施
 ・往復旅費、宿泊費(1泊2食)無料(1企業2名まで)

3.実施期間
 平成25年1月7日(月)〜2月28日(木)までの平日で随時
 (希望日の20日前までにお申し込みください)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.yamaga.kumamoto.jp/www/contents/1356583199469/index.html




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企業立地関連情報アラカルト


「25年度税制改正大綱」


 平成25年度の税制改正大綱が1月29日に閣議決定されました。このうち、法人課
税に関する内容は以下のとおりです。


(1)民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
・国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する
 機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる制度を創設
・環境関連投資促進税制について、その適用期限を2年延長するとともに、即時償
 却の対象資産にコージェネレーション設備を追加
・研究開発税制の総額型の控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げるとと
 もに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加
・労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控
 除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税
 額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引上げ

(2)中小企業対策・農林水産業対策
・商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資
 を行う場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度を創設
・中小法人の交際費課税の特例を拡充(中小法人の支出交際費 800万円まで全額損
 金算入)

(3)復興支援のための税制上の措置
・避難解除区域等における避難対象雇用者等を雇用する場合の税額控除制度、及び
 設備投資を行う場合の即時償却や税額控除ができる制度について、新たに避難解
 除区域等に進出する法人に同様の措置の適用




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「九州ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 九州ブロックは、福岡市の合同庁舎にある九州経済産業局に
設置されています。
 常駐する野口マネージャーは、商社時代からの幅広いネットワークと豊富な企業
誘致の経験を有しています。
 気候が温暖な南九州地域では、昨年はメガソーラーの立地が数多く見られた一方
で、地域経済に深刻な影響を与えるような電機メーカーの撤退や縮小といった話題
もありました。
 どのような問題、ご相談に対しても精一杯対応して参りますので、お気軽にお問
い合わせ下さい。

 工場立地相談窓口 九州ブロックの地図は、以下をご覧ください。

http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今月の3日は、立春。寒い日々が続いていますが、暦の上ではもう春です。地域
経済の方はというと、こちらの雪解けはもう少しといったところでしょうか。企業
立地関連情報アラカルトでも紹介しているように、成長と富の創出の好循環の実現
を目指した来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。他の経済財政政策ととも
に効果があがることを期待するばかりです(N)。
                                  ♪♪♪
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員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメー
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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