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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第46号  ◆--------------------------2013.02.15 [Fri]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成24年度「アジア拠点化立地推進事業」の採択事業の決定
  「新規工場立地計画に関する動向調査」結果
  平成24年度「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」に関する補助事業の公募
  (再掲)
  平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
  (再掲)                           。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口活動状況             ∩∩│‥ ‥ ‥ │
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ       ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成24年度「アジア拠点化立地推進事業」の採択事業の決定

 経済産業省では、平成24年8月28日から11月19日の期間で公募を行っていた平成
24年度「アジア拠点化立地推進事業」の応募案件について審査の結果、4件を採択
しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130206001/20130206001.html

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s130206001.html




○「新規工場立地計画に関する動向調査」結果

 財団法人日本立地センターで行った平成24年度の「新規工場立地計画に関する動
向調査」結果が公表されました。


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jilc.or.jp/result/24/FY24_shinki.pdf




○平成24年度「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」に関する補助事業の公募
 (再掲)

 株式会社三菱総合研究所(次世代型熱利用設備導入緊急対策事業事務局)は、既
設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用
できる革新的な設備」の導入において、「廃熱利用の温度帯(低温域)」「技術の
革新性」「廃熱利用による省エネルギー効果」「量産による価格低減効果」を踏ま
え、政策的意義が高いと認められ、かつ、交付規程および必要な要件を満たす事業
に対して国庫補助金(経済産業省からの次世代型熱利用設備導入緊急対策費補助金
交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。


 補助対象経費:設計費、設備費、計測装置費、工事費、諸経費

 補助率:1/2以内または1/3以内
     (ただし、1事業当たりの補助金額が100万円未満の場合は対象外)

 公募期間:平成24年12月14日(金)〜平成25年3月29日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/2043613_2212.html




○平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募
 (再掲)

 本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウム
イオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の
合理化の取り組みを促進することを目的とするものです。
 一般社団法人環境共創イニシアチブでは、指定する蓄電システムの導入を行う一
般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一
部)を予算の範囲内で補助します。


 補助率:定率(1/3)

 補助上限額:法人の場合 1億円

 公募期間:平成24年3月30日〜平成26年1月末日


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=7




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○平成24年度関東経済産業局PFI/PPPセミナー 開催のご案内

  主催  :関東経済産業局
  日時  :平成25年2月21日(木) 13:30〜17:00
  場所  :さいたま新都心合同庁舎1号館 5階 5-1会議室
       (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/20130221pfi_seminar.html




○第6回 としまものづくりメッセ 開催のご案内

  主催  :としまものづくりメッセ実行委員会
  日時  :平成24年3月7日(木)〜9日(土) 10:00〜17:00
      (最終日は16:00まで)
  場所  :サンシャインシティ展示ホールB(文化会館4階)
      (東京都豊島区東池袋3-1-4)

http://www.toshima-messe.jp/




○千葉市企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :千葉市
  日時  :平成25年3月22日(金) 14:00〜17:00
  場所  :大手町ファーストスクエア カンファレンス(イーストタワー2F)
       (東京都千代田区大手町1-5-1)

http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kikaku/kigyou_ricchi_seminar.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「売掛債権早期現金化支援」


 中小企業者による一括支払契約、及び売掛債権流動化の普及を促進することで、
納入企業の抱える貸倒リスクを軽減すると共に、売掛債権の早期現金化による資金
繰りの改善を支援します。


1.一括支払契約保証制度(一括決済支援型)

<対象>
 中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、
 林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます。

<支援内容>
 一括支払契約(支払企業が支払を一括して金融機関にゆだね、納入企業は保有す
 る売掛債権を金融機関に譲渡することによって、支払期日以前に現金化すること
 が可能となる契約)において、中小企業たる支払企業が金融機関に対して負う債
 務の一部を信用保証協会が保証します。

■保証限度額:10億円

■保証割合:70%以下(割合保証)

■保証形式:根保証

■保証料率:責任共有外保証料率(0.50%〜2.20%)に保証割合を乗じた率となり
      ます。保証料は納入企業に割引の都度負担して頂きます。

■保証期間:1年以内(更新可能)



2.日本政策金融公庫による「売掛債権流動化業務(売掛債権ブール型)

<対象>
 中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、
 林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます。

<支援内容>
 民間金融機関が、多数の中小企業が保有する様々な売掛債権を集約することによ
 り、売掛債権の有する多様なリスクを分散化し、早期現金化を可能とする売掛債
 権流動化のサービスを提供する際に、日本政策金融公庫が保証等を行うことで中
 小企業の保有する売掛債権の早期現金化を支援・促進します。


 詳細については、1.、2.それぞれ以下にお問い合わせ下さい。

1.(社)全国信用保証協会連合会または各都道府県等の信用保証協会

2.日本政策金融公庫中小事業本部証券化支援部




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成25年1月4日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    44   │   38.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    10   │    8.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    24   │   21.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    11   │    9.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    2   │    1.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    15   │   13.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    4   │    3.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    4   │    3.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   114   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    8   │    7.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    32   │   28.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    5   │    4.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    64   │   56.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    5   │    4.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   114   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




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  ◆◇◆工場立地相談窓口についてのお知らせ◆◇◆
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 工場立地相談窓口の専門家は、3月1日から4月以降にあらためて配置されるま
での間、不在となります。
 3月中にご相談等がおありの方は、東京の工場立地相談窓口本部事務局、もしく
は各経済産業局までご連絡ください。
 ご利用の皆様にはしばらくの間、ご不便をお掛けいたしますが、ご理解の上、引
き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 連日お隣の国のすさまじい大気汚染のニュースが伝えられています。日本の公害
対策基本法では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の
7つを公害としています。大気汚染の状況を見る限り、残りの6つについても推し
て計るべき状況でしょう。さて、そういう日本も昭和30〜40年代には、様々な公害
に苦しみましたが、それを克服したからこその現在の環境技術があります。中国で
は今後環境規制を厳しくするということですが、それを実現する技術もなければ、
場合によっては取り締まりを行うための測定装置そのものが不足していることもあ
ります。このように規則はあるが、十分な取り締まりができていないのは、東南ア
ジア各国でも多く見られます。逆に言えば、それだけ環境技術の輸出という意味で
は、大きな可能性があるということになります。願わくば、製造現場で起きたよう
な安易な技術移転ではなく、コア技術を確保しながらの日本経済の救世主にならん
ことを期待します(F)。
                                  ♪♪♪
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員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメー
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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