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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第49号  ◆--------------------------2013.06.03 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  工場立地相談窓口の活動再開について
  平成24年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)
  平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進
  事業費補助金」の二次公募
  円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の第一次
  早期採択事業・第一次通常採択事業が決定
  平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の公募
  平成25年度地籍整備推進調査費補助金の募集
  平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募
  海外展開のためのF/S支援事業の公募             。oO 
                                。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ        ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○工場立地相談窓口の活動再開について

 契約更新に伴い、専門家が不在となっておりました工場立地相談窓口の活動が再
開されました。ホームページ(http://ritti.jp/)はすでに利用可能となっており
ます。メールマガジンも今号から配信が再開されます。
 各地域ブロックの専門家は、概ね6月6日(木)以降に着任いたします。


 本メールマガジン「工場立地相談窓口についてのお知らせ」もご覧ください。




○平成24年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省は、平成25年4月5日に「平成24年工場立地動向調査(速報)」を公
表しました。
 平成24年1月から12月における全国の工場立地件数は1,229件(前年比41.4%増)、
工場立地面積は3,144ha(前年比207.4%増)となりました。なお、電気業を除いた
工場立地件数は940件(前年比9.8%増)、工場立地面積は1,105ha(前年比11.4%
増)となっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130405003/20130405003.html




○平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事
 業費補助金」の二次公募

 本補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)
に基づき実施する施策です。円高・エネルギー制約の高まりの中、産業競争力・空
洞化防止に役立てる先端生産設備等の導入を進める民間事業者を支援します。
 以下の補助対象事業A又はBに該当する事業に要する設備費等の一部を補助しま
す。


 補助対象事業:
 A 付加価値額の増加や省エネ等に大きく資する事業計画を実施するための先端
   生産設備を導入する事業
 B 我が国産業の競争力の源であるコア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業
   計画を実施するための先端生産設備を導入する事業

 補助率:原則 1/3以内(中小企業 1/2以内)

 補助限度額:上限額 120億円

 公募期間:平成25年5月7日(火)〜6月28日(金)正午
      ※早期受付案件は5月27日(月)正午締切


※ 応募される方には、事前に本事業を実施する予定場所を所管する経済産業局へ
のご相談が勧奨されています。外国企業からのご相談は日本貿易振興機構(ジェト
ロ)でも受け付けています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130507001.html




○円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の第一次早
 期採択事業・第一次通常採択事業が決定

 平成24年度補正予算で措置された円高・エネルギー制約対策のための先端設備等
投資促進事業費補助金に関し、第一次早期応募案件については73件、第一次通常受
付案件については532件の事業が採択されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426005/20130426005.html

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130524002/20130524002.html




○平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の公募

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区
域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において、工場等を
新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成25年5月27日(月)〜7月31日(水)正午

 説明会:6月上旬(盛岡、水戸、郡山、仙台、八戸、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130527001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/01/02.html




○平成25年度地籍整備推進調査費補助金の募集

 国土交通省では、地方公共団体や民間事業者等が国土調査法第19条第5項指定申
請等を通じて測量成果を地籍情報として整備しようとする際に、必要な経費を補助
する、地籍整備推進調査費補助金制度を設けています。
 平成25年度から、民間事業者等への直接交付制度が創設されました。


 公募期間:平成25年5月20日(月)〜6月28日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000010.html

http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html




○平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技
術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高
いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して補助金(経済産
業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補
助金)の交付を行います。


 補助率:補助対象経費の1/3以内

 補助金限度額:1件当たり50億円/年度

 公募期間:平成25年5月22日(水)〜6月21日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/cutback/first.html




○海外展開のためのF/S支援事業の公募

 アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、市
場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。グロ
ーバル化の進展のなか、海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャ
ンスです。
 中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様
に必要なF/S(フィージビリティ・スタディ)を支援する事業を実施します。


 募集期間:平成25年5月29日(水)〜6月18日(火)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/h_25.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○大阪特区プロモーションセミナー 開催のご案内

  主催  :大阪府・大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成25年6月13日(木) 14:30〜18:30
  場所  :グランフロント大阪北館タワーC 8階(大阪府大阪市北区大深町3-1)

http://www.investosaka.jp/event/2013.html#20130613




○イノベーションセミナーin沖縄 開催のご案内

  主催  :内閣府沖縄総合事務局、全国イノベーション推進機関ネットワーク、
       一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成25年6月14日(金) 13:00〜17:00
  場所  :ホテル日航那覇グランドキャッスル 2F首里の間
       (沖縄県那覇市首里山川町1-132-1)

http://www.innovation-net.jp/event/2013event/20130614okinawa.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」


 35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自
社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)
を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

 正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新
たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者
等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。
 ただし、1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月となります(人月
とは、(受講者数×訓練月数)の合計)。


<金額>
 訓練奨励金:訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
 正社員雇用奨励金:訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、1人
          当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)


<対象者>
 35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

 @過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して
  雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、
  若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付
  を受けた者

 A訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者


 詳細や手続きなどは、労働局またはハローワークにお問い合わせください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口についてのお知らせ◆◇◆
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 工場立地相談窓口の活動が再開されました
 平成25年度の窓口と専門家は以下の通りです。各地域ブロックの専門家は、概ね
6月6日(木)以降に着任いたします。お近くの窓口までお気軽にご相談ください。


<工場立地相談窓口 北海道ブロック>
 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
 北海道経済産業局 産業部 産業立地課内
 TEL: 011-736-9625
 専門家:古川厚志マネージャー


<工場立地相談窓口 東北ブロック>
 仙台市青葉区本町3-3-1
 東北経済産業局 産業振興課内
 TEL: 022-221-4906
 専門家:原田保雄マネージャー


<工場立地相談窓口 福島事務所>
 福島市杉妻町2-6
 福島県 商工労働部 企業立地課内
 TEL: 024-521-7916
 専門家:鈴木健彦マネージャー(6月10日〜)


<企業立地相談窓口 関東ブロック>
 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
 関東経済産業局 地域経済部 企業立地支援課内
 TEL: 048-600-0271
 専門家:木下昇マネージャー


<工場立地相談窓口 中部ブロック>
 名古屋市中区三の丸2-5-2
 中部経済産業局 地域経済部 地域振興課内
 TEL: 052-951-0253
 専門家:倉知文彦マネージャー


<工場立地相談窓口 北陸ブロック>
 富山市牛島新町11-7 富山地方合同庁舎3階
 中部経済産業局 北陸支局 地域経済課内
 TEL: 076-432-5583
 専門家:倉知文彦マネージャー(兼務)


<工場立地相談窓口 近畿ブロック>
 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
 近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室内
 TEL: 06-6966-6012
 専門家:檜原洋二マネージャー


<工場立地相談窓口 中国ブロック>
 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
 中国経済産業局 産業振興課内
 TEL: 082-224-5695
 専門家:向井泰治マネージャー


<工場立地相談窓口 四国ブロック>
 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階
 四国経済産業局 産業振興課内
 TEL: 087-811-8563
 専門家:葉山英二マネージャー


<工場立地相談窓口 九州ブロック>
 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
 九州経済産業局 地域経済部 企業支援課内
 TEL: 092-471-6121
 専門家:野口奥博マネージャー


<工場立地相談窓口 沖縄ブロック>
 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課内
 TEL: 098-866-1727
 専門家:田中直樹マネージャー


<工場立地相談窓口 本部事務局>
 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
 一般財団法人日本立地センター内
 TEL: 03-3518-8966




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年度の窓口業務もやっと再開されました。休止期間中、皆様には、ご不便をお
かけしました。現在、HPも鋭意更新中ですので、もう暫くお待ち下さい。今年度
もこのメールマガジンをはじめ、HPや専門家がお伺いをして、皆様にお役に立つ
情報を発信してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます(藤)。
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 このメールは、昨年度まで工場立地相談窓口のメールマガジンを配信させていた
だいた皆様にお送りしております。ご登録いただいたメールアドレス等の情報はメ
ルマガの配信及び制作以外には使用いたしません。
 ご意見・ご質問、配信中止・変更のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたしま
す。(登録・解除はHPからもできます。http://ritti.jp/mail_maga/index.html
 
     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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