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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第50号  ◆--------------------------2013.06.17 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成25年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」に係る補助事業者の採
  択結果
  平成25年度「先端省エネルギー等部素材開発事業」に係る公募
  平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進
  事業費補助金」の二次公募(再掲)
  平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の公募(再
  掲)
  平成25年度地籍整備推進調査費補助金の募集(再掲)
  平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)の公募
  平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募(再掲) 。oO
                                 。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ        ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成25年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」に係る補助事業者の採択
 結果

 経済産業省では、3月14日から4月12日の期間で公募を行っていた平成25年度
「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の交付先について、50件を採択してい
ます。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s130607001.html




○平成25年度「先端省エネルギー等部素材開発事業」に係る公募

 本事業は、我が国の部素材産業の発展に資すると期待でき、かつその実用化に向
けてのハードルを克服する必要があると判断される先端的な省エネルギー等部素材
メーカーの研究開発を支援します。


 対象者:公募要領で定める条件を満たす企業、又は企業を幹事法人としたコンソ
     ーシアム

 補助率:原則 1/2以内

 補助金交付上限額:1億円

 公募期間:平成25年6月3日(月)〜6月28日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130603001.html




○平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事
 業費補助金」の二次公募(再掲)

 本補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)
に基づき実施する施策です。円高・エネルギー制約の高まりの中、産業競争力・空
洞化防止に役立てる先端生産設備等の導入を進める民間事業者を支援します。
 以下の補助対象事業A又はBに該当する事業に要する設備費等の一部を補助しま
す。


 補助対象事業:
 A 付加価値額の増加や省エネ等に大きく資する事業計画を実施するための先端
   生産設備を導入する事業
 B 我が国産業の競争力の源であるコア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業
   計画を実施するための先端生産設備を導入する事業

 補助率:原則 1/3以内(中小企業 1/2以内)

 補助限度額:上限額 120億円

 公募期間:平成25年5月7日(火)〜6月28日(金)正午
      ※早期受付案件は5月27日(月)正午締切


※ 応募される方には、事前に本事業を実施する予定場所を所管する経済産業局へ
のご相談が勧奨されています。外国企業からのご相談は日本貿易振興機構(ジェト
ロ)でも受け付けています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130507001.html




○平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区
域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において、工場等を
新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成25年5月27日(月)〜7月31日(水)正午

 説明会:6月上旬(盛岡、水戸、郡山、仙台、八戸、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130527001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/01/02.html




○平成25年度地籍整備推進調査費補助金の募集(再掲)

 国土交通省では、地方公共団体や民間事業者等が国土調査法第19条第5項指定申
請等を通じて測量成果を地籍情報として整備しようとする際に、必要な経費を補助
する、地籍整備推進調査費補助金制度を設けています。
 平成25年度から、民間事業者等への直接交付制度が創設されました。


 公募期間:平成25年5月20日(月)〜6月28日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000010.html

http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html




○平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)の公募

 工業炉等、ボイラ、冷温水機等の燃焼設備(エネルギー多消費型設備)の省エネ
ルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する天然ガスの高度利用を行う事業者に
対し、その設備更新または改造に要する経費の一部を補助します。


 補助率:補助対象経費の1/3以内

 補助金限度額:1事業当たり1.8億円/年度

 公募期間:平成25年5月31日(金)〜6月28日(金)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html




○平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募(再掲)

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技
術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高
いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して補助金(経済産
業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補
助金)の交付を行います。


 補助率:補助対象経費の1/3以内

 補助金限度額:1件当たり50億円/年度

 公募期間:平成25年5月22日(水)〜6月21日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/cutback/first.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○大阪特区プロモーションセミナー(東京会場) 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成25年7月5日(金) 15:00〜19:00
  場所  :第一ホテル東京(東京都港区新橋1-2-6)

http://www.investosaka.jp/event/2013.html#20130705




○静岡県磐田市の魅力シンポジウム 開催のご案内


  主催 :磐田市


【名古屋会場】
  日時  :平成25年7月24日(水) 15:20〜18:00
  場所  :名鉄ニューグランドホテル
      (愛知県名古屋市中村区椿町6-9 JR名古屋駅前)

【東京会場】
  日時  :平成25年8月23日(金) 15:20〜18:00
  場所  :グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区高輪3-13-1)

http://www.jilc.or.jp/event_member/iwata2013.html




○ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2013 開催のご案内

  主催  :福島県、公益財団法人福島県産業振興センター
  日時  :平成25年11月6日(水)〜7日(木) 10:00〜17:00
  場所  :ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南二丁目52番地)

http://reif-fukushima.jp/

※現在、出展者を募集しています。(平成25年7月26日(金)まで)




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「技術研究組合制度」


 企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実
施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技
術課題について共同研究を行うための制度です。
 技術研究組合は、産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのた
めに共同研究を行う相互扶助組織(非営利共益法人)です。各組合員は、研究者、
研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相
互で活用します。

 この制度には以下の特徴があります。

@法人格がある(認可法人)
 ・組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。
 ・各種取引の主体や登記等の名義人になることができます(雇用、賃貸借契約、
  金融機関の口座開設、資産の保有・管理、行政許認可申請、不動産登記、特許
  権の登録など)。
 ・主務大臣への設立認可申請や届出、組合員総会・理事会の開催などを通じて、
  組織運営の透明性と信頼性が高まります。

A組合員資格
 ・共同研究の成果を直接または間接に利用する者(法人・個人、外国企業・外国
  人を含む)が組合員になることができます。
 ・大学や試験研究独立行政法人、高専、地方公共団体、試験研究を主たる目的と
  する財団等が組合員として参加できるため、産学官連携の器として活用できま
  す。

B賦課金(ふかきん)による運営(費用処理)
 ・組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できます(研究開発税制の
  適用あり)。
 ・組合員は、賦課金の限度で技術研究組合及び第三者に責任を負います。

 *技術研究組合は非出資組織であるため、その事業に必要な費用を組合員に賦課
  します。組合員は技術研究組合に賦課金を支払いますが、技術研究組合の財産
  に対する持分は取得しません。組合員の議決権及び選挙権は、賦課金の負担割
  合にかかわらず平等です。

C圧縮記帳
 ・技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得し、又は製作した場
  合は、1円まで圧縮記帳でき、減額した金額に相当する額を損金の額に算入で
  きます(租税特別措置 法66条の10)。

D会社への組織変更・分割
 ・研究開発終了後は、組織変更または分割により会社化して、研究成果を散逸さ
  せることなく、円滑に事業化することができます。
 ・収益のあがらない研究開発期間は組合員において研究開発費を費用処理しつつ、
  研究開発終了後に会社化することで、欠損金の累積なく、事業を開始すること
  ができます。


 詳細は、下記をご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成24年度の工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │   458   │   25.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │   158   │    8.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │   488   │   27.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │   140   │    7.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    72   │    4.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │   234   │   13.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │   161   │    9.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    71   │    4.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   1782   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │   142   │    8.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │   558   │   31.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    94   │    5.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │   970   │   54.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    18   │    1.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   1782   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 この所、農業関係の方と相次いでお会いする機会がありました。いずれも企業と
して農業経営を行われている社長様にお話を伺うことができました。興味深かった
のは、「農業といえども、今日はこれだけできたので、買ってくださいというので
はいけません。お客様のニーズにあわせた品質と量を求められた時間に供給できる
ようにすることです」というお話でした。まさに、農業を「産業」として強くして
いこうと、実践されています。これらの企業では、若者を毎年採用し、地域の貴重
な雇用の場としての役割を担っています。成長戦略の1つには、農業があげられて
います。このような社長様によってその実現が可能になるのだろうと思います。す
でに農業誘致に取り組み始めている自治体も見られるようになってきました。本窓
口も看板から「工場」を外す日が来るかもしれません(成)。
                                  ♪♪♪
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 このメールは、昨年度まで工場立地相談窓口のメールマガジンを配信させていた
だいた皆様にお送りしております。ご登録いただいたメールアドレス等の情報はメ
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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