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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第53号  ◆--------------------------2013.08.01 [Thu]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」の公開
  無料省エネ診断・無料節電診断
  PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)
  平成25年度低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金(交通
  体系整備に当たっての低炭素価値向上分野)の公募(再掲)     。oO
                                 。o   
 ○イベント情報                       ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口紹介               ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」の公開

 中小企業庁では、国や公的機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供すると
ともに、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する支援
ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/)を開設します。
 7月30日から「お試し版」として運用を開始し、今後、ユーザーからの感想・意
見などを反映して機能拡充等を進め、今秋には「本格版」として運用を開始する予
定です。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html




○無料省エネ診断・無料節電診断

 一般財団法人省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネ・節電の推進をサ
ポートするため、「省エネ診断」・「節電診断」等のサービスを実施しています。
 「省エネ診断」は、電力だけでなく、燃料や熱など総合的な省エネ行動をサポー
トする診断サービスです。専門家が現地診断を行った後、省エネの取組みについて、
診断報告書に基づきアドバイスを行います。
 「節電診断」は、職場や工場のピーク電力削減など節電行動をサポートする診断
サービスです。
 いずれも診断は無料です。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.shindan-net.jp/index.html




○PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)

 国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/
PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進しています。
 このため、検討課題を有する具体的な案件を題材として、新たな官民連携事業の
導入等を目的とした調査・検討や、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体
等の調査委託費への助成を実施しています。
 平成25年度の第2次募集として、以下の調査・支援事業の案件の募集を行います。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間(第2次):平成25年7月10日(水)〜8月23日(金)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間(第2次):平成25年7月10日(水)〜8月23日(金)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間(第2次):平成25年7月10日(水)〜8月23日(金)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000012.html




○平成25年度低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金(交通体
 系整備に当たっての低炭素価値向上分野)の公募(再掲)

 一般社団法人低炭素社会創出促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金の交付決定を受け、低炭素社会の創出を促進するため、公共性が高
い社会システムの整備に当たりエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のための技術
等を導入する事業に対して、補助金を交付する事業を実施します。


 補助事業の概要:
 交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野
 @鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
 A物流の低炭素化促進事業
 Bエコレールラインプロジェクト事業
 C災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化促推進業

 公募期間:平成25年7月4日(木)〜8月9日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16868

http://lcspa.jp/offering/offering20130704.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○フードバレーとかち産業セミナー(東京開催)開催のご案内

  主催  :帯広十勝地域産業活性化協議会 , とかち田園地域産業活性化協議会
  日時  :平成25年8月22日(木) 14:00〜18:30
  場所  :新丸ビルコンファレンススクエア Room901
       (東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸の内ビルディング 9F)

http://www.ritti.jp/unique/pdf/130822tokachi.pdf




○静岡県磐田市の魅力シンポジウム 開催のご案内

  主催 :磐田市

【東京会場】
  日時  :平成25年8月23日(金)  15:20〜18:00
  場所  :グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区高輪3-13-1)

http://www.jilc.or.jp/event_member/iwata2013.html




○産業立地・再投資促進セミナー 開催のご案内

  主催  :愛知・名古屋産業立地プロモーション事業実行委員会
       (構成:愛知県、名古屋市)
  日時  :平成25年8月30日(金) 15:00〜17:00
  場所  :名古屋国際センター ホール
       (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

http://saitoushi.com/




○おやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交歓会2013in東京 開催のご案内

  主催  :「おやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交交歓会」実行委員会
       (共催:小矢部市、氷見市、高岡市)
  日時  :平成25年10月16日(水) 16:00〜18:00
  場所  :東京プリンスホテル2階(プロビデンスホール・マグノリアホール)
       (東京都港区芝公園3-3-1)

http://www.city.takaoka.toyama.jp/sanki/sangyo/ritchi/kigyo/2013oyabehimitakaoka.html




○ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2013 開催のご案内

  主催  :福島県、公益財団法人福島県産業振興センター
  日時  :平成25年11月6日(水)〜7日(木) 10:00〜17:00
  場所  :ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南二丁目52番地)

http://reif-fukushima.jp/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト


「キャリア形成促進助成金の変更について」


 キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職
業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。平成
25年度から、制度改正が行われ、以下のようになりました。
 なお、東日本大震災の震災復興のための人材育成に関しては、引き続き特例措置
を設けています。


<助成対象訓練の種類>
 この助成金の対象となる訓練は、以下の種類があります。

1.政策課題対応型訓練
 @若年人材育成コース:採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
 A成長分野等人材育成コース:健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓
  練
 Bグローバル人材育成コース:海外関連業務に関する人材育成のための訓練
 C熟練技能育成・承継コース:熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、
  認定職業訓練
 D認定実習併用職業訓練コース:厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
 E自発的職業能力開発コース:労働者の自発的な職業能力開発についての支援

2.一般型訓練
 政策課題対応型訓練以外の訓練



<助成額>
1.政策課題対応型訓練
 OFF-JT:訓練に要した経費の1/2、受講者1人1時間当たり800円の賃金助成
 OJT:受講者1人1時間当たり600円実施助成


2.一般型訓練
 OFF-JT:訓練に要した経費の1/3、受講者1人1時間当たり400円の賃金助成
 
 
 @経費の助成は、1人1コース当たりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、
  300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円が限度と
  なります。
  
   なお、対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。
  
  ・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
   施設・設備の借上げ料、教材費など
  ・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代(あら
   かじめ受講案内などで定められているもの)など
  ・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費


 A1人当たりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間が限度(認定
  職業訓練は、1,600時間)です。

 B実施助成は、認定実習併用職業訓練でOJTを実施する場合の助成で1人1コー
  ス当たり408,000円が限度です。


<支給対象事業主>
 助成金を受給するためには、以下のいずれにも該当する事業主で、都道府県労働
局にあらかじめ訓練実施計画の届出を行っている事が必要です。
 
 ・雇用保険の適用事業所の事業主であること。
 ・支給のための審査に協力する事業主であること(審査に必要な書類などを整備
  ・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の
  労働局の実地調査を受け入れるなど)
 ・支給申請期間内に申請を行う事業主であること。
 ・労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業
  能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知してい
  ること。
 ・職業能力開発推進者を選任していること。
 ・従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支
  払う通常の賃金の額を支払っていること。
 ・中小企業事業主であること(東日本大震災復興対策としての特例措置を利用す
  る事業主(被災地に限る)は大企業も対象)。
 ・訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日まで
  の間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含
  む)をしたことがない事業主であること。
 ・政策課題対応型訓練のうち、@若年人材育成コースA成長分野等人材育成コー
  スBグローバル人材育成コースC熟練技能育成・承継コースにおける助成対象
  訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成している
  こと。


 詳細は、最寄りの都道府県労働局におたずねください。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「東北ブロック、九州ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 東北ブロックは、仙台市青葉区の仙台合同庁舎内にある東北
経済産業局に設置されており、工業団地造成や企業誘致に詳しい原田マネージャー
が常駐しています。
 東北地方では、復興需要を中心に設備投資が増加してきていますので、これらの
動きに的確に対応できるようにしています。新規の産業団地開発、企業立地支援策
など、何でもお気軽にご相談下さい。

 工場立地相談窓口 九州ブロックは、福岡市の合同庁舎にある九州経済産業局に
設置されています。常駐する野口マネージャーは、商社に勤務していた時代の幅広
いネットワークと豊富な企業誘致の経験を有しています。
 九州地方では、円安を背景に自動車産業が活気を呈しています。これを背景とし
た新たな設備投資を呼び込んでいきたいと思っています。
 お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄り下さい。

 工場立地相談窓口 東北ブロック、九州ブロックの地図は、以下をご覧ください。


http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 この夏は、雨の降り方の偏りがかなり激しいようです。1ヵ月分の降水量に相当
するの雨が半日で降った山口県の例があると思えば、関東では利根川水系で10%の
取水制限が行われているほか、香川県でも来月には20%の取水制限が行われる予定
です。降るところは災害を引き起こすほど降るし、雨が欲しいところには降らない
と、全く思い通りにいかないものです。我々の仕事も全くそうで、企業様が欲しい
とおっしゃる場所には適地がなく、何でもしますからどうぞいらして下さいという
自治体の用地には全く引き合いもない、という状況があります。何とかこのミスマ
ッチを解消していきたいと思っていますが、妙案がないのが実状です(F)。
                                  ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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