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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第61号 ◆---------------------------2013.12.02 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/ ◇-------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募
  平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集
  平成25年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募
  平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(再生可能
  エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)の二次公募(再掲)
                                  。oO
 ○イベント情報                         。o   
 ○地域からのお知らせ                    ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口活動状況             ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募

 本事業は、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・
宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、用地取得経費から量
産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業の立地
を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とするものです。


 公募期間:平成25年11月15日(金)〜平成26年1月20日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131115001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/03/index.html




○平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集

 株式会社日本雇用創出機構は、都市部の大手企業等で豊富な実務経験やノウハウ
を有する中高年人材(以下、エキスパート人材)と、地域資源を活かした事業を展
開する地方の中小企業等をマッチングすることで、地域の活性化を支援します。
 当事業を通じてエキスパート人材が就業する地方中小企業には助成金を支給し、
また、事業に参加するエキスパート人材に対して、事前研修や就業開始後のフォロ
ーアップを行うことで、地方中小企業への定着と能力の発揮をサポートします。
 現在、エキスパート人材と地方企業を募集しています。


 対象:
 【エキスパート人材】
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府等の大手企業において、企業活動
  全般の知識と実務経験を有し、地方企業での就業を希望する方

 【地方企業】
  上記以外の地域において、地域資源を活かした事業を展開する中小企業等


 募集開始:平成25年11月1日(金)〜(事業終了:平成26年3月末日)


 詳細については、以下をご覧ください。
http://www.nihon-kikou.co.jp/expert/index.html

(参考:総務省「地域経済イノベーションサイクル」)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_genki.html




○平成25年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募

 大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として
大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテ
ンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題
も発生しています。
 国土交通省では、これらの状況を改善し我が国の国際競争力の強化を図るため、
国際物流の結節地域における、物流拠点の整備・再整備を推進します。
 京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺(臨港地区を除く)の工業系用途地域内
における共同更新する物流施設について、事業計画の策定に必要となる経費、施設
共用部分の整備費等に対し支援を実施します。


 公募期間:平成25年11月29日(金)〜12月19日(木)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000024.html




○平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(再生可能エ
 ネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)の二次公募(再掲)

 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能
エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部
を補助します。


 対象事業者:自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業
       を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

 対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類:
  太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池(上記
  の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)

 補助率:補助対象経費の1/3以内
     1件当たりの年間の補助金額の上限は、原則4千万円(再生可能エネル
     ギー発電システムに併せて蓄電池を設置する場合6千万円)
     ※太陽光発電、風力発電については、別途上限等あり

 公募期間:平成25年9月2日(月)〜12月25日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○シンポジウム「世界に勝つものづくり」開催のご案内

  主催  :経済産業省関東経済産業局、地域新産業創出基盤強化事業運営協議
       会(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、茨城県工業
       技術センター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センタ
       ー、埼玉県産業技術総合センター、千葉県産業支援技術研究所、神
       奈川県産業技術センター、新潟県工業技術総合研究所、山梨県工業
       技術センター、山梨県富士工業技術センター、長野県工業技術総合
       センター、静岡県工業技術研究所)
  日時  :平成25年12月10日(火) 13:30〜16:30
  場所  :ホテルラフレさいたま(埼玉県さいたま市中央区新都心3-2)

http://www.kanto.meti.go.jp/annai/hodo/data/20131113shinsangyosoushutsu_sympo.pdf

http://www.iri-tokyo.jp/info/shinsangyo/symposium.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


【名古屋会場】
  日時  :平成26年1月16日(木)〜17日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :愛知県産業労働センター「ウインクあいち」12階 1205会議室
      (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

【東京会場】
  日時  :平成26年1月23日(木)〜24日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成26年1月30日(木)〜31日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館 6階 会議室D
      (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2013/2014soudankai.html




○新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  主催  :新城市
  日時  :平成26年1月31日(金) 11:00〜14:00
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松 4階 平安
       (静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/9,29826,146,745,html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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  ◆◇◆地域からのお知らせ◆◇◆
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○旧所沢浄化センター跡地利用計画募集

 所沢市は、下水処理場跡地を公募により売却します。旧所沢浄化センター跡地に
ついて土地利用計画を募集し、提案内容を市で審査して売却先を決定します。


 所 在 地:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目31番地の3及び11

 面  積:37,382.42u

 募集要項:1月中旬公表予定
      ※正式な募集要項の公表に先立ち、個別相談・現地視察会等を実施し
      ます。個別対応としますので、希望される場合には事前に予約をお願
      いします。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/index.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「雇用調整助成金の要件等の変更」


 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余
儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施す
ることによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

 平成25年10月1日以降、支給限度日数が、また平成25年12月1日以降、支給要件
等が変更となりました。


1.支給対象
 ・対象事業主:雇用保険適用事業所
 ・対象労働者:雇用保険被保険者

  ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り)初日前または
 出向を開始する日の前において、同一事業主引き続被保険者とし雇用された期間
 が6か月未満の労働者等は対象になりません(クーリング期間制度が実施されま
 した)。



2.対象となる休業等・出向
 (1) 休業等(および教育訓練)
 〔休業〕
  @事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること。
  A所定労働日の全一日にわたるものまたは所定労働時間内に当該事業所におけ
   る対象労働者全員について一斉に1時間以上行われるものであること。
  B休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないもの。
  C労使間の協定によるものであること。
  D判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日延数が、対象労働者
   に係る所定労働延日数の1/15(中小企業の場合は1/20)以上となるもの
   であること。

〔教育訓練〕
  @事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであこと。
  A労使間の協定によるものであること。
  B所定労働日の時間内において実施されるものであこと。
  C受講日において者を業務就かせないものであること 。
  D判定基礎期間における対象労働者係休業等の実施日の延日数が、対象労働者
   に係る所定労働延日数1/15(中小企業の場合は1/20)以上となるもので
   あること。

 ※以下のような教育訓練は助成金の対象とはなりません(I〜Mが追加されまし
  た)。
  @当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの。
  A法令で義務づけられているもの。
  B転職や再就職の準備のためのもの。
  C教育訓練科目、職種等の内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を有
   する指導員または講師(資格の有無は問わない)により行われないもの。
  D講師が不在のまま自習(ビデオ等の視聴を含む。)を行うもの。
  E通常の生産ラインで実施するもの、または教育訓練過程で生産されたものを
   販売する場合
  F過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施するもの。
  G海外で行われるもの。
  H外国人技能実習生に対して実施するもの。
  I職業に関する知識、技能または技術の習得または向上を目的としないもの。
  J職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの。
  K趣味・教養を身につけることを目的とするもの。
  L実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの。
  M通常の事業活動として遂行されることが適切なもの。


 (2) 出向
  @事業主が自ら指定した対象期間(1年間)内に開始されるものであること。
  A出向期間が3か月以上1年以内であって出向元事業所に復帰するものである
   こと。
  B出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること。
  C出向元事業所が出向労働者の賃金の一部(全部を除く)を負担していること。
  D出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うも
   のであること。
  E労使間の協定によるものであること。
  F出向労働者の同意を得たものであること。
  G出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること。
  H本助成金等の対象となる出向の終了後6か月以内に当該労働者を再度出向さ
   せるものでないこと。
  I出向元事業所において、雇入れ助成の対象となる労働者や他の事業主から本
   助成金等の支給対象となる出向労働者を受け入れていないこと。
  J出向先事業所において、出向者の受入れに際し、自己の労働者について本助
   成金等の支給対象となる出向を行っていないこと。
  K人事交流のため、経営戦略のため、業務提携のため、実習のため等雇用調整
   を目的としないで行われるものではなく、かつ、出向労働者を交換しあうも
   のでないこと。
  L資本的、経済的・組織的関連性等からみて、出向助成金の支給において独立
   性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われるものでないこ
   と。
  M出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始日の前日から起算して6か月前
   の日から1年を経過した日までの間に、当該出向者の受入れに際し、その雇
   用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であるこ
   と。



3.受給できる額
 (1) 休業等の場合
 〔休業〕
  休業手当または賃金に相する額として厚生労働大臣の定める方法により算した
  額の1/2(中小企業の場合は2/3)。ただし、1人1日当り雇用保険基本
  手額の最高額(平成25年8月1日時点で7,830円)が限度となります。

〔教育訓練〕
  訓練費として、1人日当たり1,200 円(半日にわたり訓練を行った場合の日数
  は0.5日として計算します)を加算します(教育訓練の加算額は上限額に含みま
  せん)(助成額の変更と半日訓練が新設されました)。


 (2) 出向の場合
  出向元事業主の負担額(出向前の通常賃金の概ね1/2を上限額とします)の
  1/2(中小企業の場合は2/3)。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手
  当日額の最高額に330/365を乗じた額が限度となります。



4.支給限度日数
 支給限度日数は、休業等を実施する場合、1年間で100日(3年間で150日)(支
給限度日数が変更となりました。なお、岩手県、宮城県、福島県では、対象期間の
初日を平成26年4月1日以降に設定する場合からです(それまでは3年間で300日)。



5.受給するために必要な要件
 支給の対象となる休業等または出向の実施について、事前に都道府県労働局また
はハローワークへ届け出る必要があります。



 詳細については、都道府県の労働局またはハローワークまでお問い合わせ下さい。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口紹介「近畿ブロック」◆◇◆
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 工場立地相談窓口 近畿ブロックは、大阪合同庁舎にある近畿経済産業局に設置
されています。
 常駐する檜原(ひばる)マネージャーは、産業団地の開発・運営などに長年従事
し、工場や物流施設の新増設・移転に伴う用地探し、諸規制に関する手続き支援の
経験を有しています。
 近畿ブロックでは、まとまった用地も残り少なくなっている一方で、明るさを見
せ始めた経済状況を背景に、工場の移転・新設のご相談も多くなってきました。で
きる限りのサポートをさせていただきたいと思っておりますので、何なりとお気軽
にお問い合わせ下さい。


 工場立地相談窓口 近畿ブロックの地図は、以下をご覧ください。


http://www.ritti.jp/address/index.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 10月、11月には、道府県や市町主催の企業誘致のセミナーが東京を中心に数多く
開催されます。最近では、各自治体の首長自らが、地域の立地環境をプレゼンされ
ることが普通になってきています。トップが、事務方の書いた原稿を読み上げるの
ではなく、自らの言葉で語ることで、企業にとっては、役場あるいはその地域全体
の、企業誘致に対しての本気度を図ることができます。ある企業の社長は「工場を
新たにつくるということは、その地にお嫁に行くことです」とお話しされていまし
た。誘致をする側も必死ならば、出て行く側も真剣に相手を見定めています(裕)。
                                  ♪♪♪
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員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメー
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    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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