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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第62号 ◆---------------------------2013.12.16 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/ ◇-------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成25年度経済産業省関連補正予算案について
  「産業競争力強化法」が成立
  「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募(再掲)
  平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)
  平成25年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募(再掲)
  平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(再生可能
  エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)の二次公募(再掲)
                                  。oO
 ○イベント情報                         。o   
 ○地域からのお知らせ                    ┌Η┐┐  
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口活動状況             ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成25年度経済産業省関連補正予算案について

 平成25年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。
 消費税率の引き上げに伴う景気の下振れリスクに対応するとともに、我が国経済
の成長力を底上げするため、@競争力強化等(中小企業、エネルギー、イノベーシ
ョン等)として5,511億円、A復興の加速(復興庁計上)として1,237億円の施策が
措置されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html




○「産業競争力強化法」が成立

 20年以上続いた我が国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために、本年
6月14日に「日本再興戦略」が閣議決定され、同戦略を確実に実行するために、本
年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。本法律では、事業者向け支援
策として以下のような措置を講じることとしています。


(主な施策)
『生産性向上設備投資促進税制』
 ・生産性向上等に資する設備投資を実施する事業者に対する即時償却や税額控除
  措置

『地域中小企業創業・事業再生支援』
 ・市町村を中心に、民間事業者と連携した地域の創業支援体制を整備
 ・中小企業再生支援体制の強化、経営改善サポート保証を創設

『所得拡大促進税制』
 ・給与等の支給額を増加させた場合の税制優遇

『企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度』
 ・企業単位での規制の特例措置の創設や、企業の事業計画に即した規制の適用の
  有無を確認する枠組み

『事業再編に係る支援措置』
 ・合併や事業の譲り受けなど事業再編を行う事業者に対する税制優遇や金融支援、
  特例措置等

『ベンチャー促進税制』
 ・企業による、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への出資に対する税
  制優遇


※ 各経済産業局等では、各措置にて想定されている具体的な利用手続きや満たす
べき要件、モデルケースなどを交えて、より実務的な説明会が開催されています。
 詳細については、各経済産業局へ直接お問い合わせください。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html




○「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募(再掲)

 本事業は、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・
宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、用地取得経費から量
産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業の立地
を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とするものです。


 公募期間:平成25年11月15日(金)〜平成26年1月20日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131115001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/03/index.html




○平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)

 株式会社日本雇用創出機構は、都市部の大手企業等で豊富な実務経験やノウハウ
を有する中高年人材(以下、エキスパート人材)と、地域資源を活かした事業を展
開する地方の中小企業等をマッチングすることで、地域の活性化を支援します。
 当事業を通じてエキスパート人材が就業する地方中小企業には助成金を支給し、
また、事業に参加するエキスパート人材に対して、事前研修や就業開始後のフォロ
ーアップを行うことで、地方中小企業への定着と能力の発揮をサポートします。
 現在、エキスパート人材と地方企業を募集しています。


 対象:
 【エキスパート人材】
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府等の大手企業において、企業活動
  全般の知識と実務経験を有し、地方企業での就業を希望する方

 【地方企業】
  上記以外の地域において、地域資源を活かした事業を展開する中小企業等


 募集開始:平成25年11月1日(金)〜(事業終了:平成26年3月末日)


 詳細については、以下をご覧ください。
http://www.nihon-kikou.co.jp/expert/index.html

(参考:総務省「地域経済イノベーションサイクル」)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_genki.html




○平成25年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募(再掲)

 大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として
大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテ
ンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題
も発生しています。
 国土交通省では、これらの状況を改善し我が国の国際競争力の強化を図るため、
国際物流の結節地域における、物流拠点の整備・再整備を推進します。
 京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺(臨港地区を除く)の工業系用途地域内
における共同更新する物流施設について、事業計画の策定に必要となる経費、施設
共用部分の整備費等に対し支援を実施します。


 公募期間:平成25年11月29日(金)〜12月19日(木)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000024.html




○平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(再生可能エ
 ネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)の二次公募(再掲)

 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能
エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部
を補助します。


 対象事業者:自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業
       を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

 対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類:
  太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池(上記
  の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)

 補助率:補助対象経費の1/3以内
     1件当たりの年間の補助金額の上限は、原則4千万円(再生可能エネル
     ギー発電システムに併せて蓄電池を設置する場合6千万円)
     ※太陽光発電、風力発電については、別途上限等あり

 公募期間:平成25年9月2日(月)〜12月25日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


【名古屋会場】
  日時  :平成26年1月16日(木)〜17日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :愛知県産業労働センター「ウインクあいち」12階 1205会議室
      (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

【東京会場】
  日時  :平成26年1月23日(木)〜24日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成26年1月30日(木)〜31日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館 6階 会議室D
      (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2013/2014soudankai.html




○次世代ユビキタス・パワーエレクトロニクスのための信頼性科学ワークショップ
 開催のご案内

  主催  :北九州市/公益財団法人国際東アジア研究センター
  日時  :平成26年1月28日(火) 13:00〜17:30
  場所  :発明会館ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)

http://axconv.jp/reliability/



○新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  主催  :新城市
  日時  :平成26年1月31日(金) 11:00〜14:00
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松 4階 平安
       (静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/9,29826,146,745,html




○田原市企業誘致懇談会 開催のご案内

  主催  :田原市
  日時  :平成26年2月10日(月) 14:00〜17:15
  場所  :東京第一ホテル錦 2階「ブリランテ」
       (愛知県名古屋市中区錦3丁目18-21)

http://www.ritti.jp/unique/pdf/140210taharashi.pdf




○愛知県産業立地セミナー2014 IN大阪 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)
  日時  :平成26年2月14日(金) 16:00〜18:00
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間・鳳凰の間
       (大阪府大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.pref.aichi.jp/0000066612.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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  ◆◇◆地域からのお知らせ◆◇◆
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○旧所沢浄化センター跡地利用計画募集

 所沢市は、下水処理場跡地を公募により売却します。旧所沢浄化センター跡地に
ついて土地利用計画を募集し、提案内容を市で審査して売却先を決定します。


 所 在 地:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目31番地の3及び11

 面  積:37,382.42u

 募集要項:1月中旬公表予定
      ※正式な募集要項の公表に先立ち、個別相談・現地視察会等を実施し
      ます。個別対応としますので、希望される場合には事前に予約をお願
      いします。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/index.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「与党の2014年度税制改正大綱」


 自民党と公明党は12日午後、2014年度の与党税制改正大綱を決定しました。事
業者の皆様に特に関係のある点だけ、ご紹介します。

・復興特別法人税
 13年度末で1年前倒しで廃止

・企業の交際費
 交際費を大企業を含め半分を経費として認め、非課税とする制度を14年度から
 2年間導入

・国家戦略特区
 設備投資減税や研究開発税制の特例措置を導入

・法人住民税
 自治体間の税収格差是正のため、地方法人税を創設し、地方交付税として税収
 の少ない自治体に再配分する


 今後、政府は税制改正大綱に沿って、「税制改正要綱」などを閣議決定し、法
律案が内閣法制局で審議され、「税制改正法案」として国会に提出されます。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成25年11月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    19   │   13.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    10   │    7.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    28   │   20.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    28   │   20.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    7   │    5.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    3   │    2.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    23   │   16.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    19   │   13.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   137   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    7   │    5.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    36   │   26.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    5   │    3.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    88   │   64.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    1   │    0.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   137   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 早くも今年最後のメルマガとなりました。2013年は、皆様にとって、どのような
年でしたでしょうか。いわゆる「アベノミクス」によって、業況の上向き、あるい
は、企業立地の進展が見られたことを念じるばかりです。また、来年も皆様にとっ
て良い年になりますよう、お祈り申し上げます(N)。
                                  ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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