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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第64号 ◆---------------------------2014.01.15 [Tue]
-◇ http://ritti.jp/ ◇-------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災メの方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成26年度経済産業省予算案について
  平成26年度税制改正について
  「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の二次公募
  「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募(再掲)
  平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)
                                  。oO
 ○イベント情暮@                       。 。o   
 ○地域からのお知らm@                   。┌Η┐п氈@。
 ○企業立地関連情報アラカルト              ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口活動状給@           。 ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩$@   。∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成26年度経済産業省予算案について

 平成26年度経済産業省予算案が閣議決定されました。
 消費増税に伴う景気の下振れリスクに対応し、成長力強化に向けて、1.福島・
被災地の復興加速、2.中小企業・小規模事業メの革新、3.イノベーション、
4.国際展開戦略、5.環境・エネルギー政策の推進の5分野に重点配分されたも
のとなっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/index.html




○平成26年度税制改正について

 平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。
 経済産業省関連では、復興特別法人税の1年前倒し廃止、生産性向上を促す設備
等投資促進税制の創設などが含まれています。
 また、これに伴い、企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域
における集積産業用資産の特別償却措置の廃止(所得税、法人税)も含まれていま
す。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a.html


※ 生産性向上設備投資促進税制については、今回のメールマガジン「企業立地関連
情報アラカルト」でもご紹介していますので、ご覧ください。




○「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の二次公募

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
ヲ区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成26年12月20日(金)〜2月24日(月)正午

 説明会:1月中旬(水戸、八戸、盛岡、郡山、仙台、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131220001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/02/index.html




○「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の三次公募(再掲)

 本事業は、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・
宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業メに対し、用地取得経費から量
産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業の立地
を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とするものです。


 公募期間:平成25年11月15日(金)〜平成26年1月20日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131115001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/03/index.html




○平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)

 株ョ会ミ日本雇用創出機構は、都市部の大手企業等で豊富なタ務経験やノウハウ
を有する中高年人材(以下、エキスパート人材)と、地域資源を活かした事業を展
開する地方の中小企業等をマッチングすることで、地域の活性化を支援します。
 当事業を通じてエキスパート人材が就業する地方中小企業には助成金を支給し、
また、事業に参加するエキスパート人材に対して、事前研修や就業開始後のフォロ
ーアップを行うことで、地方中小企業への定着と能力の発揮をサポートします。
 現在、エキスパート人材と地方企業を募集しています。


 対象:
 【エキスパート人材】
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府等の大手企業において、企業活動
  全般の知ッとタ務経験を有し、地方企業での就業を希望する方

 【地方企業】
  上記以外の地域において、地域資源を活かした事業を展開する中小企業等


 募集開始:平成25年11月1日(金)〜(事業終了:平成26年3月末日)


 詳細については、以下をご覧ください。
http://www.nihon-kikou.co.jp/expert/index.html

(参考:総務省「地域経済イノベーションサイクル」)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_genki.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主穀@。:一般財団法人日本立地センター


【名古屋会場】
  日時  :平成26年1月16日(木)〜17日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :愛知県産業労働センター「ウインクあいち」12階 1205会議コ
      (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

【東京会場】
  日時  :平成26年1月23日(木)〜24日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議コ
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成26年1月30日(木)〜31日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館 6階 会議コD
      (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2013/2014soudankai.html




○次世代ユビキタス・パワーエレクトロニクスのための信頼性科学ワークショップ
 開催のご案内

  主穀@ 。:北九州市/公益財団法人国際東アジア研究センター
  日時  :平成26年1月28日(火) 13:00〜17:30
  場所  :発明会館ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)

http://axconv.jp/reliability/




○いばらき産業立地セミナーIN大阪 開催のご案内

  主穀@ 。:茨城県工業団地企業立地推進協議会
  日時  :平成26年1月28日(火) 15:00〜17:30
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階「鳳凰」
       (大阪府大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi-local/news/newsview.cgi?category=whatsnew&no=60




○東北地域投資促進セミナーin名古屋2014 開催のご案内

  主穀@ 。:東北地域産業開発促進協議会(経済産業省東北経済産業局、青森県、
       岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(一ミ)東北経
       済連合会、東北電力(株)、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿
       易振興機構、(公財)東北活性化研究センター、(ミ)東北ニュービジ
       ネス協議会、新潟県)
  日時  :平成26年1月29日(水) 15:00〜18:30
  場所  :メルパルク名古屋「カトレアの間」
       (愛知県名古屋市東区葵3-16-16)

http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/131227.html




○新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  主穀@ 。:新城市
  日時  :平成26年1月31日(金) 11:00〜14:00
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松 4階 平安
       (静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/9,29826,146,745,html




○徳島ビジネスフォーラムin大阪 開催のご案内

  主穀@ 。:徳島県
  日時  :平成26年2月3日(月) 14:30〜17:40
  場所  :リーガロイヤルホテル 2階 山楽の間
       (大阪府大阪市北区中之島5-3-68 ウエストウイング2F)

http://tokushima-bf.net/




○福島県企業立地セミナー 開催のご案内

  主穀@ 。:福島県・福島県企業誘致推進協議会
  日時  :平成26年2月7日(金) 16:00〜18:30
  場所  :ホテルグランドパレス 2階 ダイヤモンドルーム
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://www4.pref.fukushima.jp/investment/11news/index.php#19




○田原市企業誘致懇談会 開催のご案内

  主穀@ 。:田原市
  日時  :平成26年2月10日(月) 14:00〜17:15
  場所  :東京第一ホテル錦 2階「ブリランテ」
       (愛知県名古屋市中区錦3丁目18-21)

http://www.ritti.jp/unique/pdf/140210taharashi.pdf




○愛知県産業立地セミナー2014 IN大阪 開催のご案内

  主穀@ 。:愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)
  日時  :平成26年2月14日(金) 16:00〜18:00
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間・鳳凰の間
       (大阪府大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.pref.aichi.jp/0000066612.html




○熊本市企業誘致セミナー 開催のご案内

  主穀@ 。:熊本市
  日時  :平成26年2月18日(火) 16:00〜19:30
  場所  :ロイヤルパークホテル 2階
       (東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)

https://toyokeizai.smartseminar.jp/public/seminar/view/222




<泯企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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  ◆◇◆地域からのお知らせ◆◇◆
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○旧所沢浄化センター跡地利用計画募集

 所沢市は、下水処理場跡地を公募により売却します。旧所沢浄化センター跡地に
ついて土地利用計画を募集し、提案内容を市で審査して売却先を決定します。


 所 在 地:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目31番地の3及び11

 面  積:37,382.42u

 募集要項:1月中旬公表予定
      ※正ョな募集要項の公表に先立ち、個別相談・現地視察会等をタ施し
      ます。個別対応としますので、希望される場合には事前に予約をお願
      いします。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/index.html




<泯企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「生産性向上設備投資促進税制について」


 ソの高い設備投資の促進によって事業メの生産性向上を図り、もって我が国経済
の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する
設備」を導入する際の税制措置が新設されます。
 製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用が可能
です。
 法律上の計画認定を要しない簡便な手続きで、産業競争力強化法の施行日から前
倒し適用となります。


【対象設備】

 A.先端設備:
  旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させる最新モデル

 〈対象〉
  ◆機械・装置(限定なし)
  ◆器具・備品
   (試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー(※)など)
  ◆建物関連(ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓など)、
  ◆稼働状況等の情報を収集・分析・指ヲするソフトウエア(※)
  ※サーバーとソフトウエアは中小企業のみ
  ◆工具(ロール)

 〈確認方法〉
  各設備を担当する工業会等が、メーカーから申請を受けて確認。


 B.生産ラインやオペレーションの刷新・改善:
  事業メが通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15%以上
  (中小企業は5%以上)
  ※個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし

 〈対象〉
  ◆機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備及び
   構築物

 〈確認方法〉
  申請メが作成する簡素な設備投資計画を、会計士又は税理士がチェックし、
  経産局が確認。



【税制措置】

 (注)産業競争力強化法施行日から適用

 ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
 │      │ H25年度 │ H26年度 │ H27年度 │ H28年度 │
 │      │ 中(注) │     │     │     │
 ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 |特 別 償 却 | 即 時 │ 即 時 │ 即 時 │ 50%特償 │
 ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │(うち建物、│ 即 時 │ 即 時 │ 即 時 │ 25%特償 │
 │ 構築物) │     │     │     │     │
 ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │税 額 控 除 │  5%  │  5%  │  5%  │  4%  │
 ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │(うち建物、│  3%  │  3%  │  3%  │  2%  │
 │ 構築物) │     │     │     │     │
 └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

 ※産業競争力強化法の省令において対象設備の基準を定める。



 各経済産業局で説明会が開催されています。お近くの経済産業局のHP等で開催
日をご確認下さい。




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼

 平成25年12月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    31   │   25.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    3   │    2.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    29   │   24.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選剃氈@   。│    22   │   18.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開這@    。│    5   │    4.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手痩@。│    7   │    5.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    7   │    5.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その綜氈@    。│    17   │   14.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   121   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府隙@    。│    3   │    2.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町総氈@    。│    31   │   25.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公ミ・団体等   │    8   │    6.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企挙氈@     。│    78   │   64.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その綜氈@    。│    1   │    0.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   121   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 日本も寒波のまっただ中で北海道では氷点下30度を記録しました。アメリカには
それ以上の寒波が襲来して、すでに20人以上の方が亡くなっています。この寒波の
原因が温暖化にあるのではないかとも言われています。温暖化に伴って偏西風の流
れに変化が出ているということだそうですが、そのメカニズムの真偽は明らかにさ
れていません。しかし、地球温暖化対策に消極的だったアメリカでも、ますます環
境問題への関心は高まるものと考えられ、そうだとすると、日本の進んだ環境技術
にとってはチャンスが広がることが期待できます。成長戦略の核として環境産業が
発展してもらうことを願うばかりです(藤)。
                                  ♪♪♪
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     工場立地相談窓乞@。本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――р@。TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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