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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第66号 ◆---------------------------2014.02.17 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/ ◇-------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
  (地域産業資源活用支援事業)の公募
  平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
  (JAPANブランド育成支援事業)の公募
  共同海外現地進出支援事業補助金の公募
  Webサイトを活用して海外販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者を募集
  「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の二次公募(再掲)
  平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)
 ○イベント情報                          。oO
 ○地域からのお知らせ                      。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                ┌Η┐┐  
 ○工場立地相談窓口活動状況               ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ        ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(地
 域産業資源活用支援事業)の公募

 本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した
新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するもので
す。地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光
資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、
市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価
等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に
係る経費の一部を補助します。


 補助率:補助対象経費の3分の2以内

 公募期間:平成26年2月7日(金)〜3月6日(木)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/0207ChiikiShigenKoubo.htm




○平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
 (JAPANブランド育成支援事業)の公募

 本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅
力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の
一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域
経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。


 対象事業:次のいずれかの事業を行うものであること。
  @戦略策定支援事業:地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材
   や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブラン
   ド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現
   状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであるこ
   と。
  Aブランド確立支援事業:地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた
   素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブ
   ランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うもので
   あること。

 公募期間:平成26年2月7日(金)〜4月4日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm




○共同海外現地進出支援事業補助金の公募

 全国商工会連合会では、中小企業者を主とする概ね10者以上の共同グループが、
参画者それぞれの経営資源を有効に組み合わせて行う共同海外進出の取組を支援す
ることを目的とした「地域力活用市場獲得等支援事業共同海外現地進出支援事業」
の公募を行います。


 補助対象:
 (1) 概ね10者以上の共同グループとして、中小企業者が7者以上参画する共同グ
   ループであること
 (2) 以下のいずれかに該当する事業計画であること
   @共同拠点型:海外現地に共同グループで設置する生産工場や営業拠点等に
    おいて、共同による事業活動を実施するもの。
   A共同団地型:海外現地の工業団地等へ共同グループに参画する中小企業者
    がそれぞれ入居して、共同による事業活動を実施するもの。
   B現地提携型:海外現地企業を販売代理店とする提携等を通じて、海外市場
    進出の事業活動を実施するもの。

 補助対象経費:市場調査費、展示会等出展費、専門家への謝金、現地への視察・販
        路開拓に係る渡航費等

 補助率:補助対象経費の3分の2以内(上限2,000万円、下限100万円)

 募集期間:平成26年2月10日(月)〜2月28日(金)17時必着(1次締切)
                 〜4月30日(水)17時必着(2次締切)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-499.htm




○Webサイトを活用して海外販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者を募集

 中小企業基盤整備機構では、平成25年度補正予算パッケージ型海外展開支援事業
として、中小企業・小規模事業者が、自社の外国語ホームページを活用して海外に
向けて情報発信し、新たな海外販路の構築や海外販売の強化を効果的に進められる
よう支援します。海外取引を行う上での課題抽出から、外国語ホームページの作成、
海外取引に関する決済や物流体制の整備及びその後のフォローアップまで、海外ビ
ジネス専門家が支援を行います。また、外国語ホームページ作成などに係る経費の
一部補助も行います。


 募集期間:平成26年2月3日(月)〜2月28日(金)17時必着(1次締切)
                 〜3月31日(月)17時必着(2次締切)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/085313.html




○「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の二次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成25年12月20日(金)〜平成26年2月24日(月)正午


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131220001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/02/index.html




○平成25年度総務省委託事業「起業家誘致・人材サイクル事業」の募集(再掲)

 株式会社日本雇用創出機構は、都市部の大手企業等で豊富な実務経験やノウハウ
を有する中高年人材(以下、エキスパート人材)と、地域資源を活かした事業を展
開する地方の中小企業等をマッチングすることで、地域の活性化を支援します。
 当事業を通じてエキスパート人材が就業する地方中小企業には助成金を支給し、
また、事業に参加するエキスパート人材に対して、事前研修や就業開始後のフォロ
ーアップを行うことで、地方中小企業への定着と能力の発揮をサポートします。
 現在、エキスパート人材と地方企業を募集しています。


 対象:
 【エキスパート人材】
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府等の大手企業において、企業活動
  全般の知識と実務経験を有し、地方企業での就業を希望する方

 【地方企業】
  上記以外の地域において、地域資源を活かした事業を展開する中小企業等


 募集開始:平成25年11月1日(金)〜(事業終了:平成26年3月末日)


 詳細については、以下をご覧ください。
http://www.nihon-kikou.co.jp/expert/index.html

(参考:総務省「地域経済イノベーションサイクル」)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_genki.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○郡山市企業立地・産業創出セミナー 開催のご案内

  主催  :郡山市


【大阪会場】
  日時  :平成26年2月20日(木) 16:00〜18:30
  場所  :ホテルモントレグラスミア大阪 23階「パティオリッチモンド」
       (大阪市浪速区港町1-2-3)

【名古屋会場】

  日時  :平成26年2月21日(金) 16:00〜18:30
  場所  :メルパルク名古屋 3階「カトレア」
       (名古屋市東区葵3-16-16)

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=30024




○鹿沼のチカラ展 in Tokyo 開催のご案内

  主催  :鹿沼市
  日時  :平成26年2月26日(水) 14:00〜17:30
  場所  :東武ホテルレバント東京 龍田の間及び芙蓉の間(3階)
       (東京都墨田区錦糸町1-2-2)

http://www.city.kanuma.tochigi.jp/news/detail.11.30526.html




○大阪ベイエリア現地見学会 〜夢洲・舞洲・咲洲の事業用地 進出事業者募集〜
 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成26年3月19日(水) 14:30〜18:30
  場所  :大阪府咲洲庁舎30階会議室
       (大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号)
       他、大阪ベイエリア一帯(夢洲・舞洲・咲洲)

http://www.investosaka.jp/event/2014.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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  ◆◇◆地域からのお知らせ◆◇◆
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○旧所沢浄化センター(下水処理場跡地)売却に係る公募開始

 所沢市は、平成24年に廃止した旧所沢浄化センター跡地(下水処理場跡地)を公
募により売却します。過半を産業用地として活用する土地利用計画を募集し、提案
内容を市で審査して売却先を決定します。


 所 在 地:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目31番地の3及び11

 面  積:37,382.42u

 最低売却価格:16億円

 募集期間:平成26年1月20日(月)〜3月31日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/index.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「小規模企業共済制度」


 小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための
資金をあらかじめ準備しておく制度です。


<加入できる方>
・常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主、共同経営者または会社の役員
・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている
 農事組合法人の役員


<支援内容>
 小規模企業者が掛け金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢または役員を退職
した場合に掛金の納付月数・総額に応じ共済金を受け取れます。

・毎月の掛金
 掛金月額は1,000円から7,000円の範囲内(500円刻み)で自由に設定できます。ま
 た加入後増額することもできます。

・税制面のメリット
 その年に納付した掛金は、全額が課税対象所得から控除できます。
 一括して受け取られる共済金は退職所得、10年または15年で受け取られる分割共済
 金については公的年金などと同様の雑所得として取り扱われます。

・無担保、無保証人で事業資金を貸付け(契約者貸付制度)
 納付した掛金総額に範囲内で事業資金などの貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付
 け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、
 事業承継貸付け)を受けることができます。



 詳細は、最寄りの金融機関、商工会、商工会議所、青色申告会、都道府県中小企業
団体中央会にお問い合わせ下さい。




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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成25年12月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

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   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    17   │   19.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    6   │    6.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    30   │   34.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    14   │   15.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    1   │    1.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    4   │    4.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    6   │    6.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    10   │   11.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │    88   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    8   │    9.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    29   │   33.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    2   │    2.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    49   │   55.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    0   │    0.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │    88   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




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  ◆◇◆工場立地相談窓口についてのお知らせ◆◇◆
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 工場立地相談窓口には10名の専門家が常駐しておりましたが、3月1日以降、空
席となります。
 3月以降にご相談等がおありの方は、東京の工場立地相談窓口本部事務局、もし
くは各経済産業局までお問い合わせください。
 ご利用の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解いただけますようよろし
くお願い申し上げます。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 東京は、2週続けての大雪となりました。大雪でいつも痛感するのは、交通イン
フラの脆弱さです。折しも先の東京都知事選挙では、災害に強い都市づくりという
ことも争点の一つとなりました。来るべき大地震に対する備えはもちろんですが、
雪や台風などに対しても配慮していただきたいものです(裕)。
                                  ♪♪♪
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員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。ご登録いただいたメー
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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