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┃工┃場┃立┃地┃相┃談┃窓┃口┃
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-◆ メールマガジン 第68号 ◆---------------------------2014.03.17 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/ ◇-------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々には、心からお見舞いを
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度」の受付開始
  遊休機械無償マッチング支援プロジェクト
  「平成26年度卸商業団地機能向上支援事業助成金」の公募
  新技術開発助成の公募
  海外展開のためのF/S支援事業の公募
  PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集
  構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談
  平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業(補正予算)の公募(再
  掲)
 ○イベント情報                          。oO
 ○地域からのお知らせ                      。o   
 ○企業立地関連情報アラカルト                ┌Η┐┐  
 ○工場立地相談窓口活動状況               ┌─┌┌┌┌┌┐
 ○工場立地相談窓口についてのお知らせ        ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩
                           
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度」の受付開始

 経済産業省では、最先端設備への大胆な投資を促進し、日本再興戦略に掲げられ
た、設備投資をリーマンショック前の水準に戻すという目標を達成するため、平成
25年度補正予算において「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進
費」を措置しました。
 本事業では、企業の財務に負担をかけないリース手法の活用を促すスキームを用
意することで、市場や需要の拡大ペースを見極めることが難しい先端設備への大胆
な投資を促します。


 受付期間:平成26年3月12日(水)〜平成27年3月31日

 説明会(東京):平成26年3月20日(木)10:30〜12:00


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140312001/20140312001.html

http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/meti/140312.html




○遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

 商工会議所では、全国ネットワークを活用して、全国の商工会議所会員事業者か
ら遊休機械を無償で提供してもらい、被災地で事業再開する企業とマッチングを図
ることにより復旧・復興を支援する「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」
を実施しています。
 平成26年2月28日現在のマッチング成立件数は2,336件(237事業所に提供)です。
 引き続き、遊休機械・設備の募集を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html




○「平成26年度卸商業団地機能向上支援事業助成金」の公募

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。

 助成対象者:卸商業団地を形成する事業協同組合で一定の要件を満たす者

 募集期間:平成26年3月6日(木)〜3月26日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26oroshi-josei20140306.html




○新技術開発助成の公募

 新技術開発財団では、「独創的な新技術の実用化」をねらいとして、基本原理の
確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象に助成を行っています。
 現在、第93回(平成26年度第1次)の新技術開発助成申請書を公開中です。


 応募受付期間:平成26年4月1日〜4月20日(締切日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html




○海外展開のためのF/S支援事業の公募

 アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、市
場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。グロ
ーバル化の進展のなか、海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャ
ンスです。
 中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様
に必要なF/S(フィージビリティ・スタディ)を支援する事業を実施します。


 募集期間:平成26年3月3日(月)〜4月30日(水)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)、
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクシ
ョンプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新
たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方
公共団体等の調査委託費への助成を以下のとおり実施します。
(※本募集は、平成26年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算
審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合がありま
す。)


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)(7〜8月頃2次募集予定)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)(7〜8月頃2次募集予定)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000015.html




○構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談

 内閣官房地域活性化統合事務局では、構造改革特区の新たな規制の特例措置、地
域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案を募集してい
ます。
 提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰で
も提出可能です。
 また、提案を検討されている方々からの事前相談を受け付けています。


 募集期間:平成26年3月14日(金)〜4月14日(月)

 事前相談受付期間:平成26年2月3日(金)〜4月14日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/boshu25/teiansoudan/h260314.html




○平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業(補正予算)の公募(再掲)

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技
術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高
いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して補助金(経済産
業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補
助金)の交付を行います。


 補助率:補助対象経費の1/3以内

 補助金限度額:1件当たり50億円/年度

 公募期間:平成26年2月25日(火)〜3月28日(金)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/cutback25r/first.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○大阪ベイエリア現地見学会〜夢洲・舞洲・咲洲の事業用地 進出事業者募集〜
 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成26年3月19日(水) 14:30〜18:30
  場所  :大阪府咲洲庁舎30階会議室
       (大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号)
       他、大阪ベイエリア一帯(夢洲・舞洲・咲洲)

http://www.investosaka.jp/event/2014.html




○外資系企業誘致セミナー(YOKOHAMA)開催のご案内

  主催  :横浜市、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
       横浜貿易情報センター
  日時  :平成26年3月24日(月) 15:00〜17:00
  場所  :日本貿易振興機構(ジェトロ)本部 5階 5A会議室
       (東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/seminar20140324.html




○神戸市企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :神戸市
  日時  :平成26年3月25日(火) 15:00〜19:00
  場所  :甲南大学ネットワークキャンパス東京
       (東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階)

http://www.city.kobe.lg.jp/business/attract/topics/img/140225.pdf




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。工場立地相談窓口のホーム
ページでもご案内しています。(http://ritti.jp/
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。




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  ◆◇◆地域からのお知らせ◆◇◆
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○旧所沢浄化センター(下水処理場跡地)売却に係る公募開始

 所沢市は、平成24年に廃止した旧所沢浄化センター跡地(下水処理場跡地)を公
募により売却します。過半を産業用地として活用する土地利用計画を募集し、提案
内容を市で審査して売却先を決定します。


 所 在 地:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目31番地の3及び11

 面  積:37,382.42u

 最低売却価格:16億円

 募集期間:平成26年1月20日(月)〜3月31日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/index.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金」


 中小企業・小規模事業者が金融機関から借入を行い、耐用年数を超過した設備を
入れ替える大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合、金融機関の
モニタリング実績に応じて、借入額の1%相当を上限に設備投資費を補助します。

 平成25年度の補正予算事業ですので、今月中旬に公募が開始される予定です。公
募が開始されましたら、本メールマガジンでもご案内いたします。
 

 詳細は、中小企業庁金融課までお問い合わせ下さい。






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  ◆◇◆工場立地相談窓口活動状況◆◇◆
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 平成25年2月1日から末日までの工場立地相談窓口活動状況です。


  <相談等内容>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 情報提供     │    7   │    8.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業立地促進法  │    2   │    2.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    25   │   30.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    13   │   16.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    3   │    3.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 法律・許認可手続 │    3   │    3.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    18   │   22.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    10   │   12.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │    81   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数   │    割合    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    12   │   14.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    25   │   30.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    1   │    1.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    43   │   53.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    0   │    0.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │    81   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘




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  ◆◇◆工場立地相談窓口についてのお知らせ◆◇◆
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 工場立地相談窓口には10名の専門家が常駐しておりましたが、3月1日以降、空
席となっております。
 ご相談等がおありの方は、東京の工場立地相談窓口本部事務局、もしくは各経済
産業局までお問い合わせください。
 ご利用の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解いただけますようよろし
くお願い申し上げます。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年度のメールマガジンは、今回の配信で終了となります。平成20年9月の創刊
号は約3,200件の配信でしたが、現在は約8,500件にまで増加してきており、少しは
皆様に有益な情報をお届けできているのではないかとほっとしています。新年度か
らも、引き続き、皆様のお役に立てるよう、努力してまいりたいと思っております
ので、今後ともよろしくお願い申し上げます(F)。
                                  ♪♪♪
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     工場立地相談窓口 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969

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