〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

措置の内容

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例

S60.4

最終改正

R.07

○製造業・旅館業・農林水産物等販売業

○対象設備(施設)の取得価額/2,700万円超

過疎地域

○事業税(3年間)、不動産取得税、道固定資産税(3年間)の課税免除

○畜産業・水産業(個人に限る)

○自家労力日数/1/3超〜1/2以下

○事業税(5年間)の課税免除

○製造業・旅館業・有線放送業・ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・インターネット附随サービス業・情報通信技術利用事業・農林水産物等販売業

(認定産業振興促進計画に記載された事業に限る。)

○対象設備(施設)の取得価額/500万円以上

(製造業又は旅館業においては、資本金等の額1,000万円超5,000万円以下の法人/1,000万円、5,000万円超の法人/2,000万円)

半島振興対策実施区域

(認定産業振興促進計画に記載された区域に限る。)

○事業税(3年間)、不動産取得税、道固定資産税(3年間)の不均一課税

事  業  税 第1年度 税率の2分の1

       第2年度 税率の4分の3

       第3年度 税率の8分の7

不動産取得税      税率の10分の1

道固定資産税  第1年度 税率の10分の1

       第2年度 税率の4分の1

       第3年度 税率の2分の1

○製造業・旅館業・情報サービス業・有線放送業・インターネット附随サービス業・情報通信技術利用事業・農林水産物等販売業(産業投資促進計画に記載された事業に限る。)

○対象設備(施設)の取得価額/500万円以上

(製造業又は旅館業においては資本金等の額5,000万円超1億円以下の法人/1,000万円、1億円超の法人/2,000万円)

離島振興対策実施地域

(産業投資促進計画を作成した市町村(地区)に限る。)

○事業税(3年間)、不動産取得税、道固定資産税(3年間)の課税免除

○畜産業・水産業・薪炭製造業(個人に限る)

○自家労力日数/1/3超〜1/2以下

離島振興対策実施地域

○事業税(5年間)の課税免除

○道の承認を得た地域経済牽引事業のための施設を設置した者

○農林漁業及びその関連業種においては対象設備(施設)の取得価額5,000万円超、その他の業種においては1億円超

促進区域

○不動産取得税、道固定資産税(3年間)の課税免除

○道の承認を得た旧企業立地促進法に規定する特定事業のための施設を設置した者

○製造業・情報通信業(情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業)・情報通信技術利用事業・運輸業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業)・卸売業・自然科学研究所

○対象設備(施設)の取得価額/2億円超、農林漁業関連業種においては5,000万円超

集積区域

○不動産取得税、道固定資産税(3年間)の課税免除

○製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業

○対象設備(施設)の取得価額/2,700万円超

○雇用増/15人超[製造業を除く]

原子力発電施設等立地地域

○事業税(3年間)、不動産取得税、道固定資産税(3年間)〔道固定資産税は製造業・道路貨物運送業・こん包業・卸売業に限る。〕の不均一課税

事  業  税 第1年度 税率の2分の1

       第2年度 税率の4分の3

       第3年度 税率の8分の7

不動産取得税      税率の10分の1

道固定資産税  第1年度 税率の10分の1

       第2年度 税率の4分の1

       第3年度 税率の2分の1

○道の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、認定日の翌日以後2年を経過する日までの間に特定業務施設を設置した者

○事務所(調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門)、研究所、研修所

○対象設備(施設)の取得価格の合計が3,800万円以上(中小企業者においては、1,900万円以上)

地方活力向上地域

(認定地域再生計画に記載された地域に限る。)

〇移転型事業については、不動産取得税、道固定資産税(第1年度)の課税免除及び事業税(3年間)、道固定資産税(第2、3年度)の不均一課税

     税 第1年度 税率の2分の1

       第2年度 税率の4分の3

       第3年度 税率の8分の7

不動産取得税      課税免除

道固定資産税 第1年度 課税免除

       第2年度 税率の4分の1

       第3年度 税率の2分の1

〇拡充型事業については、不動産取得税、道固定資産税(3年間)の不均一課税

不動産取得税      税率の10分の1

道固定資産税 第1年度 税率の10分の1

       第2年度 税率の3分の1

       第3年度 税率の3分の2

○地域資源を活用する製造業・農林水産物等販売業

○対象設備(施設)の取得価額/500万円以上

(地域資源を活用する製造業においては資本金等の額5,000万円超の法人/1,000万円)

産業振興施策促進区域

(山村振興計画に記載された区域に限る。)

○不動産取得税、道固定資産税(3年間)の不均一課税

不動産取得税      税率の10分の1

道固定資産税 第1年度 税率の10分の1

       第2年度 税率の2分の1

       第3年度 税率の4分の3

 

 

 

 

 

 

 

〈補助金〉

区分

対象業種

対象地域

新設

増設

補助要件

@    投資額、A雇用増

助成内容

助成額

限度額

通算

限度額

T

自動車関連製造業

航空機関連製造業 注3

高機能素材・複合材料関連製造業 注3

全道

(札幌市を除く。)

(植物工場は工業団地と工場適地を対象とする(札幌市は除く。)

新設

@    5億円以上

A    20人以上

投資額の10

15億円 注8

20億円

同一企業につき

 

増設

投資額の5%

5億円

 

電気・電子機器製造業

医薬品製造業

食関連産業

植物工場

新エネルギー関連製造業

新設

投資額の10

10億円 注8

13億円

同一企業につき

 

増設

投資額の5%

3億円

 

新エネルギー供給業

※市町村支援の対象であること。

新設

@10億円以上

A1人以上

投資額の5%

1億円

 

データセンター事業

新設

一般型

@10億円以上

A5人以上

環境配慮型 注5

@20億円以上

A5人以上

投資額の10

一般型

3億円

環境配慮型

5億円

一般型

4億5千万円

環境配慮型

7億5千万円

 

同一企業につき

 

増設

投資額の5%

一般型

1億5千万円

環境配慮型

2億5千万円

 

基盤技術産業

新設

@    2,500万円以上

A5人以上

投資額の10

3億円

13億円

同一企業につき

 

増設

投資額の5%

 

本社機能移転事業

全道

新設

@    投資額要件なし

A20人以上(札幌市は30人以上)

1年間の賃料の2分の1×3年間(札幌市は1年間)

1,000万円/

 

自然科学研究所

※成長産業分野に関連する事業に限る。

全道

新設

@    10億円以上

A    研究員5人以上

投資額の10

10億円

13億円

同一企業につき

 

増設

@5億円以上

A研究員5人以上

投資額の5%

3億円

 

高度物流関連事業

※成長産業分野に関連する事業に限る。

全道

(札幌市を除く。)

新設

@20億円以上

A20人以上

投資額の10

10億円

 

増設

投資額の5%

3億円

 

U

市町村が行う立地助成措置の対象であること

企業立地促進法適用地域においては指定集積業種

・製造業

・自然科学研究所

・高度物流関連事業

・データセンター事業

・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・コールセンター事業

・植物工場

特別対策地域

注4

新設

増設

@2,500万円以上

A5人以上

(補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増(2人まで)を含むことができる)

投資額の4%

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法の適用地域又は地域未来投資促進法適用地域に該当する新設の場合のみ、投資額の8%

1億円

投資助成

3億円

同一企業につき

 

企業立地促進法適用地域又は地域未来投資促進法適用地域

(札幌市の区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限る。)注6

新設

雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上の場合6人目から支給)

5,000万円

 

工業団地

(札幌市を除く。)

(製造業又は植物工場に限る。)(植物工場は工業団地と工場適地を対象とする(札幌市を除く。)

新設

@5,000万円以上

A5人以上

(補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増(2人まで)を含むことができる)

 

投資額の8%

1億円

 

増設

投資額の4%

 

注1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。

   また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型Uにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。

   なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。

 2 認定事業者は、一の立地計画ごとに、類型T又は類型Uの対象業種(事業)のうち、いずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。

 3 地域未来投資促進法第13条第4項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。(外部審査会による審査で、高い経済波及効果等を認められたもの。)

4 特別対策地域とは、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。

 5 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。

 6 特認事業者とは、地域未来投資促進法第13条第4項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。

7 補助金は、10年以内で分割して交付することがあります。

 8 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。

 

自動車関連製造業、航空機関連製造業、

高機能素材・複合材料関連製造業

電気・電子機器製造業、医薬品製造業

 

雇用増

限度額

雇用増

限度額

 

20人以上50人未満

5億円

20人以上50人未満

5億円

 

50人以上100人未満

10億円

50人以上

10億円

 

100人以上

15億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

ライフステージ対応資金

(ステップアップ貸付(企業立地))

S61.4

(H9.4改正)

(H14.4一部改正)

(H20.4一部改正)

(H21.4一部改正)

(H24.4一部改正)

(H26.4一部改正)

(H27.8一部改正)

(H30.4一部改正)

次に掲げる業種の事業所の新増設を行う者

・製造業

・自然科学研究所(成長産業分野に関する業種に限る)

・高度物流関連事業(成長産業分野に関する業種に限る)

・データセンター

・情報処理・提供サービス業

・コールセンター事業

・植物工場

・新エネルギー関連産業(供給業・製造業)

道内全域

設備資金

@融資利率

固定金利

3年以内1.1

5年以内1.3

7年以内1.5

15年以内1.7

変動金利1.1

(3年超に限る)

A融資期間15年以内

(うち、据置2年以内)

8億円

注1 土地の取得のみの場合、融資対象としない。

 2 札幌市の場合、上表に掲げる業種のうち製造業に係る事業所の新増設にあっては、工業団地又は工場適地に限り融資対象とする。

 3 札幌市の場合、新エネルギー関連産業(供給業)は融資対象としない。

 

 

 

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