〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における課税免除

H11.7

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における不均一課税

H11.7

○工業生産設備取得額500万円以上

(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、同5,000万円超の法人の場合は2,000万円)

半島振興対策実施地域

(産業投資促進計画を作成した市町村(地区)に限る)

○3年間

不均一課税

(税率は法人の種類等により異なる)

○3年間

不均一課税

初年度0.14

2年度0.35

3年度0.7

○取得時

税率0.4

原子力発電施設等立地地域における不均一課税

H14.7

○工業生産設備取得額2,700万円超

原子力発電施設等の立地周辺地域

○3年間

不均一課税

(税率は法人の種類等により異なる)

○3年間

不均一課税

初年度0.14

2年度0.35

3年度0.7

○取得時

税率0.4

地域未来投資促進法承認要件による課税免除

H30.2

○地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業で、かつ主務大臣による事業の先進性等の確認を受けた事業

 

促進地域(県全域)

3年間

課税免除

※取得価格1億円超(農林関連業種5,000万円超)

取得時

課税免除

※取得価格1億円超(農林関連業種5,000万円超)

復興産業集積区域における課税免除措置

H24.6

○復興産業集積区域内において、雇用に大きな被害が生じた地域の雇用機会の確保に寄与する新規立地や増設、 被災者を雇用する事業者(各市町からの認定必要)

あおもり生業づくり復興特区・復興産業集積区域(八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町<4市町において指定された29集積区域>

○5年間

○課税免除

○5年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象

事業等

補助額等

限度額

青森県産業立地促進費補助金

H31.4

○県の誘致企業

○県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は青森中核工業団地もしくは金矢工業団地に立地する者に限る)

○上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業

 

@業種が次のいずれかに該当するもの

製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)

 

次のA、B及びC(新設の場合のみ)の全てを満たすこと。

A設備投資額(土地及び建物・機械設備の取得(リースを含む)経費)1億円以上(増設の場合は、2億円以上)

B雇用増10人以上

 (増設の場合は、5人以上)

C土地取得又はリース(青森中核工業団地・金矢工業団地の補助率20%の場合は取得に限る)

※本社機能移転の場合は、設備投資額5千万円以上、雇用増2人以上

県内全域

○土地の取得経費(金矢工業団地に限る)

○建物・機械設備の取得(新設の場合はリースを含む)経費

※土地リース制度を活用し、建物等を取得する場合も補助対象とする。

【1】新設

○設備投資額1億円以上、雇用増10人以上  5%

○設備投資額3億円以上、雇用増20人以上 10

 

※上記にかかわらず、金矢工業団地の土地取得費は40%以内、金矢工業団地(製造業、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種の大企業で設備投資額1億円以上・雇用増10人以上の5%を除く)、青森中核工業団地は20%、また1万u未満の土地リースの場合は5%。

 

【2】増設

○設備投資額2億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 5%

○設備投資額4億円以上、雇用増10人以上 補助対象経費の 10

※ただし、1企業1回限りとする。

※本社機能移転の場合

○設備投資額5千万円以上(増設の場合は、1億円以上)、雇用増2人以上 各補助率に5%を加算

 

【1】新設

3億円。ただし、1億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度額とし、複数年にわたって分割交付する。

※○むつ小川原開発地区は5億円(設備投資額1億円以上・雇用増10人以上の場合は3億円。)

○金矢工業団地、青森中核工業団地は5億円(物流関連業種の場合は3億円、金矢工業団地の製造業、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種で設備投資額1億円以上・雇用増10人以上の場合は3億円)

○設備投資額30億円以上・雇用増30人以上の場合(特例)

 5億円(むつ小川原開発地区、金矢工業団地、青森中核工業団地の場合は10億円)

○設備投資額60億円以上・雇用増60人以上の場合(特例)

 8億円(むつ小川原開発地区、金矢工業団地、青森中核工業団地の場合は15億円)

○設備投資額100億円以上・雇用増100人以上の場合(特例)

 10億円(むつ小川原開発地区、金矢工業団地、青森中核工業団地の場合は20億円)

※金矢工業団地及び青森中核工業団地については、土地取得額の2倍又は補助限度額のいずれか低い額

【2】増設

○設備投資額2億円以上、雇用増5人以上

5千万円

○設備投資額4億円以上、雇用増10人以上

1億円。

青森県IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金

H31.4

県の誘致企業

○次の要件をすべて満たすもの

【1】県の誘致企業であること

【2】コンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業であること

【3】操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が以下の人数以上の企業であること

 @コンタクトセンター関連企業 5人以上

 A情報システム・クリエイティブ関連企業 3人以上

県内全域

【1】通信回線の使用に要する経費

@コンタクトセンター関連企業

2分の1

A情報システム・クリエイティブ関連企業 2分の1

@A補助期間36ヶ月

@限度額:年額3,000万円

A限度額:年額180万円

【2】貸しオフィス等の貸借に要する経費

@コンタクトセンター関連企業

4分の1

A情報システム・クリエイティブ関連企業 2分の1

@A補助期間36ヶ月

@限度額:年額700万円

A限度額:年額480万円

【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費

コンタクトセンター関連企業のみ

4分の1

限度額:1社あたり250万円

【4】地元従業員の雇用に要する経費

情報システム・クリエイティブ関連企業のみ

県内からの新規常用雇用者1人につき30万円を補助

補助期間36ヶ月

 

限度額:3年間で総額270万円

 

青森県むつ小川原開発地区企業立地促進費補助金

R.7

むつ小川原開発地区等内に立地する企業

○次の要件をすべて満たすもの

@用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれるもの

A操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるもの

B用地取得面積が1,200u以上

むつ小川原開発地区等

(六ヶ所村及び三沢市)

工場又は事業場の用地及び工場等の従業員の福利厚生施設用地の取得に要する経費

用地1平方メートル当たり5,000円(国の補助金の交付を受けている場合にあっては、1平方メートル当たり2,500)

 

青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金

R.5

県の誘致企業

○県内への本社機能の移転に伴い、県内居住者を新規に常時雇用するもの又は従業員及びその家族の県内への転居費用を負担するもの

 

県内全域

雇用経費助成

○県内居住者を新規に常時雇用するのに要する経費で、次の全ての要件を満たすものについて、新規雇用者1人につき50万円

ア 2人以上雇用(退職者補充のための雇用を除く)すること

イ 雇用期間が1年以上であること

○1社あたり15,000千円

 

転居経費助成

○従業員及びその家族の県内への転居(1年以上居住するものに限る。)に係る経費のうち企業が負担する経費で、次のいずれかの要件を満たすものについて、補助対象経費の1/2に相当する額

ア 上記新規雇用経費の要件を満たす本社機能の移転に伴うものであること

イ 企業負担に係る転居世帯数が2以上であること

○1社あたり15,000千円、1世帯当たり500千円

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