〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

S45.7

工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

課税免除(3年間)

課税免除(3年間)

取得時

課税免除

特定区域における産業の活性化に関する条例

H18.3

製造業

市町村長の申請に基づく工業団地等に対し、知事が指定した地域

課税免除(3年間)

不均一課税(2年間)

取得時

課税免除

復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例

H24.3

輸送用機械器具関連産業、電子機械製造関連産業、医薬品関連産業など

復興産業集積区域内

課税免除(5年間)

課税免除(5年間)

取得時

課税免除

地域経済牽引事業の促進のための区域における県税の課税免除に関する条例

H19.12

地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について県の承認を受け、国から先進的な事業等としての確認を受けた事業者

家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価額合計額1億円超

※土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に建物又は構築物の建設に着手した場合

促進区域(県内全域)

課税免除(3年間)

取得時

課税免除

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

H28.7

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者

・土地、建物、構築物、機械装置の取得価額3,800万円以上(中小企業者は、1,900万円以上)

認定地域再生計画に定められた地方活力向上地域

【移転型】

課税免除(3年間)

【拡充型】

なし

【移転型】

課税免除(3年間)

【拡充型】

不均一課税(3年)

取得時

【移転型】

課税免除

【拡充型】

 不均一課税

※固定資産税に係る減免の有無や要件は、市町村によって異なりますので、関係市町村へお問い合わせください。

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

工業団地整備事業費補助金交付要綱

H4.7

市町村

○対象者が次の経費を負担する場合

@当該事業に要する借入金の利子の支払に係る経費

A当該事業に要する借入金の利子の支払に係る経費を負担する土地開発公社に対し対象者が補助する場合に要する経費

県北、沿岸等

@・A総面積ha以上10ha未満の工業団地整備事業

 

補助額

@当該経費の1/2以内

A当該補助に要する経費の1/2以内

 

@・A 利子の支払に要する経費等を最初に支出すべき年度以後5年度内

企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱

H14.5

市町村

@投資規模が1億円以上

A雇用人数が製造業10以上、製造業以外5人以上

B業種は製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所であること。

盛岡市、花巻市、北上市、一関市、奥州市、滝沢市(盛岡西リサーチパークを除く。)、雫石町、矢巾町、金ケ崎町、平泉町

企業が、工場等を新設する場合に要する経費土地購入、建物建設、設備整備1/10以内で市町村が補助した場合に要する経費に対する補助

当該補助対策経費の1/2に相当する額以内の額

工場等当たり3億円を限度とする

@投資規模が新設の場合5千万円以上、

 増設の場合1億円以上

A雇用人数が新設の場合5人以上、増設の場合10人以上

B業種は製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所であること。

遠野市、八幡平市、滝沢市

(盛岡西リサーチパークに限る) 葛巻町、岩手町、紫波町、

西和賀町、住田町

企業が、工場等を新設する場合に要する経費土地購入、建物建設、設備整備3/10以内で市町村が補助した場合に要する経費に対する補助

当該補助対策経費の1/2に相当する額以内の額

工場等当たり3億円を限度とする

@投資規模が5千万円以上(新増設の

場合)

A雇用人数は、5千万円以上1億円未

満の場合3人以上、1億円以上の場

合5人以上

B業種は、製造業、ソフトウェア行及

び自然科学研究所並びに市町村長

からの協議に基づき知事が認め

るもの

久慈市、普代村、野田村、

洋野町、二戸市、軽米町、

九戸村、一戸町

企業が、工場等を新増設する場合に要する経費(土地購入、建物建設、設備整備)の3/10以内で市町村が補助した場合に要する経費に対する補助

当該補助対策経費の1/2に相当する額以内の額

1工場等当たり3億円を限度とする

国が実施する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波補助金)の事業採択を受けていること。

宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町

津波補助金に申請した事業計画に係る補助金交付申請額と採択を受けた補助金の額の差額に相当する額、補助対象経費の10分の3以内の額又は3億円のいずれか低い額

特定区域産業活性化奨励事業補助金交付要綱

H27.3

法人又は個人

○大規模な工場等の新増設を行う製造業を営むもの

特定区域として指定した地域

特定区域において、企業が工場等を新設し、又は増設する場合に要する次に掲げる経費

@用地の取得及び造成に要する経費

A構築物等の建設に要する経費

B機械、設備等償却資産の取得に要する経費

定額

原則なし

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

岩手県企業立地促進資金貸付要綱

S61.4

誘致企業

工場の新設又は増設

○立地決定後3年以内に操業する企業

○投資総額1億円以上増設については従業員が10人以上増加 その他知事が必要と認めたもの

県全域工業用地

○工場用地取得造成

○工場、構築物等の建設及び取得

○機械設備の取得

○電力供給設備工事費工事費負担金の支払い

○貸付期間 10年以内

 利率 年1.8%以内

○貸付期間 10年超15年以内

 利率 年2.0%以内

@投資総額の80%以内の額

A3億円(拠点工業団地に立地する場合は5億円、知事が認める場合は10億円、特定区域内にあっては20億円

1,000万円以上の工事費負担金を負担して電力供給設備を設置する企業に対しては、その所要資金の80%以内の額で1億円を限度として更に貸付

既存企業(誘致企業であっても、@資金の貸付を受けないで操業し、県内に1年以上事業実績を有するもの A資金の貸付を受け、操業開始の日から起算して3年を経過したものは、既存企業とみなす)

工場の新設又は増設

○立地決定後3年以内に操業する企業

○投資総額1億円以上 増設については従業員が10人以上増加

○工場適地の区域

○農工地区の区域

○工業地域又は工業専用地域

○県、市町村又はこれらが出資した団体が造成した工業団地の区域

 

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