〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

S45.7

○製造業、情報通信技術利用事業、旅館業

○国税に青色申告をする法人又は個人

・工業生産設備等の取得価額2,700万円超で、特別償却の適用を受けられる設備を含む。

※令和3331日まで

過疎地域

課税免除

(3年間)

課税免除

(3年間)

課税免除

離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例

H6.3

○製造業、情報サービス業等、旅館業

・工業生産設備等の取得価額500万円超

(製造業、旅館業の場合、資本金が5,000万円超1億円以下の法人は、1,000万円超、資本金1億円超の法人は、2,000万円超とする。)

※令和3331日まで

離島振興対策実施地域

課税免除

(3年間)

課税免除

(3年間)

課税免除

原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例

H14.10

○製造業

・工業生産設備等の取得価額2,700万円超

○道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

・新規雇用者15人超

・工業生産設備等の取得価額2,700万円超

※令和3331日まで

原子力発電施設等立地地域

不均一課税

(3年間)

1年目:2分の1の税率

2年目:4分の3の税率

3年目:8分の7の税率

不均一課税

(3年間)

1年目:0.14

2年目:0.35

3年目:0.70

不均一課税

0.40

企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例

H19.12

○製造業

・工業生産設備等の取得価額が1億円以上で家屋の新増設を伴うもの

・県内の新規雇用者3人以上

県内

課税免除

(3年間)

不均一課税

(3年間)

2分の1の税率

不均一課税

2分の1の税率

復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例

H24.3

○製造業、IT産業、農業

・復興特区法第37条、第39条及び第40条の適用を受ける施設等の新増設を行った個人事業者又は法人

復興産業集積区域

課税免除

(5年間)

課税免除

(5年間)

課税免除

地方活力向上地域における県税の特例に関する条例

H27.12

○「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定事業者

・新規の常時雇用者5人(中小企業は2人)以上

・減価償却資産の取得価格が3,800万以上(中小企業は、1,900万円以上)

地方活力向上地域

不均一課税

(3年間・移転型のみ)

1年目:2分の1の税率

2年目:4分の3の税率

3年目:8分の7の税率

不均一課税

0.4%(拡充型),

課税免除(移転型)

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

交付要件・交付基準

奨励金の算定額

交付限度額

みやぎ企業立地奨励金

H20.4

 

○宮城県内に工場等※1を新設又は増設をする企業で次の要件をいずれも満たすこと

 

・投下固定資産額※2(土地を除く、建物及び償却資産等)が1億円以上のもの(本社整備の場合は,1千万円以上)

 

・工場等の新設・増設に伴う新規雇用者(雇用期間の定めのない者に限る)が3人以上(製造業の本社整備の場合は5人以上、物流拠点施設の場合は新規雇用者数が10人以上)のもの

(1)工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を新設する場合

@投下固定資産額が100億円以上、かつ、新規雇用者が300人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×10%(12%) ※3

内陸部 投下固定資産額×20 (22) ※3

60億円

※5

A投下固定資産額が50億円以上、かつ、新規雇用者が100人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×10% (12) ※3

内陸部 投下固定資産額×20% (22) ※3

20億円

B投下固定資産額が20億円以上、かつ、新規雇用者が50人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×7% (9) ※3

内陸部 投下固定資産額×14% (16) ※3

10億円

※5

C投下固定資産額が1億円以上、かつ、新規雇用者が20人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×5% (7%) ※3

内陸部 投下固定資産額×10% (12) ※3

5億円

D投下固定資産額が1億円以上、かつ、新規雇用者が3人以上のもの ※3

※4

沿岸部 投下固定資産額×3% (5%) ※3

内陸部 投下固定資産額×6% (8%) ※3

3億円

(2)工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を増設する場合 ※6

@投下固定資産額が50億円以上、かつ、新規雇用者が100人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×5% (7%) ※3

内陸部 投下固定資産額×10% (12) ※3

5億円

A投下固定資産額が20億円以上、かつ、新規雇用者が50人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×3.5% (5.5) ※3

内陸部 投下固定資産額× 7% (9%) ※3

3億円

B投下固定資産額が1億円以上、かつ、新規雇用者が20人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×2.5% (4.5) ※3

内陸部 投下固定資産額×5% (7%) ※3

2億円

C投下固定資産額が1億円以上、かつ、新規雇用者が3人以上のもの

※4

沿岸部 投下固定資産額×1.5% (3.5) ※3

内陸部 投下固定資産額×3% (5%) ※3

1億円

(3)道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設又は増設する場合

@投下固定資産額が20億円以上、かつ、新規雇用者が50人以上のもの

投下固定資産額×3%

3億円

A投下固定資産額が1億円以上、かつ、新規雇用者が10人以上のもの

投下固定資産額×1.5

1億円

(4)製造業に係る本社(事務所、研究所及び研修所)を新設又は増設する場合 ※7

○投下固定資産額が0.1億円以上、かつ、新規雇用者が5人以上のもの

投下固定資産額×5%

1億円

情報通信関連企業立地促進奨励金

H13.4

 

(1)  ソフトウェア業又は知事が適当と認めるこれに類する業を行う事業所のうち、開発拠点又は本社等に該当するもの

(2)  事務業務オフィスに該当するもの(コールセンターを除く)

(1)  交付要件

@初期投下固定資産相当額が1,000万円超であること。(事務業務オフィスは除く)

A新規雇用奨励金

ア.開発拠点又は本社等は5人以上

イ.事務業務オフィスは10人以上

(2)交付内容

 @投下固定資産等に対する奨励金

 A新規雇用者に対する奨励金

(1)投下固定資産等に関する奨励金

(@ 、Aの合計額)

@家屋・償却資産の固定資産税評価額(土地を除く)×1/10

A1年間の土地賃料、オフィス賃料及び設備機器賃料×1/3(開発拠点の場合、本社機能の場合は1/10

(2)新規雇用者に対する奨励金

ア.開発拠点又は本社等

5人以上を新規雇用した場合、1人につき30万円(新規雇用者が県内教育機関新卒者である場合には、60万円)

イ.事務業務オフィス

  10人以上を新規雇用した場合、1人につき30万円(雇用期間の定めのある労働者の場合は15万円)

1年目

(1)  投下固定資産等に対する奨励金(事務業務オフィスは除く)

・@及びAを合計して1,000万円(開発拠点+本社機能の場合2,000万円)

(2)  新規雇用者に対する奨励金

ア.開発拠点又は本社等

1,000万円

2年目及び3年目

・毎年1,000万円

イ.事務業務オフィス

500万円

2年目及び3年目

・毎年500万円

情報通信関連企業立地促進奨励金

※1 製造業に係る工場、研究所又は本社等、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る。)に係る物流拠点施設

※2 「取得価格」ではなく「固定資産税の課税標準額」

※3 本社機能加算(2%加算)…地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所、研究所及び研修所)の整備を伴う場合(令和4331日まで)

※4 内陸部…仙台市(青葉区、泉区)、白石市、角田市、登米市、栗原市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町

   沿岸部…仙台市(宮城野区、若林区、太白区)、気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

※5 沿岸部の奨励金交付限度額については、区分@は40億円、区分Bは7億円(令和2331日まで)

※6 増設部分の延べ面積が3,000u以上の場合は新設として扱い、 (1)が適用されます。

※7 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、かつ(1)及び(2)が適用とならない場合に限ります。

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

融資用件・融資基準

融資対象

利率・融資期間

融資限度額

工業立地促進資金融資制度

※1

※2

S57.4

(1)又は(2)に該当し、(3)及び(4)の要件を満たす企業であること

(1)工場等(製造業又はソフトウェア業の用に供する建物、試験研究施設、TBTに新設する事務所等)の新設・増設・移転

(2)情報通信関連事業所(コールセンター※3、データセンター※4)の新設・移転

(3)立地場所が、工場適地、農工団地、所在市町村の工業振興政策及び土地利用計画等に適合する地区であること

(4)早期の建設及び建設後の円滑な操業等が見込まれるもの(用地取得後概ね5年以内の操業を前提としたもの)であること

○用地取得費

○利率

年利1.50%(固定)

○融資期間

15年以内(据置期間2年以内を含む)

○返済方法

原則として割賦返済

○5億円

(特に知事が必要と認める場合は、10億円)

○用地取得費の80%以内

企業立地資金貸付制度

※1

※2

H2.12

(1)又は(2)に該当し、(3)及び(4)の要件を満たすこと

(1)工場(製造業又はソフトウェアの開発に供される建物)・試験研究所等の新設・増設・移転

(2)情報通信関連事業所(コールセンター※3、データセンター※4)の新設・移転

(3)原則として中小企業

(4)発電用施設等の周辺地域※5からの新規雇用者3人以上

○工場等、情報通信関連事業所、構築物の建設に係る費用

○機械、設備の取得に係る費用

○利率

年利1.50%(固定)

○融資期間

15年以内(据置期間2年以内を含む)

○返済方法

原則として割賦返済

○5億円

(特に知事が必要と認める場合は、10億円)

○融資対象事業費の80%以内

※1 取扱銀行等は、県内に本店又は支店を有する銀行、信託銀行、商工組合中央金庫

※2 融資・貸付の申込状況により、制度を御利用できない場合があります

※3 専用回線の設置、開設時オペレーター20席以上

※4 専用回線の設置、原則として資本等の系列関係にない顧客からの委託

※5 仙台市、石巻市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、栗原市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、七ヶ浜町、利府町、大和町、加美町、色麻町、女川町

 

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