〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の対象となる区域における県税の課税免除に関する条例(工業導入地区等における県税の課税免除等に関する条例)

S59.3

(改正H29.10)

○土地・建物取得額億円超。農林水産業関連5,000万円超

同意促進区域(地域未来投資促進法)

○なし

○3年間

○課税免除(県分)

○取得時

○課税免除

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.7

○固定資産取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除(県分)

○取得時

○課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

本社機能等移転促進補助金

H27.10

県外にある本社機能等を県内に移転し、本店登記する企業

増加雇用者数:2人以上

県内全域

本社機能等移転促進事業

移転等に要する経費の40

※移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費

4,000万円

あきた企業立地促進助成事業補助金(設備投資支援型)

H11.4

(改正H29.7

製造業、情報通信関連型企業、研究開発型企業、流通関連業種のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業

・投下固定資産額:3億円以上(土地代を除く設備投資額)

・新規常用雇用人数:10人以上(本社機能等の移転等を行う企業又は研究開発型企業にあっては、5人以上)

県内全域

工場等立地のための設備投資

投下固定資産額の補助率

・基本補助率10%※

100億円を超える部分10

※製造業で業種・雇用者数等に応じて補助率を加算する。また、本社機能等の移転等を行う場合は補助率を加算する。

土地代を除く投下固定資産額:5億円※

※加算要件に応じて交付限度額を加算する。

人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2

○技術者派遣型:補助金の1人あたり限度額25万円、交付限度額250万円

○指導者招へい型:補助金の1人あたり限度額25万円、交付限度額50万円

あきた企業立地促進事業補助金(事業集約支援型)

H26.4

製造業及び製造関連サービス業

・県内に工場等を有する企業

・事業集約に伴う経費1,000万円以上

・新規常用雇用人数2人以上

県内全域

県外で実施している事業の全て又一部を県内の工場等に集約する事業

投下固定資産額の補助率20%

 

 

2,000万円

はばたく中小企業投資促進事業

H30.4.1

はばたく中小企業の認定を受けた中小企業(製造業、流通関連業及び情報通信関連業)

・投下固定資産額(土地代除く)1億円以上3億円未満

・新規常用雇用人数5人以上(環境・エネルギー型企業で従業員数100人以下の場合又は、本社機能等の移転等を行う企業は2人以上)

県内全域

工場等立地のための設備投資

投下固定資産額の補助率

・基本補助率10%※

 

※製造業で業種・雇用者数等に応じて補助率を加算する。

3,000万円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

秋田県企業立地促進資金

S58.4

工場等を新・増設する又は、空き工場等を活用して事業を行う企業

@製造業、ソフトウェア業、製造関連サービス業(研究開発含む)、電機業(小分類331

A県工業団地取得企業

(1)操業時までの投下固定資産額1億円(空き工場等の活用の場合は2,000万円、ソフトウェアの場合は1,000万円)以上

(2)地場企業にあっては、雇用者数が増加

(3)県外企業

1)対象者の@にあっては、県誘致企業(誘致決定後3年以内に建設)

2)対象者のAにあっては、1年以内に

従業員10人以上

県内全域

○工場等用地

○工場等用建物

○機械設備等(固定資産に計上されるもの)

○利率 年1.60

(輸送機、アグリ関連投資、電機業は1.50%)

○期間 15年以内

(据置期間2年以内を含む)

○元金均等年賦

投下固定資産額の50%又は10億円(空き工場等の活用の場合は5億円)のいずれか低い額(要件により60%〜70%又は10億円(空き工場等の活用の場合は5億円)のいずれか低い額)

同上

同上

上記のうち先端技術型企業・輸送機関連投資・アグリ関連投資・再生可能エネルギー関連企業

同上

同上

同上

同上

投下固定資産額の60%又は10億円(空き工場等活用の場合は5億円)のいずれか低い額(業種により70%又は10億円(空き工場等の活用の場合は5億円))のいずれか低い額

 

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