〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

山形県過疎地域振興県税課税免除条例

S55.7

償却資産の取得額2,700万円超

過疎地域

3年間

課税免除

取得時

課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

山形県企業立地促進補助金

H16.10

H31.4

(一部改正)

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

県内に用地を取得し、工場を設置する場合

(1)土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く。以下同じ。)100億円以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が300名以上

(3)用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

10

50億円

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

県内に用地を取得し、工場を設置する場合

(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上

(空工場の取得の場合は、5000万円以上)

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が10名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上

(3)用地取得から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率:

対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15億円を超える部分は5%

10億円

県の誘致により,県外から新たに本社機能を設置する企業

県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合

(1)本社機能交付対象固定資産の取得額5,000万円(空きオフィス等の取得の場合は2,500万円)以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)10名以上(本社機能交付対象固定資産取得額が15億円を超える場合は20名以上)

(3)本社等建物の建設着手から2年以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率:

対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15億円を超える部分は5%

10億円

製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する場合

(1)土地を除く固定資産取得額1億円以上

(空工場の取得の場合は、5,000万円以上)

(2)用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業

鳥海南工業団地

(遊佐町)

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

10

(先端技術産業等は20%)

3億円

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

新規常用雇用者(人員移転含む)が10人以上

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

20

操業後5年間を対象とする。但し、リースの場合は、5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする

 

県の誘致により、県外から新たに進出する製造業を営む企業で、研究開発機能を設置する企業

県内に用地を取得し、研究開発機能を設置する場合

(1)土地を除く固定資産の取得額3,000万円以上(空工場の取得の場合は、1,500万円以上)

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が5以上

(3)用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

25

10億円

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業

県内に用地を取得し、物流関連施設を設置する場合

(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上(空工場の取得の場合は、5,000万円以上)

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が5名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上

(3)用地取得から1年以内の着手、2年(対象

経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率:

対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15億円を超える部分は5%

10億円

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業

県内に物流関連施設を設置する場合

(1)新規常用雇用者(人員移転含む)が5名以上

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

20

操業後5年間を対象とする。但し、リースの場合は、5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする

 

既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合

(1)土地を除く固定資産取得額30億円以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が30名以

 

(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業

(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率:

対象経費が20億円以下の部分は10

対象経費が20億円を超える部分は5%

4億円

既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合

(1)土地を除く固定資産取得額億円以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が

@5名以上 A20名以上

(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業

(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

5%

 

@5,000万円

A1.5億円

本県に立地後5年以内の企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)

事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合

(1)土地を除く固定資産取得額億円以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が10(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上

(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率:

対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15億円を超える部分は5%

10億円

既に県内に工場を有する製造業等を営む立地企業(植物工場を運営する企業を含む)

新規常用雇用者(人員移転含む)が10以上

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

5%

操業後5年間を対象とする。但し、リースの場合は、5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。

 

既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で研究開発機能を設置する企業

事業の付加価値を高めるために研究開発機能を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合

(1)土地を除く固定資産の取得額1,500万円以上

(2)新規常用雇用者(人員移転含む)が3以上

(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

5%

1億円

山形県ソフト産業立地促進補助

H16.9

H29.4

(一部改正)

県の誘致により、県外から県内(全地域)に立地してコールセンター業(バックオフィスを含む)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業を行う企業

新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費 

A開設後1年間の通信回線使用料(消費税を除く)

B開設後年間の事業所賃借料(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

A(コールセンタ 

ー業に限る)及B1/2

3億円(左記@〜Bに係る補助金の合計額。(6)年間通算

(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上

(2)新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費

A開設後1年間の通信回線使用料(消費税を除く)

B土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

Aの1/2(コールセ

ンター業に限る)

B対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15億円を超える部分は5%

10億円(左記@〜Bに係る補助金の合計額。(6)年間通算

既に県内に事業所を有するコールセンター業(バックオフィスを含む)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業を行う企業

新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費 

A開設後年間の事業所賃借料(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

A1/2

億円(左記@〜Aに係る補助金の合計額。(6)年間通算

(1)土地を除く固定資産の取得額5億円以上

(2)新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費

A土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

Aうち5%

億円(左記@〜Aに係る補助金の合計額。(6)年間通算

既に県内に事業所を有するコールセンター業(バックオフィスを含む)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業を行う企業で、操業後5年以内の企業

 

新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費 

A開設後年間の事業所賃借料(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

A1/2

億円(左記@〜Aに係る補助金の合計額。(6)年間通算

(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上

(2)新規地元常用雇用者が10人以上

山形県内

@雇用創出奨励費

A土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

@新規地元常用雇用者等(1年以上継続雇用されている者に限る)1人あたり30万円

 (開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円

 但し、新規地元常用雇用者等が300人以上の場合は、6年以内

Aうち対象経費が15億円以下の部分は20

対象経費が15

円を超える部分

は5%

10億円(左記@〜Aに係る補助金の合計額。(6)年間通算

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

山形県商工業振興資金(産業立地促進資金)

H11.4

H31.4

(一部改正)

本県産業の高度化に資することが期待できるものとして県及び地元市町村の認定を受けた方

次のいずれかに該当するもの

(1)県内工業団地等に立地しようとする方

(2)県内に大規模な立地を行おうとする方、又は県外企業(製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地しようとする方若しくは本社機能を移転する方に限る)で県内に新たに立地しようとする方

(3)県内の工業団地等に立地している若しくは(2)を利用して大規模に立地した方であって、増設・増築を行う方

左記(1)工業団地等とは、工場適地、農工団地、工業専用地域、国・地方公共団体(これらの出資又は出捐金50%を超える関係機関を含む)によって計画又は造成された工業団地及び業務団地のこと

設備資金

運転資金

利率0.7

   (変動)

貸付期間

・設備資金20年以内(据置3年以内)

・運転資金15年以内(うち据置3年以内)

20億円

 

戻る