〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

福島県税特別措置条例

S38.4

工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

工業生産設備取得額2,700万円超

原発地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた事業者

製造業(除く農林漁業関連業種)、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業(除く農林漁業関連業種)、自然科学研究所で対象施設が2億円超

集積区域

 

 

○取得時

○課税免除

製造業(農林漁業関連業種)、卸売業(農林漁業関連業種)で対象施設が5,000万円超

○取得時

○課税免除

ふくしま産業復興投資促進特区における復興産業集積区域内において、市町村の指定を受けた事業者

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業、環境・リサイクル関連産業、製造業等施設整備事業

復興産業集積区域

○5年間

○所定の計算による税額免除

○5年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

ふくしま産業復興企業立地補助金

H24.1

○製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、エネルギー、農商工連携の各関連産業業種

○旧企業立地促進法第5条に定める指定集積業種のうち製造業及び研究所を設置する業種

○日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸 業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていないものを設置する業種

○コールセンター、データセンター又はそれに類似している業種

○新設・増設

○投資額・新規地元雇用者数

・投資額5千万円以上1億円未満

新規地元雇用者数3人以上

・投資額1億円以上10億円未満

新規地元雇用者数5人以上

・投資額10億円以上50億円未満

新規地元雇用者数10人以上

・投資額50億円以上100億円未満

新規地元雇用者数50人以上

・投資額100億円以上

新規地元雇用者数100人以上

県内全域

※避難指示地域を除く

機械設備等の取得

○津波浸水区域

・補助率 1/2以内

(大企業1/3以内)

○その他の区域

・補助率 1/3以内

(大企業1/4以内)

企業につき10億円

 

※ただし知事が特に認める案件については30億円

津波・原子力災害被災地域雇用創出事業立地補助金

H25.5

対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

1 工場

 製造業の用に供される施設

2 物流施設

 自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場

3 試験研究施設

 製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設

4 コールセンター、データセンターの用に供される施設

 コールセンターについてはコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設

5 東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基金設置法人が認める施設

○新設・増設

○投資額・新規地元雇用者数

・投資額5千万円以上1億円未満

新規地元雇用者数3人以上

・投資額1億円以上10億円未満

新規地元雇用者数5人以上

・投資額10億円以上20億円未満

新規地元雇用者数10人以上

・投資額20億円以上30億円未満

新規地元雇用者数20人以上

・投資額30億円以上40億円未満

新規地元雇用者数30人以上

・投資額40億円以上50億円未満

新規地元雇用者数40人以上

・投資額50億円以上60億円未満

新規地元雇用者数50人以上

・投資額60億円以上70億円未満

新規地元雇用者数60人以上

・投資額70億円以上80億円未満

新規地元雇用者数70人以上

・投資額80億円以上90億円未満

新規地元雇用者数80人以上

・投資額90億円以上100億円未満

新規地元雇用者数90人以上

・投資額100億円以上

新規地元雇用者数100人以上

県内全域

※避難指示地域を除く

・土地取得費

・土地造成費

・建物取得費(必須)

・設備費

○津波で甚大な被害を受けた市町村(避難指示区域等を除く)

・補助率 1/2から1/6

(大企業 1/3から1/8

○県内全域(上記を除く)

・補助率 1/3から1/8

(大企業 1/4から1/8

 

1企業につき原則30億円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

H28.7

対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

1 工場

 製造業の用に供される施設

2 物流施設

 道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていない施設

3 試験研究施設

 製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設及び日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所

4 コールセンター、データセンターの用に供される施設

 コールセンターについてはコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設

5 店舗

 卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設

6 宿泊施設

 宿泊業の用に供される施設のうち、認定復興推進計画その他市町村が策定する計画に沿ったものとして市町村長が作成する「市町村復興計画等確認書」が申請書に添付され、かつ、第三者委員会が創業後10年以上の経営の継続が見込まれると判断する施設

7 社宅

 上記1〜6の施設(既に存在する施設を含む。以下「工場等」という。)に付帯する5戸以上の社宅であって、工場等が立地する市町村に立地する施設

8 機械設備

 上記1〜4の施設で行う事業の用に供される機械設備

9 知事特認施設

 認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設

○新設・増設

○投資額・新規地元雇用者数

・投資額3千万円以上5千万円未満

新規地元雇用者数2人以上

・投資額5千万円以上1億円未満

新規地元雇用者数3人以上

・投資額1億円以上10億円未満

新規地元雇用者数5人以上

・投資額10億円以上20億円未満

新規地元雇用者数10人以上

・投資額20億円以上30億円未満

新規地元雇用者数20人以上

・投資額30億円以上40億円未満

新規地元雇用者数30人以上

・投資額40億円以上50億円未満

新規地元雇用者数40人以上

・投資額50億円以上60億円未満

新規地元雇用者数50人以上

・投資額60億円以上70億円未満

新規地元雇用者数60人以上

・投資額70億円以上80億円未満

新規地元雇用者数70人以上

・投資額80億円以上90億円未満

新規地元雇用者数80人以上

・投資額90億円以上100億円未満

新規地元雇用者数90人以上

・投資額100億円以上

新規地元雇用者数100人以上

・避難解除区域(避難指示解除後1年以内)、避難指示解除準備区域、故銃制限区域、認定特定復興再生拠点区域

・避難解除区域(上記を除く)

・土地取得費

・土地造成費

・建物取得費

・設備費

○避難解除区域(避難指示解除後1年以内)、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域

・補助率 3/4から2/3

(大企業 2/3から1/2

○避難解除区域(上記を除く)

・補助率 2/3から1/2

(大企業 1/2から2/5

 

1企業につき原則30億円

福島県企業局工業団地等分譲促進奨励金

H17.9

福島県企業局が造成し、現在分譲中の工業団地を購入した企業(工業の森・新白河、新白河ビジネスパーク、田村西部工業団地)

○土地を1ha以上購入し、工場、研究施設等の建物を建築すること(新白河ビジネスパークにおいては、0.1ha以上購入すること)

○土地売買契約後、当該建物を契約書に定められた期間内に建築すること

○工業の森・新白河

○新白河ビジネスパーク

○田村西部工業団地

工場等の建築費

建築費の5%

10万円未満切り捨て)

土地代金の5%

ICTオフィス立地促進事業

H31.1

県内におけるICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出

及び交流人口の拡大を図るため、県内に事業所等を設置するICT企業等

○地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者であること

○事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれる事業所

○用日の前日に県内に住所を有していた者を事業所の常用労働者として補助事業者が原則として1名以上雇用すること

県内全域

○運営費

または

○初期費用

いずれかを選択

○運営費

・通信費、地代家賃、賃借料等

・補助率1/2以内

○初期費用

・改装費、設備費、備品購入費等

・補助率1/2以内

○運営費:

上限100万円×3

○初期費用

上限300万円(本社機能移転の場合は500万円)

 

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