〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

福島県税特別措置条例

S38.4

工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

工業生産設備取得額2,700万円超

原発地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた事業者

製造業(除く農林漁業関連業種)、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業(除く農林漁業関連業種)、自然科学研究所で対象施設が2億円超

集積区域

 

 

○取得時

○課税免除

製造業(農林漁業関連業種)、卸売業(農林漁業関連業種)で対象施設が5,000万円超

○取得時

○課税免除

ふくしま産業復興投資促進特区における復興産業集積区域内において、市町村の指定を受けた事業者

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業、環境・リサイクル関連産業、製造業等施設整備事業

復興産業集積区域

○5年間

○所定の計算による税額免除

○5年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

ふくしま産業復興企業立地補助金

H24.1

○製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、エネルギー、農商工連携の各関連産業業種

○旧企業立地促進法第5条に定める指定集積業種のうち製造業及び研究所を設置する業種

○日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸 業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていないものを設置する業種

○コールセンター、データセンター又はそれに類似している業種

○新設・増設

○投資額・新規地元雇用者数

・投資額5千万円以上1億円未満

新規地元雇用者数3人以上

・投資額1億円以上10億円未満

新規地元雇用者数5人以上

・投資額10億円以上50億円未満

新規地元雇用者数10人以上

・投資額50億円以上100億円未満

新規地元雇用者数50人以上

・投資額100億円以上

新規地元雇用者数100人以上

県内全域

※避難指示地域を除く

機械設備等の取得

○津波浸水区域

・補助率 1/2以内

(大企業1/3以内)

○その他の区域

・補助率 1/3以内

(大企業1/4以内)

企業につき10億円

 

※ただし知事が特に認める案件については30億円

福島県企業局工業団地等分譲促進奨励金

H17.9

福島県企業局が造成し、現在分譲中の工業団地を購入した企業(工業の森・新白河、新白河ビジネスパーク、田村西部工業団地)

○土地を1ha以上購入し、工場、研究施設等の建物を建築すること(新白河ビジネスパークにおいては、0.1ha以上購入すること)

○土地売買契約後、当該建物を契約書に定められた期間内に建築すること

○工業の森・新白河

○新白河ビジネスパーク

○田村西部工業団地

工場等の建築費

建築費の5%

10万円未満切り捨て)

土地代金の5%

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地資金

S57.12

原則として中小企業を優先

○工場等を新設若しくは増設又は移転する企業で、原則として新規雇用人員5名以上、かつ新規雇用人員のうち電源地域の住民を2割以上確保する予定のある企業

○対象業種

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及び特定16

電源地域(事業地域を含む)における工場適地等に立地する企業(増設も含む)

○機械・設備の取得

○工場、構築物等の建設

○工場用地の取得及び造成

○期間 15年以内

うち据置2年以内

○利率(年、H27.4.1現在)

固定1.9

変動1.2%(原則年2回見直し)

○担保・保証人は金融期間の定めるところによる

○1企業5億円(特認10億円)

○対象事業費の70%以内

 

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