〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例

S38.7

工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

3年間

課税免除

3年間

課税免除

取得時

課税免除

○工業生産設備取得額2,700万円超

○増加雇用者数15人超(製造業以外)

原子力発電施設等立地地域

○3年間

○不均一課税

 

○3年間

○不均一課税

 

○取得時

○不均一課税

 

茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例

H15.4

○茨城県内に事業所又は事務所を新設又は増設した法人(製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、電気・ガス・熱供給業(過疎地域に限る)、旅館業、大規模小売店舗(認定中心市街地、第二種大規模小売店舗立地法特例区域及び過疎地域に限る)、植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る)、農林水産物等販売業(過疎地域に限る))

○原則5人以上従業者が増加した法人(当該新増設が県等の公共的団体が造成した工業団地内である場合等は、5人未満であっても対象)

 

 

 

県内全域

(工業団地外も対象)

○取得時

○課税免除

(事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地を含む一団の土地)

○適用期間

令和3年3月31日までに事業所等の新増設をしたもの

茨城県復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例

H24.6

13市町村内の62復興産業集積区域において、地域における雇用機会の確保に寄与する事業を行うものとして、当該市町村の指定を受けた個人事業者又は法人

○令和3331日までに対象施設等を新設又は増設すること

13市町村内62復興産業集積区域

(水戸市,日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,那珂市,神栖市,鉾田市,茨城町,大洗町,東海村)

法人事業税

○5年間

課税免除又は軽減

(県課税分に限る)

○取得時

課税免除又は軽減

(事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地(建物が建っている部分))

5年間

課税免除又は軽減

(事業所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じる)

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

茨城県工場等立地促進融資

H17.4

立地企業

(1)県、茨城県開発公社、市町村等が分譲する県内の対象工業団地等に立地する者

(2)県内に立地する者で、(1)に該当しない者(製造業等を営む者に限る)

(3)工業団地で増設を行う者(敷地内で事業用面積が増加する増改築をいう)

(1)県、茨城県開発公社、市町村等が分譲する県内の対象工業団地

(2)県内全域

(3)県内の工業団地

設備資金(土地の取得及び施設・設備の整備費)

○融資金利

 1.1%1.3%

○融資期間

(1)15年以内

(2)(3)10年以内

(うち据置2年以内)

(1)25億円

(2)(3)15億円

 

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