水戸市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○投下固定資本額 下限無し

○対象業種

@製造業,卸売業,自動車貨物運送業等(市内全域)

A商業施設,業務系のオフィス等(中心市街地)

○対象要件

・事業の用に供する面積が500u以上の事業所を新増築するもの

(水戸市企業誘致のための固定資産税等の課税免除条例)

水戸市民を新たに5人雇用(健康保険法第5条第1項又は第6条に規定する被保険者)すること

課税免除

(3年間)

固定資産税

都市計画税

固定資産税等を、事業の用に供した日の翌年度から3年間免除

 


 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

補助内容

水戸市企業立地促進補助金交付要項

H26.6

○事業の用に供する床面積が500u以上であること(市内拡大の場合は,床面積が500u以上増床すること)

○水戸市民を新たに5人雇用(健康保険法第5条第1項又は第6条に規定する被保険者)すること

○対象業種

コールセンター業,製造業,道路貨物運送業,卸売業,学術研究機関など

※中心市街地に立地する場合は,商業施設や業務系のオフィスなど,ほぼすべての業種が対象となる

◆建物を新築・増築する場合

○土地・建物・償却資産の取得費用の補助

・補助率7%(雇用数5人〜14人),補助率10%(雇用数15人〜),上限額2億5,000万円

◆既存物件を購入・賃借する場合

○既存物件の改装費用,償却資産の取得費用の補助

・補助率7%(雇用数5人〜14人),補助率10%(雇用数15人〜),上限額3,000万円

◆正規社員の雇用増加奨励

正規雇用増加1人あたり10万円/年の雇用奨励金,期間3年間

水戸市中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金交付要項

H28.9

水戸市中心市街地(都市中枢ゾーン内)に建物を賃借して対象事業を開始する個人または法人

事業の用に供する床面積が100u以上であること(対象区域内に既存店舗がある場合は,100u以上増床)

水戸市民を新たに1人雇用(健康保険法第5条第1項又は第6条に規定する被保険者)すること

対象業種

商業施設や業務系のオフィス等

※鉱業,廃棄物処理業,宗教,風俗業等は対象外

償却資産の購入費用及び賃借した建物の改装費用の補助

・補助率1/

・上限額は,下記に掲げる事業の用に供する床面積の区分に応じて定める。

100200u未満 上限額200万円

200300u未満 上限額300万円

300400u未満 上限額400万円

400u以上 上限額500万円

※従業者(水戸市民)の雇用が3人以上の場合は,上記金額に100万円を加算した額を上限とする。

 

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