日立市      

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

産業立地促進奨励金交付要綱(工業)

H29.3

〇立地促進奨励金

・対象者:新設、増設又は設備取得を行う事業者(設備取得は中小企業者のみ)

・対象業種:製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給・水道業(太陽光発電事業を除く)

・対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、工業団地等

・投資額要件:中小企業1千万円以上、大企業3千万円以上

〇雇用促進奨励金

・立地促進奨励金の適用を受けていること

・新設、増設、設備取得に伴い、1年以上継続して従事している従業員が2人以上増加していること

・中小企業者であること

〇立地促進奨励金

・固定資産税相当額及び都市計画税相当額の補助

・最大5年間補助

・限度額1億円(各年度)

 

 

 

 

〇雇用促進奨励金

・増加した従業員(日立市民)1人につき30万円

・当該従業員が40歳未満の場合は3年間補助

 

産業立地促進奨励金交付要綱(商業・オフィス)    

H29.3

〇店舗/オフィス開設促進奨励金

・対象者:店舗(小売業、飲食業)、オフィスの新設、増設を行う事業者

・対象地域:日立、常陸多賀、大甕の各駅周辺(商業地域)、小木津、十王の各駅周辺(近隣商業地域)

・投資額要件:1百万円以上

・雇用要件:オフィス開設の場合は、3人以上

〇雇用促進奨励金

・店舗開設促進奨励金又はオフィス開設促進奨励金に該当する事業者であること

・店舗、オフィスの新設、増設、設備取得に伴い、1年以上継続して従事している従業員が2人以上増加していること

〇店舗/オフィス開設促進奨励金

・固定資産税及び都市計画税相当額の補助(3年間)

・賃借によるオフィス開設の場合は、賃料の半額(1年間)及び改装費用の3分の1の額

 

 

〇雇用促進奨励金

・増加した従業員(日立市民)1人につき30万円

・当該従業員が40歳未満の場合は3年間補助

 

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