結城市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員  (人以上)


茨城県知事の認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に基づき特定業務施設を整備した事業者

(結城市地方活力向上地域における課税免除及び不均一課税に関する条例)

 

課税免除

不均一課税

固定資産税

特定業務施設の用に供する土地,建物,償却資産に対して課税される固定資産税を3年間,軽減

・移転型 課税免除

・拡充型 90%減税)

 

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

結城市企業誘致条例

H20.12

H21.4.1より施行)

適用地区内の新設・増設・移設

○新設

 投下固定資産額 1億円以上

 操業開始時の常時雇用従業員 5人以上

 土地を取得又は賃借した日から3年以内に操業開始

○増設

 投下固定資産額 5,000万円以上

市税を滞納していないこと

常時雇用従業員2人以上増加

○移設

 投下固定資産額 5,000万円以上

市税を滞納していないこと

常時雇用従業員2人以上増加

最後に交付を受けた年度から5年以上経過

奨励金

○奨励措置を講ずる期間

新設,増設又は移設に伴い取得した家屋又は償却資産に係る固定資産税の納付を開始した年度から3年間

○交付金額

新設 固定資産税及び都市計画税に相当する額

増設 増設部分の固定資産税に相当する額

移設 移設部分の固定資産税に相当する額

【適用地区】

@都市計画法の規定に基づく工業専用地域

A農村地域工業等導入促進法の規定により指定を受けた区域

B市土地開発公社が造成した工業団地

【新設】

市内に事業所を有しないものが適用地区に新たに土地を取得又は賃借し事業所を設置すること

【増設】

市内に事業所を有する者が,適用地区に新たに事業所を設置し,又は事業所の規模を拡張すること

【移設】

市内に事業所を有する者が,市内に存する事業所の一部又は全部を廃止して,新たに適用地区に事業所を設置すること

結城市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準を定める条例

H22.3

条例に定める工場立地特例対象区域に立地する工場等

工場立地法に基づく緑地面積率と環境施設面積率の緩和

・緑地面積率 5%

・環境施設面積率 10%

 

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