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下妻市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

製造業・運輸業・卸売業・研究施設

県開発公社・市開発公社が造成した工業団地等における新設及び設備投資額5,000万円以上の増設

課税免除

固定資産税

(土地、家屋、償却資産)

3年間

上記以外の土地の場合(自主立地等)

3,000u以上の土地における設備投資額1億円以上の新設又は設備投資額5,000万円以上の増設

(ただし、住居系用途地域は適用外)

下妻市民を新規に正社員として10人以上雇用

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

下妻市雇用促進奨励金交付規則

H20.10

○製造業・運輸業・卸売業・研究施設

○固定資産税の課税免除制度適用要件に該当し、新設又は増設に併せ下妻市民を新規に10人以上正社員として雇用し、1年以上継続雇用した場合

雇用奨励金

○1人当たり10万円を交付

(ただし、1事業者3,000万円を限度)

(建物取得(建築)前2年間、取得後3年間の計5年間において1年以上継続雇用した者が対象)

 

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