常陸太田市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

【過疎地域】

2,700

【過疎地域以外】

新設:1億円(農林漁業及びその関連業種5,000

増設:1億円(農林漁業及びその関連業種並びに中小企業等5,000

※地域未来投資促進法に基づく茨城県全域基本計画又は茨城県県北地域基本計画における選定分野,市長が認める業種又は承認地域経済牽引事業者

 

常陸太田市東部土地区画整理事業計画地立地企業への特例新設: 5,000万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

課税免除

        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

課税免除

固定資産税

(土地・家

屋・償却資産)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産税

(土地・家

屋・償却資産)

3年以内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5年以内

 


 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

常陸太田市企業等立地促進条例

H18.12

指定産業地域に新たに立地,拡大再投資する企業等で,地域未来投資促進法に基づく茨城県全域基本計画又は茨城県県北地域基本計画における選定分野であって,指定産業地域にふさわしいと市長が認めるもの

・立地:投下資本額1億円超(農林漁業及びその関連業種5,000万円超)

・拡大再投資:投資額1億円超(農林漁業及びその関連業種並びに中小企業等5,000万円超)

・操業開始後3年間の固定資産税,都市計画税相当額を奨励金として交付(課税免除を受けた固定資産税相当額を除く)

・立地,拡大再投資に伴い,操業開始日前6月から操業開始後3年以内に新たに雇用した者のうち,その者又はその者と生計を一にする家族が操業開始日前1年間継続して本市の区域内に住所を有する者を1年以上継続して雇用した場合,当該新規雇用者数に1年当たり10万円を乗じて得た額を奨励金として交付(当該新規雇用者ごとに3年まで)

常陸太田市新規立地企業雇用者家賃助成金交付要項

H24.4.1

平成24年4月1日以降に指定産業地域に立地し操業を開始した企業と雇用契約を締結した者であって,本市の民間賃貸住宅において建物賃貸借契約を締結し,住民基本台帳に新たに登録していること。

・家賃の1/2(上限2万円)を助成。36ヵ月を限度とする。

常陸太田市固定資産税の課税免除に関する条例及び常陸太田市企業等立地促進条例の特例を定める条例

H30.9

常陸太田市東部土地区画整理事業計画地への立地企業

・立地:投下資本額5,000万円超

 

・操業開始後5年間の固定資産税,都市計画税相当額を奨励金として交付(課税免除を受けた固定資産税相当額を除く)

・立地に伴い,操業開始日前6月から操業開始後3年以内に新たに雇用した者のうち,その者又はその者と生計を一にする家族が操業開始日前1年間継続して本市の区域内に住所を有する者を1年以上継続して雇用した場合,当該新規雇用者数に1年当たり10万円を乗じて得た額を奨励金として交付(当該新規雇用者ごとに5年まで)

常陸太田市新規立地企業誘致促進奨励金交付要項

R.5

常陸太田市東部土地区画整理事業計画地への立地企業

・指定業種:産業分野(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類による。)男子服小売業,婦人・子供服小売業,家具・建具・畳小売業,書籍・文房具小売業,スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業,すし店,喫茶店,その他市長が認める産業分野

・企業が立地した日の属する年度の翌年度から10年度を限度とし,交付期間における各年度の41日における商業施設の店舗面積1平方メートルあたり5,000円を乗じて得た額を奨励金として交付(各年度の一の企業に対する奨励金の上限額は500万円)

常陸太田市新規立地企業上下水道料金補助金交付要項

R.5

常陸太田市東部土地区画整理事業計画地への立地企業

 

・企業が立地した日の属する月の翌月から5年を限度とし,企業がその活動のために使用した上下水道に係る料金のうち,交付期間における各年1月から12月に係る補助対象経費の総額の2分の1を補助金として交付(各年の一の企業に対する補助金の上限は300万円)

 

 

 

 

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