笠間市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

市内に事務所、事業所を新増設し、次のいずれかに該当する法人

@ 業者数が10人以上増加

A 地方公共団体等が造成した工業団地への新増設

課税免除

固定資産税

3年間

R03.3.31まで)

地域再生法に規定する地方活力向上地域において,地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令に規定する特別償却設備を新増設した設置者

不均一課税

固定資産税

3年間

地域未来投資促進法に規定する促進区域において,同法25条の規定に基づき,総務省令で定めるものを設置した設置者

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

笠間市企業立地促進事業補助金

H26.10

・小売業で1ヘクタール以上の用地を取得

・茨城中央工業団地笠間地区内に立地

・投資額1億円以上

・市内居住の正規雇用者を5人以上確保

5,000万円を限度に取得額の5%以内を補助

・製造業、運輸業、卸売業等で1ヘクタール以上の用地を取得

・公共団体が造成した市内工業団地や事業用地または都市計画工業系用途地域以外の区域に立地

・投資額1億円以上

・市内居住の正規雇用者を5人以上確保

5,000万円を限度に取得額の5%以内を補助

・製造業、運輸業、卸売業等で1ヘクタール以上の用地を取得

・公共団体が造成した市内工業団地や事業用地または都市計画工業系用途地域内に立地

・投資額1億円以上

・市内居住の正規雇用者を5人以上確保

5,000万円を限度に取得額の10%以内を補助

・製造業、運輸業、卸売業等で5ヘクタール以上の用地を取得

・公共団体が造成した市内工業団地や事業用地または都市計画工業系用途地域内に立地

・投資額1億円以上

・市内居住の正規雇用者を5人以上確保

1億円を限度に取得額の10%以内を補助

・製造業、運輸業、卸売業等で10ヘクタール以上の用地を取得

・公共団体が造成した市内工業団地や事業用地または都市計画工業系用途地域内に立地

・投資額1億円以上

・市内居住の正規雇用者を10人以上確保

2億円を限度に取得額の10%以内を補助

笠間市企業活動促進市民雇用創出補助金

H26.10

・市内に本店又は支店登記する製造、運輸、卸売業等

・1年以上継続して事業を営み申請日以降3年以上継続

・1年間に新たな設備投資額2,000万円以上

・設備投資6ヶ月前から投資後3年以内に市内に住民票を有する方を正社員として新規雇用し、1年間継続雇用

300万円を限度に1名につき30万円を補助

笠間市工場立地法準則条例

H26.4

・都市計画法第8条第1項に規定する用途地域の定めのない区域及び同条第1項第1号の準工業地域

・都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域及び工業地域

・緑地含む環境施設面積率:15%以

・緑地含む環境施設面積率:10%以上

 

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