潮来市                                                          

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

製造業、情報通信業、運輸業等、茨城県鹿島臨海地域基本計画及び茨城県全域基本計画に定める集積業種

 

@   地域未来投資促進法に基づく都道府県知事の承認を受けている法人

A   @の承認を受けており、地域未来投資促進法に基づく主務大臣の確認を受けている法人

  新増設         2,000

B   @の承認を受けており、地域未来投資促進法に基づく主務大臣の確認を受けていない法人

新増設         5,000

(中小企業者       3,000

課税免除

固定資産税

5年間(規則で定める区域)

3年間(その他の区域)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

潮来市固定資産税の特例措置及び雇用の促進に関する条例

H20.6

左記条例により課税免除の適用を受ける事務所・事業所の新増設に伴い、30歳以下の市民を新たに雇用し、1年以上継続した場合

奨励金

1人・1年あたり15万円を3年間交付(1年あたりの上限額は1,000万円)

潮来市工場の環境施設及び緑地面積率を定める条例

H20.6

規則で定める市内の重点促進区域内に工場を新増設する場合

工場立地法に基づく環境施設・緑地面積率の緩和(下限設置割合)

○甲種区域(20%15%)

○乙種区域(15%10%)

○丙種区域(10%・5%)

潮来市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例

H24.12

規則で定める潮来工業団地復興産業集積区域内に工場を新増設する場合

※潮来市工場の環境施設及び緑地面積率を定める条例に代えて適用すべき割合を定めるものである。

工場立地法に基づく環境施設・緑地面積率の緩和

(下限設置割合)

○潮来工業団地復興産業集積区域(%・1%)

 

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