那珂市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

市内において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、コールセンター業、旅館業、植物工場に該当するものが新増設により取得した減価償却資産で取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの。

 

新増設した対象設備を事業の用に供したことより増加する雇用者の数が

5人を超えること

(製造業は除く)

課税免除

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

3年間(R3.3.31までに取得した対象資産)

【移転型事業】

茨城県から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づき、東京23区にある本社機能を市内の対象地域内に移転することに伴い、取得した減価償却資産の合計額が2,000万円以上であるもの。(中小企業については1,000万円以上)

 

課税免除

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

3年間

【拡充型事業】

茨城県から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づき、東京23区以外にある本社機能の市内への移転及び市内にある本社機能の拡充をすることに伴い、取得した減価償却資産で取得価格の合計額が2,000万円以上であるもの。(中小企業については1,000万円以上)

 

不均一課税

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

3年間

 

 

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

那珂市企業立地促進雇用奨励補助金交付要綱

R2.4

○製造業、情報通信業、卸売業、運輸業、コールセンター業、旅館業、植物工場

○「那珂市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例」に基づく固定資産税の課税免除の適用を受ける法人であって、設備投資等に伴い、那珂市民を新規に正規社員として雇用し、1年以上継続雇用した場合

 

雇用奨励補助金

○新規雇用1人当たり年額10万円

(1事業者当たり年額300万円を限度)

(交付期間は3年度が限度)

(操業開始日前6か月間、操業開始後1年間の計1年6か月間において、那珂市民を新規に正規社員として雇用し、雇用した日から1年以上継続雇用した者が対象)

 

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