稲敷市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設した企業

(ただし、公的団体が造成した団地内である場合は、5人未満でも対象)

課税免除

固定資産税

3年間

(江戸崎工業団地への立地は5年間)

(R4.3.31までの新増設に適用)

茨城県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた法人で、当該計画に位置付けている特定業務施設を事業の用に供した法人

 

課税免除

法人市民税

(1年度1億円を限度)

固定資産税

5年間

(R4.3.31までに事業の用に供した法人に対し適用)

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例

H23.9

江戸崎工業団地に立地した企業

○製造業、運送業、卸売・小売業(日本標準産業分類)

○投下固定資産総額(建物・設備)が2,000万円以上

○市内在住者5人以上の新規雇用

用地取得助成金

○土地購入代金の5%助成

稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金交付要綱

H28.3

茨城県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた者で、当該計画に位置付けている特定業務施設を令和4331日までに事業の用に供した者

1)移転支援補助金(上限2,000万円)

2)市内定住従事者雇用促進補助金(上限1,000万円)

稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付要綱

H29.7

稲敷市創業支援事業計画に基づき,市内で創業,第二創業又は新事業展開をする者

1)創業等に要する経費の補助金(上限50万円)

2UIJターン者への補助金(20万円)

稲敷市社宅整備促進補助金交付要綱

H28.3

市内に従業員の居住を目的とした住居を新たに取得した法人

補助金

上限200万円

 

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