かすみがうら市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

・新増設した法人

(製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業)

・課税免除対象の設備投資額の合計が1億円以上

・事前に地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、茨城県の承認と、国の先進性の確認を受けること

5人以上の従業員の増加(中小企業は3人以上)

課税免除

固定資産税

(土地・家屋・償却資産)

※国の先進性の確認を受けた資産に限る。

3年度分

※地域未来投資促進法に基づく基本計画に定める同意企業立地重点促進区域または本社機能移転の場合

5年度分

 


〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

かすみがうら市企業立地促進条例

H21.9

(H35.3.31まで)

本市に企業の立地(事務所等の新増設)を行い、従業員を5人(中小企業にあっては3人)以上新規雇用する企業(製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業)

 ただし、立地の場合の投下設備投資額が、新設の場合は2億円(中小企業は1億円)以上、増設等の場合は1億円(中小企業は5千万円)以上であること。さらに、新規雇用従業員は、新増設に伴い新たに当該企業に就業することとなる正社員のほか、現在正社員であっても当該企業の新増設等に伴い当該事務所等に就業することとなる者を含み、いずれも市内に居住する者であること。

 また、着工前に地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の茨城県の承認を受けること。

助成金

○設備投資助成金

・投下された設備投資額に5%を乗じて得た額を交付(1億円を限度)

・本社機能移転の場合、投下された設備投資額の10パーセント(2億円を限度)

○雇用促進助成金

・新規雇用従業員の数に一人当たり30万円を乗じた額を交付(1億円を限度)

・本社機能移転の場合、新規雇用従業員一人当たり50万円(1億円を限度)

〇敷地整備・インフラ整備助成金

・整備額の25%(1億円を限度)助成

・本社機能移転の場合、整備額の50%(2億円を限度)助成

※敷地整備:企業の立地に必要な土地の区画形質の変更(造成・整地・伐採等)

インフラ整備:調整池・排水路施設等の整備

 

※上記の合計額を3年間に分割して交付することができる

かすみがうら市企業立地促進融資利子補給要綱

H21.9

(H35.3.31まで)

本市域に本市企業立地促進条例に基づく企業の立地(事務所等の新増設)を行うために茨城県工場等立地促進融資を受けた者

利子補給金の交付

○当該年度の41日における茨城県工場等立地促進融資の融資元金残高に1%を乗じて得た額

○交付期間は5年間とし、通算3千万円が限度

かすみがうら市重点促進区域における緑地面積率等を定める条例

H21.9

本市における重点促進区域における製造業等に係る工場又は事業場を工場立地法に基づき立地する場合

○緑地面積率

・土浦・千代田工業団地等地域及び逆西工業団地等地域は10%以上

向原工業団地等地域、西山工業団地等地域、天神工業団地等地域、加茂工業団地等地域は5%以上

○環境施設面積率

・土浦・千代田工業団地等地域及び逆西工業団地等地域は15以上

・向原工業団地等地域、西山工業団地等地域、天神工業団地等地域、加茂工業団地等地域は10以上

 

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