神栖市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

市内に事務所等を新増設した法人又は個人   

(神栖市産業活動の活性化及び雇用機会創出のための固定資産税の特別措置に関する条例)

新たに5人以上、うち市内に住所を有する者3人以上

(ただし、公共団体が造成した工業団地内におけるものについては従業者増員要件なし)

100%課税免除

固定資産税

(家屋・家屋部分の土地・償却)

3年間

R3.3.31まで

・失効日(R3.3.31)以前に事務所等の新増設に着手し、失効日から3年を経過する日までに新増設を完了した場合も適用(ただし、失効日以前に着手届の提出が必要)

 

戻 る