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行方市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(産業活動活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に係るもの)

市内に事務所又は事業所を新増設した法人(風俗営業等を除く)

従業者数を5人以上増加させるもの

課税免除

固定資産税

(土地、家屋、償却資産)

3年間

H30.4.1R03.3.31までの間に取得した固定資産にかかる3年度分の固定資産税に適用)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

行方市企業立地促進補助金交付要綱

H26.1

常時雇用従業員を10人以上雇用する事業者であって、事業の用に供するために取得した投下固定資産の合計金額が1億円以上の新設を行ったもの

※事業者(日本標準産業分類に定める製造業、情報通信業、運輸業又は卸売業を営むもの)

補助金

対象取得金額に100分の5を乗じて得た額。ただし、2,000万円を上限とする。

創業補助金の交付対象者のうち、新規雇用従業員について次に掲げる区分に応じ当該区分に定める期間にわたり継続して雇用している者

(1)雇用開始型

新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して6か月以内

(2)雇用継続型

新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して1年6か月または2年6か月

補助金

新規雇用従業員数に10万円を乗じて得た額。ただし、500万円を上限とする。

 

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